「米軍基地の過重負担」とは笑わせる

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米軍基地の過重負担とは笑わせる

自分たちの考えで、自分たちの国があゆむ方向を決める。その尊さに、思いをいたすことは大切である。
だが、外国の支配を脱した輝きの日という視点からのみ４・２８をとらえるのは疑問だ。
独立国として再出発した日本に、奄美、小笠原、沖縄はふくまれていなかった。最後に沖縄が復帰したのは７２年５月１５日。 それまでの間、米軍の施政権下におかれ、いまに続く基地の過重負担をもたらした。
４・２８とは、沖縄を切りすてその犠牲の上に本土の繁栄が築かれた日でもある。沖縄で「屈辱の日」と呼ばれるゆえんだ。 (朝日新聞)

沖縄を切り捨てたから本土が繁栄したように朝日新聞は書いているが、沖縄切り捨てと本土の繁栄は関係がない。日本が繁栄したのは日本国民の経済発展への血のにじむような努力の成果である。終戦の日本は貧しかった。日本の貧しさに見切りをつけてブラジルなどの南米に移民する人も多かった。貧しい日本が繁栄するきっかけは朝鮮戦争だった。
朝鮮戦争の戦争特需に乗じて日本の経済は発展し、それをバネにして産業がますます発展してアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国になった。沖縄が切り捨てられていなくても日本の経済は発展し、繁栄していったのは確実だ。
朝日の「沖縄を切りすてその犠牲の上に本土の繁栄が築かれた」は根本的に間違っている。日本の繁栄と「沖縄切り捨て」は関係がない。

朝日の「米軍の施政権下におかれ、いまに続く基地の過重負担をもたらした」から想像する沖縄というのは、沖縄の人々は米軍に虐げられ、不自由で貧しい生活を送り、人口も減少し続けているイメージになる。

ところが沖縄の人口は終戦時の６０万人からどんどん増えていき現在は約２・４倍の１４０万人になっている。基地の過重負担の島に人口が２・４倍も人口が増えたというのはおかしいではないか。
基地が過重負担であるならば、人々は過重負担から逃れて、過重負担のない県外に逃れるはずである。ところが現実はその逆である。

米軍基地に虐げられることが快感であるマゾ的な人間たちが沖縄に集まってきて、１４０万人という人口になったのだろうか。そんなのはあり得ない。
人々は幸せを求めて移動する。自由もない、人権もない、虐げられるような場所から人々は逃げていき、自由があり、人権が保障されている、虐げられない場所に移動する。それが私たち人間の本能だ。

戦後の沖縄が６０万人から１４０万人に人口が増加したのは沖縄が１４０万人の人々が幸せを求めて生活できる場所だったからである。
沖縄が基地の過重負担のために不幸な場所であったなら人口は激減し２、３０万人くらいしかなかっただろう。しかし、沖縄の人口は増えに増えて１４０万になった。これが沖縄の現実である。

沖縄で一番人口増加比率が高いのは宜野湾市である。戦後時の２万人から９万人になり、およそ４・５倍に増えている。それだけではない。米軍施設の面積を除いた、民間地域だけの人口密度は世界一高いのだ。米軍施設以の土地はほとんどが住宅であるのが宜野湾市である。
幸せになれる場所を求めて移動するのが人間の本能であるならば、宜野湾市が人間を幸せにする可能性が高い場所であるということになる。

普天間飛行場の周囲が人口密集地になり、世界一危険な場所である危惧する識者や政治家は多いが、なぜ普天間飛行場の周囲に多くの人々が住むようになったか、その原因を述べる者は一人もいない。
米軍基地が人々の生活にとって過重負担であり、人々に犠牲を強いる存在であったなら、人々は普天間飛行場から遠のき、普天間飛行場の周囲には一軒の住宅もなかったはずである。

ところがである。普天間飛行場の周囲には点在するどころか世界一といわれるほどに住宅が過密状態なのだ。それ故に、世界一危険な飛行場と呼ばれるようになったが、普天間飛行場の周囲に人々が集まってきたのはその場所で幸せな生活を送ることができたからである。
基地の過重負担の性で不幸になるのなら、人々はその場所から去っていた。

米軍は沖縄の人々を虐げなかった。米兵が事件・事故を起こした時、米軍が裁くことにあたかも沖縄の人々が虐げられているように報道するが、沖縄人が加害者の時は沖縄の裁判で裁いていた事実はほとんど報道しない。
復帰前は加害者が米兵ならば米軍が裁き、加害者が沖縄人だったら沖縄側が裁いていた。有名なコザ騒動の時、捜索・検挙・裁判はすべて琉球政府が行った。米軍の圧力は一切なかったと当時の検察官は述べている。

