普天間飛行場の「県外移設」不可能である三つの理由

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普天間飛行場の「県外移設」不可能である三つの理由

普天間飛行場の県外移設は不可能・その理由１
小泉首相と鳩山首相時代に普天間飛行場の移設場所を県外に探した。しかし、見つけることができなかった。自民党政権、民主党政権の二人の首相が見つけることはできなかった。この事実は非常に重い。自民党政権であれ、民主党政権であれ、「県外移設」場所を探すことは二度とないだろう。
辺野古移設が唯一であると公言している政府に「県外移設」を要求しても政府が要求に応じる可能性はゼロである。政府が「県外移設」の方針に戻ることは二度とない。唯一残された方法は県知事が先頭に立ち、国会議員や県会議員、首長たちが総力をあげて探すことである。しかし、誰一人として「自分たちで探す」と発言した政治家はいない。「自分たちで探す」と発言する政治家は一人もいない。つまり「県外移設」を探す人はいないということだ。探す人が居ないのだから「県外移設」は百パーセント不可能である。

それでは県知事が先頭に立ち、国会議員や県会議員、首長たちが総力をあげて探したら見つけることができるだろうか。答はノーである。普天間飛行場を受け入れる自治体はひとつもないことが、小泉首相時代に判明した。米軍基地問題で沖縄に同情をしても、いざ自分の所に火の粉がかかろうとしたら大反対することを「総論賛成。各論反対」と小泉首相は例えた。県外移設が不可能であることを知った。小泉元首相は仕方なく辺野古沿岸に戻ったのである。
小泉首相時代に「県外移設」を追究した事実を知らなかった鳩山首相は「最低でも県外移設」を公言し、県外移設をしようとしたが失敗した。

「県外移設」は不可能であることを二人の首相によって証明されたのだ。県知事たちがどんなに頑張っても「県外移設」場所を見つけるのは不可能である。
本当は、「県外移設」が不可能であることを知事を始め「県外移設」を主張している政治家はみんな知っている。だから、「自分たちで探す」とは絶対に言わないのだ。もし、「自分たちで探す」と発言してしまったら、本当は「県外移設」場所がないことを自分が証明してしまう。だから、口が裂けても「自分たちで探す」とは言わないのだ。
仲井真知事は「県外に移設したほうが簡単」「県外に移設したほうが早い」と何度も繰り返して言っているが、一度も「政府が探さないなら県で探す」と言ったことは一度もない。本当に県外移設が簡単であるなら、仲井真知事はオール沖縄で探すと言うだろう。しかし、言わない。なぜか、仲井真知事が「県外移設」は不可能であることを知っているからである。

普天間飛行場の県外移設は不可能・その理由２

稲嶺名護市長は「辺野古移設は不可能だ」と言い続けてきた。その根拠は、稲嶺市長が辺野古移設反対を掲げて当選したからだという。市長が反対すれば「辺野古移設は不可能」なのか。しかし、稲嶺市長の断言には法律的な根拠はない。普天間飛行場の移設問題は国家の問題であり、地方自治体の問題ではない。辺野古移設の決定権は政府にあるのであり名護市にはない。法律のほうから見ると、名護市長が反対しても辺野古移設はできる。法律的には「辺野古移設は不可能」ではない。公人である名護市長は法的な嘘をつくべきではないが、稲嶺名護市長は公然と嘘をついている。「辺野古移設は不可能」は突き詰めていけば稲嶺名護市長が辺野古移設に反対しているから不可能と言っているだけであり「辺野古移設は不可能」の信憑性はない。

