普天間住民が翁長知事を提訴

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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普天間住民が翁長知事を提訴

　宜野湾市の市民１２人が、「翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であること」「承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くこと」を理由に知事と県を相手に、取り消しの無効確認と総額１億２０００万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。
　私のブログに書いているように承認取り消しは違法行為である。取り消しは犯罪であるのだ。公職についている知事が承認取り消しを絶対にやってはいけないのであるが翁長知事は取り消しをやったのである。翁長知事は知事失格である。政府も取り消しは違法であると翁長知事に通告した。それなのに取り消しをしたのである。裁判になれば裁判官は違法であることを認めるだろう。
　だが、裁判よりも重要なことは１２人が普天間住民の「生存権を侵害」をしていると主張して立ち上がったことである。
　政府が普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古移設をすると主張しても県民の耳には届かなかった。しかし、宜野湾市民が訴えれば辺野古移設反対の県民に大きな影響を考えるだろう。
　辺野古移設反対のムードを打ち消すことに大きな効果があるのは政府でもなくブログやチャンネル桜でもなく宜野湾市民の生存権を守る運動である。
　オスプレイが墜落すれば宜野湾市民の命が失われるのである。飛行機の離着陸の度に騒音被害がある。普天間第二小学校は騒音で授業が中断する。オスプレイの夜間飛行で夜も安心して眠れない等々を宜野湾市民は集会、討論会、大会を開いて徹底して県民に訴えるべきである。
　辺野古移設は宜野湾市民の生存権を守るためのものであり、人権問題であることを県民に訴えるのだ。
　翁長知事は米軍基地は人権問題であると主張し、辺野古新基地建設は人権問題だから移設に反対しているが、辺野古基地建設は普天間飛行場を移設するのだから、辺野古基地が建設される代わりに普天間飛行場が閉鎖・撤去される。だから基地が増えるのではないから基地問題ではない。基地被害の人権問題ではなく、普天間飛行場の周辺住民の被害をなくすための人権問題であるのだ。
　重要なことは裁判に勝つことではない。来年の宜野湾市長選、県会議員選、参議員選にかつことである。そのためにも宜野湾市民が立ち上がり、生存権を守る運動をするべきである。

沖縄タイムスとＲＢＣの合同世論調査では翁長知事の承認取り消しを７９％の県民が支持し、国の対抗策には７２％の県民が反発している。知事の取り消しを「支持しない」と答えた人は１６・１％。「どちらでもない」は４・５％である


　もし、世論調査がそのまま選挙に反映されると仮定すると自民党県連は大敗する。
　翁長知事・革新は集会・討論会・講演会・大会を開催して翁長知事・革新支持派をどんどん増やしている。保守も翁長知事・革新のように運動をするべきである。

　翁長知事提訴に立ち上がった１２人の勇気ある宜野湾市民を中心に運動を広げていってもらいたいものである。それが来年の選挙の勝ちに繋がっていくだろう。