屈するな!竹富町教育委員会

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屈するな!竹富町教育委員会

竹富町に育鵬社使用要請　八重山教科書問題　県教委が方針転換

　沖縄県・八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問題で、県教育委員会が東京書籍版の配布準備を進める竹富町に、石垣、与那国両市町と同じ育鵬社版を使うよう求めていたことが１日、分かった。県教委はこれまで事実上、東京書籍版での一本化を求めており、方針を転換させた形。

　県教委によると、３月３０日に県教委幹部が竹富町を訪れ、町教育委員と協議。育鵬社版への一本化と併せ、東京書籍版を副読本にする案も示したという。

　教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めており、文部科学省は八重山採択地区協議会が選んだ育鵬社版での一本化を要求。３月１日には、義家弘介政務官が同町と県教委を訪れ、違法状態を解消するよう指導していた。

　一方、県教委はこれまで竹富町とともに、文科省の指導に応じてこなかった。同協議会が育鵬社版を選んだ後、育鵬社版を逆転「不採択」とした法的根拠のない協議を「有効」と主張し、事実上、東京書籍版での一本化を求めてきた。

　県教委幹部は方針転換について「政務官の指導は重い。事態が悪化するのは避けたい」と話した。

　ただ、竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は「３０日の協議では、県から具体的な指導はなかった」と述べ、平成２５年度も寄付金で東京書籍版を購入し、生徒に配る方針は変えないと強調。県教委幹部は「一義的には竹富町の判断だが、協議を続けていく」としている。「産経新聞 4月2日(火)7時55分配信 」


私は、竹富町が育鵬社版を採用しようと東京書籍版を採用しようと全然気にしない。文科省が二つの教科書使用を許可したからだ。文科省が許可したのだから使用してはいけない教科書はない。教育委員会の好みで選べばいいのだ。

私が育鵬社版、東京書籍にこだわらない理由がもうひとつある。
私が学習塾をしていた時、集団自決を教科書に掲載するしないで新聞は大騒ぎしていたが、高校進学を目の前にした生徒たちは成績を上げることに熱心であり、高校入試に出ることもない集団自決にはほとんど興味がなかった。教科書に載ったとしても数行くらいでしかない。説明は１０分くらいで終わってしまう。
熱心な教員が集団自決について詳しく教えたとしてもほとんどの生徒は興味がなく記憶から消えてしまう。それが現実だ。
勉強の中心は数学、英語、国語である。理科、社会はそれほど熱心ではない。それに社会は地理、歴史、公民の三つに分かれている。受験前の中学三年生に集団自決について教えても彼らの精神に影響することはほとんどない。
私は１５年間学習塾をやったが集団自決や米軍基地に興味がある生徒に会ったことは一度もなかった。
新聞や沖教祖が騒いでいるのを私は冷ややかに見ていた。私にとって集団自決より深刻な問題は社会科は国語よりも難しい漢字が多く、社会科の教科書を読めない生徒が多いことだった。
漢字をろくに読めない生徒が多いのに集団自決で大騒ぎする教員たちに、「そんなだから、沖縄の生徒は学力が低いのだ」と私は言いたかった。

もし、教育によって反戦平和・反米軍基地思想の生徒を増やすことができるとしたら、普天間飛行場の反オスプレイ運動に参加する若者が多いはずである。ところが若者はほとんどいない。それどころか青年、中年も少ない。老人だけの集団といっても過言ではない。
現実の生徒の関心は成績を上げて、進学したい高校、大学に合格することである。また、学校生活を楽しむことである。
教科書はどれでもいいのである。

