日本の反撃は中国の民主主義革命の引き金になるだろう

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天下り天国沖縄

大城前教育長が交流財団理事長に就任した。天下りである。モノレールなど、沖縄の多くの第三セクターが天下りに利用されている。自治労・沖教祖が強い沖縄は天下り天国となっている。
新聞も堂々と天下り人事を報道する。
沖縄の天下りは蔓延し深刻問題である。しかし、自治労・沖教祖に弱い沖縄の新聞は天下り問題を取り上げない。

尖閣周辺、中国軍機４０機超「前代未聞の威嚇」・それでも恐れることはない

尖閣周辺にやってきたのは中国監視船8隻だけではなかった。中国軍機４０機超、それも新型の戦闘機が飛来していたことを産経新聞が報じている。

尖閣周辺、中国軍機４０機超　８隻侵入時　新型大半「前代未聞の威嚇」
産経新聞 4月27日(土)7時55分配信

戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた中国軍機は延べ４０機以上に上った。

　新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。

　３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。

　空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。(産経新聞)

中国監視船8隻が尖閣に侵入して漁船を追いかけまわしている時、上空には40機以上の戦闘機がやってきていた。それも新型の戦闘機を投入してきた。
尖閣への中国の更生は厳しさをましている。

中国報道官は、「尖閣は核心的利益」と明言している。

「尖閣は核心的利益」　中国報道官、初の明言
産経新聞 4月27日(土)7時55分配信

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

　華報道官は会見で、訪中後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が、尖閣諸島について何度も「核心的利益」との言葉を使った－とする日本メディアの報道について問われた。報道官は「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

　中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語で、「武力行使も辞さない」という意味が込められている。

　そのため、昨年１月、党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現した後も、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）も「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、中国の考えをにおわせるにとどめた。

　ただ、習近平国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていた。昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は、「核心的利益」と表現したという。(産経新聞)

中国は尖閣を台湾やチベット、新疆と同じように「核心的利益」と位置づけ、実効支配するためには武力行動も辞さないことを臭わせてきた。そして、監視船8隻の侵入と、戦闘機40機の飛来である。
一気に尖閣の緊張が高まった。中国はこれからも波状攻撃をしてくるだろう。

私は、「なぜ逃げる!!なぜ立ち向かわない!!」と逃げるのではなく中国監視船に向かっていくべきだと書いた。しかし、その時は上空に４０機の戦闘機が飛来していることを知らなかった。戦闘機が４０機も飛来していたなんてぞっとするが、しかし、「なぜ逃げる!!なぜ立ち向かわない!!」の主張は変わらない。

産経新聞は、
空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。(産経新聞)

と、空自が「対処しきれない恐れがある」と懸念していることを報じているが、尖閣で戦闘機を2、300機も飛ばす必要はない。数十機あれば十分である。だから、中国軍が５６０機と数で勝っていても、300機もあればなにも心配する必要はない。

中国の戦闘機は尖閣の周辺に飛来はしているが、監視船のように日本の漁船や自衛隊機を追い回してはいない。
監視船は尖閣の領海内に入って漁船を追い回したりするのに、戦闘機は自衛隊の戦闘機と対峙しないし、領空侵犯もしない。自衛隊機が来るころにはいなくなる。なぜか。

それは監視船と戦闘機の国際ルールの違いがある。
監視船は領海内に入っても忠告するだけであり、拿捕してはならないという国際ルールがある。中国の監視船が尖閣の領海内に侵入しても、日本の巡視船は領海外に出るように警告をすることはできても逮捕することはできない。そういう国際ルールがあるから監視船だけが尖閣の領海内に侵入しているのだ。　
しかし、戦闘機が領空内に入ってきたら監視船とは違うルールになる。領空侵犯とみなされ自衛隊機が攻撃してもいい。領空外に出るように警告しても出ていかなければ自衛隊機は攻撃して墜落させてもいいのだ。

中国は危険な行為をやっているように見えるが、実際は安全な行為をやっている。
興味深い記録がある。尖閣で中国漁船が巡視船にぶつかった以後の外国漁船の領海内操業に対する退去命令の数である。

　　　　　　　　　　　　　　退去警告件数
平成２２年８月　　　　　　　　108件
　　　　　9月事件発生前　　　168件
　　　　　　　事件発生後　　　138件
　　　　　10月　　　　　　　　　６件
　　　　　11月　　　　　　　　　0件
　　　　　12月　　　　　　　　　2件　　　

このように、事件発生の翌月から尖閣の領海内で操業する中国漁船はいなくなった。なぜか、領海内で操業している中国漁船を逮捕するからである。だから、中国漁船の代わりに逮捕されない監視船が侵入するようになったのだ。
中国は今にも戦争をやりそうな激しい口調を振りまき、監視船を尖閣の領海内に侵入して日本を脅し続けているが、実は紛争が起きないように神経を使った行動している。

紛争は起こさない。しかし、日本に強気なメッセージを送る。そのぎりぎりの線を中国は実行しているのだ。

大胆のようにみえて実は神経を使ったみみっちいやり方をするのが中国である。
中国共産党は日本で言えば公務員の集合体だ。その実体は我がままで小心者の集合体だ。中国に臆する必要はない。

政治面では押されっぱなしの日本であるが、経済面では反撃をしている。
日本の資本は中国から東南アジアにシフトしつつあるし、日本政府は中国国債を買っていない。

中国国債、購入できず＝人民銀との作業遅延―尖閣問題が影響
　【北京時事】2011年12月の日中首脳会談で合意された日本政府による中国国債購入が、12年9月の尖閣諸島国有化の影響で、1年4カ月たった現在も実現できていないことが、26日分かった。当時、日中間の関係強化を象徴する合意として大きな注目を集めたが、尖閣国有化は経済分野にまで影を落としている。(時事通信 4月27日(土)2時31分配信 )

今の中国は、外国投資の減少、鳥インフルエンザ・四川省大地震、尖閣問題と経済にマイナスの要素が増えている。尖閣や鳥インフルエンザのせいで観光客は激減している。

皆さんはソ連が崩壊したことを覚えているだろうか。
ソ連が崩壊した根本的な原因は経済破綻だ。
ソ連の周囲の多くの社会主義国家は経済が破綻して国民は貧困に追い込まれた。国民は立ち上がり民主主義革命が起こった。そして、強大国ソ連も１９９１年に経済破綻のせいで崩壊した。
中国がソ連のように崩壊しなかった原因は小平氏が市場経済を導入して経済が発展していったからだ。もし、小平氏が市場経済を導入しなかったら、中国もソ連と同じように崩壊していただろう。

高度に成長した中国経済であるが、経済は魔物である。政治家の思うようにはならない。舵取りを誤れば経済は破綻する。
強引な尖閣への介入がじわりじわりと中国経済を悪化させつつある。

尖閣がおもしろくなってきた。
日本はやられるだけでなく、中国に立ち向かってほしい。
中国監視船に放水したりして、領域外に実力で出すのだ。
日本の漁船は監視船が来ても逃げない。むしろ向かっていく。

ずるずると中国の圧力に負けていくのは駄目だ。
反撃をするべきだ。

日本の反撃は中国の民主主義革命の引き金になるだろう。