日常生活で米軍が沖縄人を虐げたり、搾取するということはなかった。むしろ、戦前に比べて人権・自由が保障され、沖縄人社会内での不平等は解消された。
私は嘉手納飛行場の近くの読谷村で生まれ育ち、４年間アメリカ新聞を配達したが米人に差別されたことはなかった。むしろ彼らの沖縄人にはない開けっぴろげで自由な感性を感じた。「自由」「民主」を私は米人から感覚的に学んだ。

奄美大島が本土復帰した後、「米軍基地の過重負担」のある沖縄から奄美大島に人口移動があったか。答えはノーである。むしろ奄美大島から沖縄に人口移動があった。
なぜか、沖縄には米軍基地があり、沖縄の経済は発展していたが、米軍基地のない奄美大島は経済が衰退していったからである。現在「米軍基地の過重負担のない」奄美大島の人口は半減している。一方「米軍基地の過重負担」のある沖縄の人口は２・４倍に増えている。

沖縄本島でも「米軍の過重負担」が少ない北部は人口が減り続けて過疎化に悩まされているが、「米軍の過重負担」が最も多い嘉手納飛行場から浦添市にかけては人口密集地になっている。特に宜野湾市の人口増加率は沖縄一である。

沖縄の現実を客観的に分析しないで、頭から決めつけている紋切型の「米軍基地の過重負担」には笑わせる。
「米軍基地の過重負担」の理論の裏には共産党や社民党の反資本主義・反米主義がある。だから沖縄の経済発展、日常生活の自由性、人口増加を徹底的に論点からはずして、米軍の基地被害だけに焦点を絞って、あたかも沖縄は米軍基地があるために不幸であるというような理論に徹しているのだ。

沖縄自民党よ!目覚めよ2

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沖縄自民党よ!目覚めよ2

私が「沖縄に内なる民主主義はあるか」で「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を書いたのは、特別な情報があったからではない。タイムスや新報に掲載された記事を参考にして書いた。私は報道されているごく当たり前のことを根拠にして、普天間飛行場の県外移設は不可能であることを説明し、普天間飛行場の移設受け入れを承諾しているのは日本全国でも辺野古区民であり、辺野古移設しかないと書いた。


「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」は事実を積み重ねた上の結論であって、私が政治的な主張として辺野古移設を主張したものではなかった。
だから、「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を書いたのが原因で県内では有名な出版会社に自費出版を断わられるとは夢にも思っていなかった。沖縄社会では国ではなく、民間による言論統制が行われている事実を初めて知ってびっくり仰天したものである。

私は、「県外移設」ができないことは沖縄の政治家全員が知っている。だから、「県外移設」を主張する政治家が「自分たちで探す」とは絶対に言わない。なぜなら、もし、「自分たちで探す」と宣言したら、「県外移設」ができないことを自分たちで証明してしまうからとも書いた。
私の宣言通り移設場所を自分たちで探すという政治家は今後も現われないだろう。

移設場所を自分たちで探すという政治家はまだ出ていないが、普天間飛行場の「県外移設」は不可能であり辺野古移設しかないと発現する正直者の政治家が現れた。西銘恒三郎衆院議員である。
「お言葉ですが、幹事長。できないことはおっしゃらないほうがいいです」
と、西銘恒三郎衆院議員は２月１９日夜。県関係の自民党国会議員の５議員でつくる「かけはしの会」と石破幹事長との会食の場で発言した。
「県外に受け入れる場所はないですよ」
西銘議員はたたみかけた。
西銘議員だけは「県外移設」は不可能であり、辺野古移設しかないと発言したが、他の国会議員は、「県民の大半が反対する辺野古移設は実現が困難だ」との考えから、県外移設こそ実現性が高いとの主張をした。(沖縄タイムス)

県連も「県外移設」の方針を堅持している。今回の参議院選で「県外移設」をこう行くにするという。
しかし、西銘議員は、
「うそをつき続けることは不誠実で耐えられない」
「県外移設だけを主張し続け、事実上、普天間を固定化しておいていいのか・それは無責任だ」
「(県外移設の望みは)針の穴にラクダを通すようなもの」
と、県外移設が不可能であることを主張した。

それに対し、県連の幹部は、
「７月に参院選を控える中、なぜ県民感情から乖離した発言をする必要があるのか。個人の政治信条があるのだろうが、自分が満足すればそれでいいのか。あまりにも幼い対応だ」と不快感を示した。(沖縄タイムス)

