政府の代執行手続きは翁長知事の致命傷になる

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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政府の代執行手続きは翁長知事の致命傷になる

石井国土交通相は２７日、埋め立て承認の取り消し処分の一時的な執行停止を決定した。これで防衛相は辺野古のボーリング調査を再開できる。ボーリング調査だけではない。政府は埋め立て工事も始める。

辺野古埋め立て、数日内に本体着工　安倍政権方針
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍政権が沖縄県に対し、同県名護市辺野古で埋め立てに着手するための届けを週内に提出することが２７日、分かった。複数の政権幹部が明らかにした。政府は着手届けの提出後、数日内に埋め立てに向けた本体工事を始める方針だ。
　政府はこれまで、辺野古沿岸部で、設計に必要なデータを集めるためのボーリング調査を進めてきた。調査は終了していないが、辺野古の海域を埋め立てる本体工事の着手が当初の開始予定の夏から大幅に遅れていることに加え、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事との対立が解けないことから、調査が終わった地点から本体工事に着手することにした。

　政府関係者によると、国が埋め立てに入る場合、県の条例に基づいて届け出が必要。政府は届け出後、まずは海沿いで作業場の設置や護岸工事を始める。政府関係者は「天候にも左右されるが、できるだけ早く工事に取りかかりたい」としており、準備が整い次第、海に土砂を運び入れて埋め立てを始める方針だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「朝日新聞社」
埋め立て工事は再開され、翁長知事の承認取り消しは一週間で効力を失った。
しかし、政府の反撃はこれだけではない。政府は代執行をする決心をした。取り消しの執行停止よりも強烈な政府の攻勢が代執行手続きである。
政府は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、翁長雄志知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回させるため、地方自治法に基づく代執行手続きに着手することを閣議で了解した。代執行を巡る訴訟で国が勝訴すれば、国交相が知事に代わって国土交通省が主導して埋め立て工事の手続きを進めるようになる。
代執行が裁判で認められれば、埋め立ては政府の直接管轄になるから翁長知事が辺野古埋め立てに口出しすることができなくなる。翁長知事はできるだけ裁判するのを引き延ばす戦術をとっているが、地方自治法に基づく代執行手続きをするための訴訟を国のほうからやれば裁判を速くすることができる。翁長知事との訴訟期間を出来るだけ短期間に収めることができるのだ。
翁長知事の承認取り消しはむしろ政府が有利になるような効果を引き出したようなものである。
私は防衛相が翁長知事の承認取り消しを違法だと決めつけて、地方自治法に基づいて県に「是正」を求め、県のほうから裁判をやらざるを得ないようにするべきだと主張した。それが、２０１５年１０月１４日のブログ「翁長知事の取り消しを一蹴する法律があった」である。

　翁長知事の取り消しは違法行為であると政府は断言したのだから、政府は取り消しの受け入れを拒否するべきであると主張しても、どの法律を適用すればいいか私は分からない。ないはずはないと思うが法律を知らない私は法的に決定的なことは言えない。
マスコミは翁長知事が取り消しを通知したことに法的拘束力があり、沖縄防衛局は作業を中断して、取り消しをした翌日に、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行うと決めつけている。そして、沖縄防衛局が行政不服審査法を活用することについて、「行政不服審査法は私人（国民）の救済が目的。公有水面埋立法は国の機関が私人の立場で埋め立てを申請することを想定しておらず、防衛局が国交相に救済を期待するのは法の趣旨を逸脱している」と疑問視している。しかし、防衛局は不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行い、国交相は執行停止命令を出すのが決まった流れであるように報じている。
だが、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は政府が「取り消しは違法」として地方自治法に基づいて県に「是正」を求めることも考えられるという、その場合は県は従わず、訴訟になる見通しであるという。であるならば政府は不服審査請求ではなく地方自治法を選択するべきだ。地方自治法とは地方の自己決定権である。地方には自己決定権があることを説明し、地方の自己決定権を違反した行為が翁長他事の取り消しであるということを政府は説明するべきだ。
不服審査請求をするために一週間も作業停止すると翁長知事に取り消しの権利があると錯覚し、一週間の作業停止は翁長知事の勝利であると反対派はバンザイをするだろう。彼らに勝利感を味わせてはならない。
翁長知事の承認取り消しは公有水面埋立法を巡る法律の闘いだ。であるならば政府は遵法精神に徹して闘うべきだ。取り消しは違法であると宣言したのだから、地方自治法に則った闘いで取り消しを跳ねつけるべきだ。
翁長知事のやりたい放題を許していては沖縄の政治は変わらない。その責任は政府にもある。
　　　　　　　　　　　　　　　「翁長知事の取り消しを一蹴する法律があった」

