歪んだ民主主義

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歪んだ民主主義

教育再生実行会議が15日、首相宛てに提出した教育委員会改革に向けた提言は、教育行政トップの「教育長」の任命権などを、教育委員会から都道府県や市町村の首長に大きくシフトさせる内容が盛り込まれた。
首長は市町村民の選挙で選ばれた市民の代表者である。民主主義であれば「教育長」を任命するのは教育委員会より首長であるのが当然だ。教育委員会の委員は市町村民に選ばれていない。委員会が教育長を選ぶのは首長が選ぶのに比較すれば民主的ではない。
ビデオを見てほしい。市民と橋下府知事との討論の場に日教組が乗り込んで、橋本対日教組のバトルを展開している。
橋下対日教組

これが、「教育の中立」の実態である。
「私は日教組の組合員ですが。中山氏(文科省大臣)の発言は絶対に許せません」と小学校教員があからさまな政治発言をやっている。
橋本府知事の発言に市民は大拍手、日教組にはヤジだ。
日教組はあきらかに市民に支持されていない政治集団である。

「教育の中立」の名のもとに「左翼政治集団」の温床となっているのが現在の教育界である。

沖縄タイムスには「教育の中立が保たれぬ」「政治に振り回される」の見出しの記事が掲載された。
県PTA連合会の大城宗高会長は「教育長は教育現場のトップ。もし、現場をよく知らない人が任命された場合、学校や子供たちに影響が及ぶ可能性がある」と心配している。(沖縄タイムス)

市民の選挙で選ばれた首長がなぜ「現場をよく知らない」人を任命するだろうか。教育長が教育行政で失敗すれば首長の責任が問われる。首長は市民の代表であり市民の望む教育に取り組まなければならない。もし、市民の要求に応えることができなければ市民の信頼を失い、選挙で落選する。
市民に選ばれた首長であるからこそ教育行政に長けた人物を選ぶだろう。

大城宗高会長は民主主義を信用していない。それに教育現場の実態を知っていない。教員はサラリーマン化していて、学力向上に真剣に取り組んでいる教師はほとんどいない。40年近く前のことであるが、私の友人が教員になった時、学力のない生徒を放課後残して教えた時、ベテラン教師に嫌味を言われたそうだ。特に子供のいる女性教員は早く家に帰りたいので、友人に圧力をかけて放課後の特別授業を止めさせたそうだ。
これがサラリーマン化した教育現場の実態である。

私は学習塾を15年間やった。沖縄の教育現場が腐敗していることは15年間で十分知らされた。沖縄の学力が全国で一番低いのは生徒や良心の責任ではない。教師の怠慢が最大の原因である。
沖縄の教員は落ちこぼれの生徒がいても平気である。成績が悪いのは本人と親の責任であるという考えが定着している。通知表に悪い評価を書けば教師の責任は終わりである。落ちこぼれ対策というのは高度の技術が必要であるが、落ちこぼれを放置し、対策の研究もやってこなかったから、教師が成績の悪い生徒を指導する能力がない。
一桁の足し算ができない生徒に二桁の足し算を教えても効果はない。掛け算ができない生徒に割り算を教えても効果はない。漢字を読めない生徒に文章の内容を教えても効果はない。
このような基本さえ知らない教師が多い。
二桁の足し算ができれば一桁の足し算もできるようになる。割り算を教えれば掛け算もできるようになる。漢字が読めなくても内容を教えて精神を成長させ
ればいつかは文章を読め、自分で考えることができるようになる。
と皆さんは考えるかも知れないが、この考えは間違っている。頭のいい生徒が落ちこぼれた場合はそのような教え方でもうまくいく場合はあるが、普通は失敗している。ところが学校では教科書のスケジュールに沿って教えていくだけである。落ちこぼれたらずっと落ちこぼれるのが今の学校の教育システムである。
教師の都合のいい教育理論がまかり通っているのが現在の教育現場である。

教育現場こそが教育に不熱心なのだ。教育現場の教育の不熱心の最大の原因は首長や市民が教育に介入できない仕組みになっているからである。「教育の中立」と名の現在の教育制度が教員の怠慢を生み出している。

沖縄では、すでに本土では成立していた、教師の政治活動を制限する教公２法を、授業を放棄して立法院を取り巻いた教師たちの実力行使で成立させなかった。戦後の沖教祖はずっと政治活動を中心に活動してきた。

県高等学校障害児学校職員組合の玉那覇哲委員長は「その時の政治権力によって教育現場が混乱する可能性がある」と述べ、首長が教育行政に深く関与することに疑問を呈する。(沖縄タイムス)