県連幹部は西銘議員の「県外移設は困難」という発言に対して「県外移設は可能」と反論をすることはできない。ただ「県民感情から乖離している」と県民感情を盾にして西銘議員に反論している。そして、西銘議員の客観的な発言を「個人の政治信条」だと切り捨てている。西銘議員の主張は「個人の政治信条」ではない。客観的事実だ。感情論に埋没している県自民党幹部は事実を冷静に見ることができないのだ。

沖縄自民党は「県外移設」を公約しているが、「県外移設」を公約にしている理由は県民感情が「県外移設」を望んでいるからである。「県外移設」が可能であるのかそれとも不可能であるかについて全然考えていない。

「県民感情が県外移設を望むから公約にする」。しかし、「公約にするだけで実現の努力はしない」。これが政治節操のない沖縄自民党の政治である。政治家なら「県外移設」を公約に掲げたなら実現に努力するべきである。ところが沖縄自民党の「県外移設」の公約は県民感情に同調して票を集めるのが目的だから、「県外移設」の実現に努力するのではなく、県民に支持されるのを期待して公約をひたすらテープレコーダーのように繰り返すだけである。
沖縄自民党は「県外移設」が実現できるかどうかを追及しない。普天間飛行場が固定化しようとかまわない。とにもかくにも選挙で当選すればいいのだ。

沖縄自民党の政治家は政治を感情問題だと考えているようだ。だから、県民の感情ばかり気にしている。政治は感情問題で終わらせるものではない。現実に解決するのが政治である。政治家の重要な使命は問題が解決できるかできないかを見極めることにある。
「県外移設」を主張する沖縄のすべての政治家は「県外移設」が実現できるかどうかを見極める義務がある。政府に「県外移設」を要求すると実現できるのなら政府にどんどん要求していけばいい。しかし、「辺野古移設」を進めている政府に「県外移設」を要求しても実現しないことは明らかである。

であるから、最後に残された方法は自分たちで県外移設場所を徹底的に探すことである。もし、移設場所があるのなら知事を先頭にして自民党の国会議員や首長が総力を上げて探せば簡単に見つけることができるはずである。
しかし、沖縄の自民党は移設場所を探すことはしない。
「県外移設」は県民の感情である。沖縄自民党は県民の感情を代弁することによって選挙で当選することが目的だから、当選してしまえば「県外移設」がどうなろうと関係がない。

国場幸之助氏、
「今の自民は、TPPの交渉参加に反対する地方の声を熱心に主張するが、普天間はまったく話題にならない」
と嘆いているというが、政府が辺野古移設の方向に進めているのだから、それを阻止するためには沖縄の国会議員が真剣に相談しあい、急いで「県外移設場所」を探して政府と交渉しなければならない。しかし、国場議員は「普天間はまったく話題にならない」と他人事のように話している。「県外移設」に真剣に取り組んでいないからである。
島尻安伊子参院議員は、
「日米関係筋の間では普天間の現状が『FIF』と言われている。フテンマ・イズ・フォーエバーだ」
と、これまた普天間問題を他人事のように話している。
国場、宮崎政久、比嘉奈津美の3氏は、
「県民の大半が反対する辺野古移設は実現が困難だ」との考えから、県外移設こそ実現性が高いと主張している。三人は小泉首相や鳩山首相が「県外移設」をやろうとしたができなかった事実を調べていないから、「県外移設」の厳しさを認識することができない。
全国で普天間受け入れを容認しているのは唯一辺野古区民だけである。県外で普天間受け入れを容認している地域は一か所もない。辺野古移設より「県外移設」が困難であるのは明らかであるのに怠け者で全然調査をしないから、「県民の大半が反対する辺野古移設は実現が困難だ。県外移設こそ実現性が高い」などと主張するのである。

理念もない。節操もない。当選するためには、新聞2紙、沖教祖、自治労がつくった「世間」にひたすら媚び、いつの間にか心身とも革新色に染められている沖縄自民党である。

西銘衆議員は、自民党が政権を握ったことで、沖縄自民党の圧力に屈しないで「県外移設」は困難であり、辺野古移設に賛成の意思を示した。
西銘衆議員だけが正常に戻ったと言える。

　　　　　　　　　　　　つづく

沖縄タイムスの「日米同盟と沖縄」の1、2を読んで書いた。「日米同盟と沖縄」は始まったばかりでまだまだ続く。私の意見もまだまだ続く。