政府の代執行手続きは翁長知事の致命傷になる

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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政府の代執行手続きは翁長知事の致命傷になる

石井国土交通相は２７日、埋め立て承認の取り消し処分の一時的な執行停止を決定した。これで防衛相は辺野古のボーリング調査を再開できる。ボーリング調査だけではない。政府は埋め立て工事も始める。

辺野古埋め立て、数日内に本体着工　安倍政権方針
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍政権が沖縄県に対し、同県名護市辺野古で埋め立てに着手するための届けを週内に提出することが２７日、分かった。複数の政権幹部が明らかにした。政府は着手届けの提出後、数日内に埋め立てに向けた本体工事を始める方針だ。
　政府はこれまで、辺野古沿岸部で、設計に必要なデータを集めるためのボーリング調査を進めてきた。調査は終了していないが、辺野古の海域を埋め立てる本体工事の着手が当初の開始予定の夏から大幅に遅れていることに加え、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事との対立が解けないことから、調査が終わった地点から本体工事に着手することにした。

　政府関係者によると、国が埋め立てに入る場合、県の条例に基づいて届け出が必要。政府は届け出後、まずは海沿いで作業場の設置や護岸工事を始める。政府関係者は「天候にも左右されるが、できるだけ早く工事に取りかかりたい」としており、準備が整い次第、海に土砂を運び入れて埋め立てを始める方針だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「朝日新聞社」
埋め立て工事は再開され、翁長知事の承認取り消しは一週間で効力を失った。
しかし、政府の反撃はこれだけではない。政府は代執行をする決心をした。取り消しの執行停止よりも強烈な政府の攻勢が代執行手続きである。
政府は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、翁長雄志知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回させるため、地方自治法に基づく代執行手続きに着手することを閣議で了解した。代執行を巡る訴訟で国が勝訴すれば、国交相が知事に代わって国土交通省が主導して埋め立て工事の手続きを進めるようになる。
代執行が裁判で認められれば、埋め立ては政府の直接管轄になるから翁長知事が辺野古埋め立てに口出しすることができなくなる。翁長知事はできるだけ裁判するのを引き延ばす戦術をとっているが、地方自治法に基づく代執行手続きをするための訴訟を国のほうからやれば裁判を速くすることができる。翁長知事との訴訟期間を出来るだけ短期間に収めることができるのだ。
翁長知事の承認取り消しはむしろ政府が有利になるような効果を引き出したようなものである。
私は防衛相が翁長知事の承認取り消しを違法だと決めつけて、地方自治法に基づいて県に「是正」を求め、県のほうから裁判をやらざるを得ないようにするべきだと主張した。それが、２０１５年１０月１４日のブログ「翁長知事の取り消しを一蹴する法律があった」である。

　翁長知事の取り消しは違法行為であると政府は断言したのだから、政府は取り消しの受け入れを拒否するべきであると主張しても、どの法律を適用すればいいか私は分からない。ないはずはないと思うが法律を知らない私は法的に決定的なことは言えない。
マスコミは翁長知事が取り消しを通知したことに法的拘束力があり、沖縄防衛局は作業を中断して、取り消しをした翌日に、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行うと決めつけている。そして、沖縄防衛局が行政不服審査法を活用することについて、「行政不服審査法は私人（国民）の救済が目的。公有水面埋立法は国の機関が私人の立場で埋め立てを申請することを想定しておらず、防衛局が国交相に救済を期待するのは法の趣旨を逸脱している」と疑問視している。しかし、防衛局は不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行い、国交相は執行停止命令を出すのが決まった流れであるように報じている。
だが、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は政府が「取り消しは違法」として地方自治法に基づいて県に「是正」を求めることも考えられるという、その場合は県は従わず、訴訟になる見通しであるという。であるならば政府は不服審査請求ではなく地方自治法を選択するべきだ。地方自治法とは地方の自己決定権である。地方には自己決定権があることを説明し、地方の自己決定権を違反した行為が翁長他事の取り消しであるということを政府は説明するべきだ。
不服審査請求をするために一週間も作業停止すると翁長知事に取り消しの権利があると錯覚し、一週間の作業停止は翁長知事の勝利であると反対派はバンザイをするだろう。彼らに勝利感を味わせてはならない。
翁長知事の承認取り消しは公有水面埋立法を巡る法律の闘いだ。であるならば政府は遵法精神に徹して闘うべきだ。取り消しは違法であると宣言したのだから、地方自治法に則った闘いで取り消しを跳ねつけるべきだ。
翁長知事のやりたい放題を許していては沖縄の政治は変わらない。その責任は政府にもある。
　　　　　　　　　　　　　　　「翁長知事の取り消しを一蹴する法律があった」

　防衛相が地方自治法に基づいて県に「是正」を求めた時に、県が取り消しの正当性を主張して訴訟し、結果防衛相が裁判に勝ったとしても埋め立て工事が順調に進むだけである。しかし、埋め立てを管轄している国土交通省は取り消しが違法であるという主張に加えて、違法行為をする県から埋め立て執行権を国に移す代執行を要求することができる。
　政府は埋め立て申請の中で美謝川を飛行場内の地下を通る企画を飛行場の北側を通る企画に変更する必要があるし、キャンプシュワブの山の土砂をトラックで運ぶ企画に変更する必要がある。県知事や名護市長は変更を許可しないだろう。企画を変更するために政府は裁判で決着をつける必要がある。埋め立て工事が延びてしまう。
　それを裁判をしないで解決する方法は政府が代執行することである。翁長知事が集めた第三者委員会は申請書には瑕疵があるという報告をした。その時から翁長知事が申請取り消しをするのは確実であった。政府は取り消しするのを予想して対策を立てていたのだ。そして、取り消しするのを今か今かと待っていた。
　政府による代執行は翁長知事の致命傷だ。代執行が決定した時から翁長知事はなにもできなくなる。翁長知事の終焉である。