沖縄自民・西銘氏、具志氏が辺野古移設を主張







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西銘氏、具志氏が辺野古移設を主張


自民党の西銘恒三郎衆院議員は10日のBSフジの番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について「普天間の固定化か、辺野古に移すかの二者択一しかない状況に段々狭まっており、安保政策で党と違うということは厳しくなると発言している。(琉球新報)

西銘氏は、「県外移設を求めるのは厳しい」とはっきり言うようになった。辺野古移設を主張する沖縄自民党員がもう一人登場した。具志孝県議だ。具志氏は「知事がいう『県外移設のほうが現実的で早い』というのは、時代錯誤ではないか」と知事の主張に正面から反論している。
具志氏の発言について、沖縄タイムス「日米同盟と沖縄」5に乗っている。具志氏は那覇市出身で、県議当選6回、県連会長も経験した。
「私もベストは県外だ」
「(しかし)なにより優先すべきなのは、普天間の危険性を一刻も早く除去することだ」

なぜ、「ベスト」を追及しないのかという記者の質問に、
「日米は辺野古移設を約束した。国家間が合意したのに、政府が今から県外で移設先を探すなんてあり得ない。政治家が実現性のない主張をするのは、県民をだますことになる」
と明確に答えている。
「国家間が合意したのに、政府が今から県外で移設先を探すなんてあり得ない」と具志氏は述べているが、それでも、自民党政権時代の小泉元首相の時と民主党政権時代の鳩山元首相の時に「県外移設」場所を探したことがある。両首相は「県外移設」場所が見つかったら、米国を説得して「県外移設」をやるつもりだった。しかし、本土の拒否反応は強く、移設場所を見つけることはできなかった。
自民党、民主党の首相が「県外移設」をやろうとして失敗したのだから、自民党政府であろうと民主党政府であろうと政府が「県外移設」場所を探すことは二度とない。
今までの経過で明確になったのは日本中で普天間飛行場の移設を受け入れる自治体は一か所もないことである。県内でも辺野古区以外に普天間飛行場を受け入れてもいいという地域はない。全国で普天間飛行場受け入れを認めているのは唯一辺野古区である。

政府は、二度も失敗した「県外移設」場所を探すことは二度としないだろう。具志氏の「政府が今から県外で移設先を探すなんてあり得ない」という判断は正しい。移設先を探すなんてあり得ない政府に「県外移設」を要求するのは実現不可能なことを要求していることに等しい。
この現実を無視しているのが仲井真知事や翁長那覇市長であり沖縄自民党幹部である。
高良倉吉副知事は、
「かつて稲嶺県政や名護市の岸本市政は苦渋の選択ができたが、あれから随分環境が変わった。地元の理解が得られる状況じゃない。限りなく不可能な案を一生懸命推進しようとしても、いたずらに時間がかかり、普天間の危険性除去という目標から遠ざかってしまう。柔軟に見直し、県外を真剣に探るのが日米両政府の果たすべき責任だ」
と、政府の県外模索の時期はすでに終わっているのに、その事実を把握できないで「県外模索は両政府の責任」だとお門違いのことを高良倉吉副知事は言っている。
今までの経過をみれば政府が県外移設場所を探すことはあり得ないことが分かるはずだ。それなのに県は政府に県外移設場所を探せと命令しているのだ。

県外を求める一番の根拠として、
「安全保障は国民が重要性を理解しつつ等しく分かち合うことが大事。にもかかわらず沖縄に負担が集中している。その状況で県内移設では物事が前に進まない。より現実的に普天間の機能を移転するインフラが他府県にはある。負担を分かち合う気もちが負担軽減につながる。安保を等しく国民で考える契機にしてほしい」

日本を防衛しているのは米軍だけではない。自衛隊がいる。日本に駐留している米軍は約4万人であるが、自衛隊は26万人である。圧倒的に多いのは自衛隊だ。日本を防衛しているのは自衛隊のほうである。
米軍と自衛隊を合わせると約30万人であるが、その内の約2万人の米軍が沖縄に駐留している。本土には2万人の米軍と26万人の自衛隊がいる。
沖縄には2万数千人、本土28万人の軍隊がいることになるから、負担が沖縄に集中しているというのは間違いである。

米軍の人数も沖縄と本土では半々であり、米軍が沖縄に集中しているとは言えない。米軍基地が沖縄に集中しているのは確かであるが、本土の米軍は自衛隊基地を利用して訓練をしているから、米軍が利用している自衛隊基地を含めると米軍が使用している基地が沖縄に集中しているとは言えない。
高良副知事の安保保障の負担が沖縄に集中はしているというのは間違っている。

高良副知事は「より現実的に普天間の機能を移転するインフラが他府県にはある」と述べているが、鳩山元首相時代に多くの普天間飛行場の移設候補地があがったが、すべてが地元との交渉さえできない状態で消えた。
過去を振り返れば、「より現実的に普天間の機能を移転するインフラが他府県にはある」などと抽象的な発言は許されない状況だ。高良副知事はインフラ場所を具体的に指摘するべきである。ところが高良副知事は場所を具体的に指摘しない。副知事として無責任な発言である。

県外移設は不可能である。
西銘衆議員、具志県議会議員の発言がより現実的である。





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