竹富町が東京書籍版を使おうが育鵬社版を使おうが、生徒への思想的な影響はゼロであると私は確信している。

私が竹富町の教科書問題で関心があるのは自治権についてである。
竹富町の教育委員会は、八重山地区採択協議会で育鵬社が採択されたにも拘わらず、竹富町の中学で使用する教科書を採択する権利が地方教育行政法にあることを根拠にして東京書籍版を使用することに決めた。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」で、八重山地区採択協議会は無償給付する教科書を採択する機関であり、八重山地区採択協議会が育鵬社の教科書を採択したことは石垣市、竹富町、与那国町に育鵬社の教科書だけを無償給付することであり、育鵬社以外の教科書を無償給付することはしないことであると説明した。そして、八重山地区採択協議会の決定が三市町のそれぞれの学校で使用する教科書を強制することはできないと述べ、竹富町が東京書籍を使用することは法律に違反していないと説明した。

無償措置法による機関
八重山地区採択協議会・・・八重山地区に無償給付する教科書を採択する。

地方教育行政法による機関
石垣・竹富・与那国教育委員会・・・それぞれの学校で使用する教科書を採択する。

三市町で一つの教科書に統一する理由は転校生が困らないためである。それ以上の深い理由はない。竹富町の教育委員会は竹富町から石垣市に転向した生徒やその逆の転校生が困ってもいいから東京書籍版を採択したのである。詰まらない意地だと私は思うが、竹富町の教育委員会がそのように決めたのだからそれはそれで自治の権利を守るのだからいいと思う。
もし、八重山地区採択協議会の採択が強制力を持つとしたら地方の自治権を奪うことになる。石垣市、竹富町、与那国町はそれぞれが自治体であり、いわば独立国のようなものである。お互いに強制力はない。もし、八重山地区採択協議会の採択に使用の強制力を持たすなら三市町の教育委員会が賛成して、規約に銘記されていなければならない。いや、銘記すると無償措置法違反になる可能性がある。どうしても教科書使用を強制したいのであれば強制する機関を別につくる必要があるかもしれない。

文科省が竹富町に育鵬社の教科書を使用するように裁判をしても文科省は負けるだろう。

竹富町は県教委の圧力に屈して育鵬社の教科書に変更するべきではない。それでは地方の自治が中央の圧力に屈してしまうことになる。地方自治は絶対に死守するべきだ。
竹富町が育鵬社を採択する理由は一つしかない。転校生が困らないように石垣市、与那国町の教科書と同じにする考えになることだ。教科書の内容へのこだわりより生徒のことを優先させることが東京書籍版から育鵬社版に変更する唯一の理由である。竹富町の教育委員会が、転校生が困っても平気なら東京書籍版を使用するべきである。

絶対に許せないのが、「９・８全委員会」を画策した県教育庁である。「９・８全委員会」で東京書籍を採択したことは明らかに犯罪行為である。
文科省が徹底して追求するべきは県教育庁である。
「９・８全委員会」は中央の官僚が法律を捻じ曲げて自分の言いなりにさせる様子をまざまざと見せつけるものであった。共産党一党独裁国家の中国と同じだ。法律はあってないようなものである。
幸い日本は法治国家であり民主主義国家であるから「９・８全委員会」の決定は文科省によって認められなかったが、沖縄の政治が民主主義よりも共産党独裁の中国に似ていることを露わにしたのが「９・８全委員会」であった。
沖縄の政治は民主主義にほど遠いのが現実だ。

3人のドン・キホーテ

上原さんは貧乏でお金がないのに琉球新報を訴えた。裁判をするには弁護士を雇わなくてはいけない。お金が必要だ。しかし、上原さんにはお金がなかった。お金がないのに裁判をするなんて無茶である。
上原さんの窮状を知った江崎さんが狼魔人日記でカンパを募った。いきさつについては詳しくは知らないが、狼魔人日記のカンパを募り、それが上原さんの裁判を支えている。
もう一人裁判を支えているのが弁護士の徳永信一さんである。弁護費用はほとんどないらしい。交通費と滞在費で大阪から来ている。

江崎さんから裁判のいきさつを聞いているうちに、三人がドン・キホーテに思えてきた。ガンバレ、三人のドン・ホーテたちである。
■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０　口座番号：１０３４７９７１
【名　　義】サンゼンカイ.
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