なぜ、県高等学校障害児学校職員組合の委員長の意見を掲載するのか理解できないが、「その時の政治権力によって教育現場が混乱する可能性がある」はよく言われることであるが、現実としては起こりえないことである。

教科書は国の検定を合格した教科書を使用する。つまり国が教科書を決めている。学校教育行政に関する法律はかなり細かいことまで国会が決めている。学校教育はすでに「その時の政治権力」が決めているのが戦後ずっと続いているのだ。

地方の首長が教育長を任命したとしても、地方の首長の政治権力は国が決めた法律を遵守するものであり、また市民に選ばれた首長が教育長を選ぶのだから、現場が混乱する可能性は低い。むしろ、首長が教育長を選び責任を持つことは、教育が市民の望む方向に改善されていくだろう。

「教育委員会は広く民間から学識経験者が参加することに意義がある。中立な立場の委員会をないがしろにしてはいけない」と話した。(沖縄タテムス)

新聞はおもしろいもので「教委改革提言・民主主義否定だ・識者関係者国介入強化に危機感」の記事の側に「自殺懸念、追及せず・校納金着服浦添教委が経緯説明」の記事を掲載している。

浦添市立仲西中学校で臨時職員の女性が、教材費などを購入するための校納金６００万円を着服した。発覚したのは一年前の3月である。校納金の欠損約６００万円のうち、借用書を作成する形で400万円分を校長と教頭が穴埋めをした。130万円は校長が独自に肩代わりをした。(琉球新報)

「中立な立場の委員会」だからこそ着服事件を校長が1年も隠ぺいしていたのを許したのだ。「彼女の生活が困窮しており、責任を追及し追い詰めすぎるのは良くないと判断した」校長は犯罪を隠ぺいした。事件を隠ぺいする権利は校長にない。犯罪を校長が独自の判断で処理することは民主主義では許されない。

「中立な立場の委員会」には責任がない。だから、このような校長を厳しく責め、責任を取らせるのではなく、校長と一緒に謝るのである。深く頭を下げてそれで終わりである。誰も責任を取らない。
教委改革案提言は「民主主義否定だ」と大きな見出しにしているが、犯罪は警察が取り調べ、裁判所が裁くのが民主主義だ。「民主主義否定だ」の見出しの隣の記事の、校長が着服事件をもみ消しにした事件のほうが明らかに「民主主義否定だ」。
「中立な立場の委員会」は民主主義を否定する校長の行為を許している。「中立な立場の委員会」も民主主義を否定していることになる。
「中立の教育」は民主主義を踏みにじる世界である。

元教育委員会委員長の比嘉梨香さんは教育と政治が中立の立場を保つ必要性を強調しながら、「教育委員会がどんな権限と機能を持つことが、子どもたちの育成にとって大事なのかを問い直すことが必要なのではない」と指摘した。

「中立な立場の委員会」であるがゆえに、着服事件を摘発することができなかったし、もみ消した校長に政治判断をして厳しく罰することもできなかった。教育委員会ができるのは「子どもたちの育成にとってなにが大事なのか」を提言することである。だから、教育委員会は「経済財政諮問会議」のように提言をする「諮問会議」にしたほうがいい。教育委員会にはそれが一番ふさわしい。

県教育委員会の新垣和歌子委員長は「今まで合議制の下、政治的中立を保ってきた。合議制ではない、民主主義が崩れてしまうのではないかと危惧している」と危機感を募らせた。(琉球新報)

びっくりの民主主義思想である。民主主義は市民の要求が反映される政治の仕組みのことである。直接民主主義が理想であるが、人々は生活のために働かないといけないから、難しい政治をやることはできない。だから、人々の代わりに政治をする人を選挙で選ぶのだ。市民の選挙で選ばれた人間が政治をするというのは民主主義の大原則である。

選挙で選ばれた首長の政治が反映されればされるほど民主的であり、首長の政治が反映されなければされないほど民主的ではない。首長が直接教育長を任命し、教育長の意思が反映されることが民主的である。
首長が教育長を任命・罷免する権利を持ち、「地域の民意を代表する首長が教育行政に責任を果たせる体制」のほうが現在の教育委員会が教育長を任命するより民主的である。

ところが新垣委員長は教育委員会が合議制であることが民主的であり、合議制でなくなれば民主主義が崩れてしまうと心配している。
民主主義の原点は市民の代表を選ぶ選挙にあるのであって、教育委員会の合議性にあるのではない。首長の意思が反映されない教育委員会の合議制のほうが非民主的である。