　防衛相が地方自治法に基づいて県に「是正」を求めた時に、県が取り消しの正当性を主張して訴訟し、結果防衛相が裁判に勝ったとしても埋め立て工事が順調に進むだけである。しかし、埋め立てを管轄している国土交通省は取り消しが違法であるという主張に加えて、違法行為をする県から埋め立て執行権を国に移す代執行を要求することができる。
　政府は埋め立て申請の中で美謝川を飛行場内の地下を通る企画を飛行場の北側を通る企画に変更する必要があるし、キャンプシュワブの山の土砂をトラックで運ぶ企画に変更する必要がある。県知事や名護市長は変更を許可しないだろう。企画を変更するために政府は裁判で決着をつける必要がある。埋め立て工事が延びてしまう。
　それを裁判をしないで解決する方法は政府が代執行することである。翁長知事が集めた第三者委員会は申請書には瑕疵があるという報告をした。その時から翁長知事が申請取り消しをするのは確実であった。政府は取り消しするのを予想して対策を立てていたのだ。そして、取り消しするのを今か今かと待っていた。
　政府による代執行は翁長知事の致命傷だ。代執行が決定した時から翁長知事はなにもできなくなる。翁長知事の終焉である。

中国が一番恐れているのは米との武力衝突である

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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中国が一番恐れているのは米との武力衝突である

南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国がスービ（中国名・渚碧）礁などに造成した人工島から12カイリ（約22キロ）以内に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が入った。
マスコミは米海軍がイージス駆逐艦を進入させたことで、南シナ海全域の軍事的緊張が一気に高まったといい、軍艦船の偶発的な接触など双方が予期しない形での危機に突入する可能性があると報道している。
それは中国の内部事情を知らないマスコミの危惧である。

私は２０１３年のブログで尖閣には二度と中国の活動家が上陸することはないと書いた。そのブログを見つけることはできなかったが、翌年のブログで活動家が上陸できない理由を述べている。それは中国が南沙諸島で米軍と軍事衝突を避ける理由でもある。

２０１４年０４月１４日 のブログ
中国にはもう・・・日本への対抗手段がない

サーチナに興味ある記事が載った。「中国にはもう・・・日本への対抗手段がない」である。

　二〇〇九年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに一二年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、中国政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が一三年一二月二六日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。
靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
　しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
　さらに、中国が〇九年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。しかし、日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。

ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。（編集担当：畠山栄）サーチナ 四月十三日(日)配信

実は中国の日本への経済制裁はことごとくブーメランとなって中国に跳ね返って中国経済を悪化させた。レアアースの輸出を制限すれば中国のレアアース会社の収入が減り、経営危機に陥る。従業員の収入は減り地域経済が減退するのだ。経済は喧嘩両成敗だから一方だけが被害を受けるということはない。
ツイッターでは「「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という意見があるが、彼は経済制裁が逆に中国の経済を悪化させるという経済の法則を知らないのだ。
　反日運動も同じである。日本の店舗や工場が破壊され、日本側が大きな損害を受けたように見えるが、従業員の多くは中国人であり彼らの収入に悪影響を与えたし、店舗に商品を売っている中国の企業も大きな被害を受けた。

「靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか」と疑問を投げているが、もし、反日運動をやり、日本の店舗を破壊すれば中国側も大きな被害を受け、経済に悪影響を受けるから、反日運動を起こすことはできない。中国共産党政府はその事実を体験して初めて知った。経済制裁はするべきではないと悟ったのである。

去年、反日活動家が尖閣に再上陸する計画を発表した時、私は、中国政府が彼らを絶対に上陸させないと断言した。断言した通り、中国政府は反日活動家を尖閣に上陸させなかった。
　もし、反日活動家が尖閣に上陸すれば日本政府は彼らを逮捕して確実に裁判にかけるだろう。留置は長期にわたりしかも不法侵入で彼らは有罪になるのは確実だ。そうなれば中国国民の反日運動は激しくなって暴動となり、中国政府が制御することができなくなる。　暴動は拡大し、経済は悪化し、暴動化反政府運動に発展する可能性がある。
　中国政府は制御できない大衆運動を一番恐れている。だから、反日活動家を尖閣に上陸させることは絶対にない。

　中国政府は日本への経済制裁はことごとく失敗した。そして、経済制裁の反動が中国経済を悪化させることを知った。だから中国政府が経済制裁をしたり、反日運動をしくむことはないだろう。
日本の制裁に失敗して困り果てた中国は、それでも日本を制裁しようと、慰安婦問題や強制連行を持ち出している。中国人ネットユーザーの意見の通り、中国には対日制裁の有効な手はもうない。

　尖閣諸島を攻撃すると豪語している解放軍幹部がいるが、尖閣で紛争が起こって窮地に立たされるのは中国を独裁支配している共産党である。多くの中国国民は共産党独裁支配に不満を持っている。
尖閣で紛争が起きれば大規模な反日暴動が起こるがそれはすぐに反政府運動に変わるだろう。共産党一党独裁の崩壊である。

　中国共産党がもっとも恐れているのは日本政府が尖閣に灯台や港をつくることである。そうすれば中国政府が抑えることができない大規模な反日暴動が起こる。そして、反政府運動に転換する。そして中国共産党は崩壊の危機に迫られる。
弱腰の日本政府が尖閣に灯台をつくることはないだろう。東京都が尖閣を購入していたほうがよかった。
　民主党が尖閣を買ったのはもしかしたら中国の圧力があったからではないだろうか。
「２０１４年０４月１４日 のブログ」

　米軍と武力衝突をすれば中国国内で反米運動が起こり米系企業を破壊していくだろう。しかし、中国国内での米国企業破壊は国内経済の悪化を招く。経済悪化で失業者が増え、その怒りは共産党に向かうだろう。
　日本と米国は議会制民主主義国家である。経済破綻が起こった時は首相や大統領の責任が問われ、最悪の場合は辞職しなければならない。与党は責任を問われ衆議院の総選挙が行われるだろう。しかし、議会制民主主義体制が崩れることはない。
中国は議会制民主主義国家ではない。共産党一党独裁国家である。共産党一党独裁の中国は日本や米国とは違うことが起こる。経済悪化を立て直すことができなかったら国民の中国共産党への不満が高まり、もし、共産党が暴動を治めることができなかったら暴動は民主化運動に転換し、それから共産党打倒運動になり共産党が崩壊してしまう。
　ソ連崩壊の根本原因は経済破綻であった。同じ社会主義国家でありながらソ連は崩壊し中国は強大化した原因は中国は資本主義経済を導入して経済発展したからである。
　米国と武力衝突をすれば中国国内は反米運動が高まる一方、米国も日本も中国に経済制裁をするだろうから中国経済はますます悪化するだろう。米国はＮＡＴＯに加盟しているから、集団的自衛権の行使で中国はヨーロッパ諸国にも経済制裁をされるだろう。
　米国との武力衝突は中国共産党の崩壊につながる。そのことを知っている中国共産党が米軍との武力衝突を避けるのは目に見えている。