佐久間正夫琉大教授(教育行政学)は「戦後、これだけ国の意向がより強力になる提言はなかった。地方教育行政法の理念にある政治的中立を根底から覆す提言だ。首長が気に入った人が教育長になり、教育長が暴走しても首長しか止められなくなる」と指摘した。(琉球新報)

このちんぷんかんぷんな指摘をしているのが国立大学の教授である。それも教育行政の専門家である。
知事は都道府県の市民が選ぶ。戦前のように中央政府が知事を任命するということはない。首長は国の代理ではなく市民の代理である。どうして地域の人々が選んだ首長が教育長を任命することが「国の意向がより強力になる」というのか。話のすじが全然通っていない。

地方教育行政法には教育委員会のやるべき仕事を書いてあるだけで政治的中立性を主張している文章は書いていない。行政に関する法律であるのになぜ政治的に中立でなければならないという理念を書くのだ。
そもそも日教組は共産党系であり、教育の現場の政治的中立性を崩しているのが日教組である。

「首長が気に入った人が教育長になり」と考えるのは間違っている。市民生活に責任を持っているのが首長である。教育も市民の要求を受け入れるのが首長である。首長が教育長を選ぶ時は市民の要求に応えることができる人物を優先して選ぶだろう。決して気に入った人を優先して教育長にするということはない。そんなことしたら選挙で落ちてしまう。

「教育長が暴走しても首長しか止められなくなる」。首長が止めることができる。今の体制では教育長の暴走は誰も止めることはできない。
教育長が暴走し市民の反発が強くなれば、首長なら教育長を罷免するだろう。

自治体に法令違反があった場合、国が是正を指示できるとの提言については、八重山教科書問題を念頭に「政府が押す教科書を広める地ならしではないか」と警戒した。(琉球新報)

被害妄想がひどい教授である。政府は東京書籍の教科書も育鵬社の教科書も検定合格にしている。「政府が押す」教科書とは検定で合格した教科書すべてある。育鵬社の教科書を無償給付することを決めたのは八重山採択地区協議会であって政府が育鵬社の教科書を採択するように強制したのではない。
育鵬社の教科書を採択したのは八重山だけであることからも、政府が特定の教科書を地方に強制していないことがわかる。

ひどい被害妄想である。佐久間正夫琉大教授(教育行政学)はもう病気に犯されているとしか思えない。

「子供と教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は「明らかに国による地方行政の支配、介入の強化だ。戦前と同じように国が教育を完全に支配しようとしている。戦後民主主義の否定だ」と語気を強めた。(琉球新報)

首長は地方の選挙で選ばれるのだから、首長は自民党員だけではない共産党員や社民党員の首長も居るし、無党派の首長も居る。国が教育を支配するには程遠い教委改革である。
国は国民が選んだ国会議員によって運営されている。「国が教育を支配する」ということは間接的に国民が教育を支配するということになる。俵義文事務局長は「戦後民主主義の否定だ」と言ったようだが、そうではない。反対に戦後民主主義の発展である。

選挙で選ばれた首長が教育に関わるようになれることを否定している人たちこそが民主主義を否定している。それなのに民主主義を標榜するのは歪んだ民主主義思想だからである。

上原正稔を支援する三善会からの御知らせです。

パンドラの箱掲載拒否訴訟控訴審

第１回口頭弁論のお知らせ

上原正稔氏の戦いをご支援下さる皆様、いよいよパンドラ訴訟の控訴審が開始されて参ります。

一審では途中から裁判長の交代という不運もあり、皆様のご期待にそう事が出来ませんでした事を衷心よりお詫び申し上げます。

二審に於いては、複雑に歪曲された沖縄戦史や戦後の県民救済の為に軍命を捏造した援護法について詳しく知り得ない判事にも容易に理解し易い準備書面の作成と琉球新報社の悪意のある違法行為を浮き彫りにする法廷戦略を準備して参りました。

高裁は短期決戦になるものと予想致しております。引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

第1回の口頭弁論並びに報告会を下記の如くに開催致しますので、ご出席賜りますようにご案内申し上げます。

■口頭弁論

　日時：4月18日（木）　午前10時開廷

　場所：福岡高等裁判所那覇支部（那覇地裁に同じ）

　

■報告会

　日時：4月18日（木）　午前10時半より（口頭弁論終了後）

　会場：奥武山護国神社二階会議室

　参加費：無料



　お問合せ：　090－9780－7272　ニシコリまで