中国は、黄海上空の国際空域で戦闘機が米軍の偵察機ＲＣ１３５に近づき前方約１５０メートルを通過する「安全でない飛行」をしたり、南シナ海の国際空域で偵察活動中のＰ８哨戒機にわずか６メートルまで異常接近したり、ミサイルを搭載した機体腹部を見せながら前を横切ったりしている。それは武力衝突しないぎりぎりの中国の脅しである。武力衝突を中国軍は避けている。

「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」
「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」
「強烈な不満と断固たる反対」
「自国領土内で行っている建設活動は主権の範囲内だ」
「中国は領土主権と安全、合法で正当な海洋権益を断固守る。挑発をたくらむいかなる国家にも断固対応し、海空の状況への厳密な監視を継続し、あらゆる必要な措置を取る」
「中国の抗議に真剣に対応し、過ちを直ちに正して、中国の主権と安全に脅かすいかなる挑発行為もやめるべきだ」

　中国は「あらゆる必要な措置を取る」と言っているが米軍に対しては警告をするだけで武力行使はしない。中国にはできない。
　東南アジアの平和を守るために米軍はどんどん南沙諸島に入っていくべきだ。自衛隊の艦船も入っていくべきだ。

　尖閣諸島に中国の公船が侵入している。海上保安庁の巡視船は中国の公船に放水したり衝突したりして中国の公船を領海から追い出すべきである。中国の仕返しを恐れるなんてバカバカしい。海上保安庁の強行は中国の反日運動は高まるだろうが日本は平穏であるだろう。中国でどんどん反日運動をさせて共産党が制圧できないくらいに拡大させるべきだ。
海上保安庁が強行すれば反日暴動を恐れる中国共産党は尖閣での争いを避けて領海から出ていく。しかし、そうすると弱腰の中国共産党への不満が高まり暴動が起こるかもしれない。
　尖閣での海上保安庁の強行はどっちに転んでも中国共産党がピンチになるだけで日本にはなんの影響もない。政府は中国公船の侵入には厳しく対処するべきである。

中国が南沙諸島に侵略した歴史が産経新聞乗っていたので転載する。
米イージス艦南シナ海派遣　中国、「力の空白」乗じて支配拡大　パラセル諸島東部占拠・ミスチーフ礁に建造物
産経新聞 10月27日(火)20時42分配信
　第二次大戦後、半世紀以上にわたる中国の南シナ海進出は、米軍などが一帯に「力の空白」を生じさせたのに乗じる形で加速されてきた。

　１９５４年の第１次インドシナ戦争終結で旧宗主国フランスが撤退すると、パラセル（西沙）諸島西部に進出した南ベトナムと分け合う形で中国は同諸島東部を占拠した。

　その後、ベトナム戦争に介入していた米軍が１９７３年に南ベトナムから撤退した翌年、中国は哨戒艇などをパラセル諸島西部に派遣し南ベトナムの艦艇と交戦。１００人以上の死傷者を出した南ベトナム側が撤退し、中国は同諸島の全域支配を実現した。

　８０年代半ばに旧ソ連がベトナム駐留軍を縮小すると、中国は実効支配が全く及ばなかったスプラトリー（南沙）諸島への進出を開始。８８年３月にベトナム軍を攻撃してジョンソン南（赤瓜）礁を占拠。さらに、東西冷戦終結を受けて米軍が９２年１１月にフィリピンから完全撤退したのを受け、中国はフィリピンが領有権を主張するミスチーフ（美済）礁に建造物を建設した。

　中国が南シナ海への進出を加速する狙いは海洋権益の確保と米国の軍事力への対抗にある。南シナ海は豊富な海洋資源を埋蔵し、世界の貿易船の４分の１が通過する海上交通の要衝だ。

　また、潜水艦基地のある中国・海南島は南シナ海の深海部につながる。西太平洋に潜水艦を展開できれば、米軍の行動を阻止する「接近阻止・領域拒否戦略」の実現に近づくと中国はみている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「産経新聞」