名護市長選の確定得票
当　１７９５０　稲嶺　　進　６４
　　１６３６２　島袋　吉和　６３　　

票差はわずかに１５８８票である。ところが稲嶺市長は当選すれば官軍で、辺野古移設に名護市民全員が反対しているような発言になり、「辺野古移設は不可能」を繰り返すようになった。
政治家が誇張して話すのは当たり前のことであるが、「辺野古移設は不可能」は誇張ではない。嘘である。当選した時の稲嶺市長は、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と明言した。「造らせない」は誇張ではあるが、造らせないように頑張っていくという意味があり嘘ではない。「辺野古の海にも陸にも新しい米軍基地はつくらせない」は努力目標として認めることができる。しかし、「辺野古移設は不可能」は、国が移設しようとどんなに頑張っても絶対に実現することはできないという意味を含んでいる。実際は国が強行すれば確実に移設できる。「辺野古移設」は不可能よりも可能のほうが高い。稲嶺市長の「辺野古移設は不可能」は嘘である。
　稲嶺市長はもうひとつ嘘をついていることがある。稲嶺市長が県外移設派であると思っている人は多いと思う。しかし、稲嶺市長は県外移設派ではない。革新市長である稲嶺市長は普天間飛行場の「閉鎖・撤去」派なのだ。撤去は文字通りに解釈すると沖縄から撤去するということだから国外撤去と県外撤去の二つの意味があるが、平和憲法を守る反戦平和主義の革新政治党は日本国内のすべての米軍基地を国外に撤去させるのを目標にしているから「県外移設」には反対なのだ。しかし、稲嶺市長は「県外移設」に反対していることは言わないし、「閉鎖、撤去」も言わない。県外移設反対」「閉鎖、撤去賛成」をおおっぴらに発言すればマスコミから嫌われ支持を失うからだ。


沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した県民世論調査で面白い結果が出た。

辺野古移設「反対」・・・七四・七％
辺野古移設「賛成」・・・一五・〇％

辺野古移設「反対」が圧倒的に多い。だから、辺野古移設はできない。政府は辺野古移設を断念しなければならない。政府が辺野古移設をすれば移設問題は解決。というわけにはいかない。政府が辺野古移設を断念すれば辺野古移設問題は解決するが、普天間飛行場問題は振り出しに戻るだけである。
辺野古移設問題は辺野古に移設するかしないかが重要な問題でない。「世界一危険な普天間飛行場」を辺野古移設。県外移設、閉鎖、国外移設のどちらを選択するかが問われている問題なのだ。政府が辺野古移設を断念すれば解決するという問題ではない。本当の問題は普天間飛行場の移転先をどこにするかである。

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内・・・一二・六％。

ところが辺野古移設反対は七四・七％と圧倒的に多いが、移設先ということになると国外移設三七・二％、県外移設三三・四％と国外移設がわずかに多く、県外移設に賛成の県民は三分の一しかいない。革新政党が主張している国外移設と閉鎖を合わせると五二・六％と過半数を超える。
世論調査の結果から見れば県民は「県外移設」ではなく「国外移設・閉鎖」を望んでいることになる。沖縄の新聞・マスコミは、多くの県民が「県外移設」を希望していると報道しているが、それは間違いであることが、沖縄タイムスの世論調査で明らかになった。

今の新聞・マスコミ・識者の意見・読者の投稿のほとんどは「県外移設」一辺倒である。もし世論調査の通りであるなら、国外移設・閉鎖の意見が多いはずである。しかし新聞を読む限りでは国外移設・閉鎖を主張する県民はほとんどいないという印象が強い。新聞・マスコミは国外移設・閉鎖の意見を封殺しているということになる。なぜ封殺しているのか。恐らく現実的に国外移設・閉鎖は不可能であると新聞・マスコミは考えているからだろう。
鳩山元首相が「できれば国外。最低でも県外」と宣言した時に、社民党、共産党、マスコミは国外移設を目指してグアムを調査したが普天間飛行場をグアムに移設するのには障害が多いことが判明し、グアム移設案は早々に消えた。「閉鎖・国外移設」は非常に困難だという考えが新聞社は知っているのだ。
　「閉鎖・国外移設」が困難であると分かったマスコミは県民の感情を「県外移設」に向かわせるように宣撫工作をしたのである。
　それが如実に現れているのが、稲嶺氏が名護市長に当選した時の記事である。

当選を決めた稲嶺氏は２４日夜、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と明言した。政府が移設先の再検討を進めるなか、市民があきらめかけた「県外移設」の実現に期待する層を引き寄せた。(沖縄タイムス)

稲嶺進氏の話　「（普天間移設問題について）市民投票と市長選で同じ答えを出すことで、本当の民意を示せた。辺野古に基地を造らせないという信念を貫く。ヤンバルの自然や環境を生かし、持続的な経済発展を実施して、雇用と経済の活性化を図りたい」

米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点にした今選挙で、辺野古移設に反対、県外・国外移設を求める稲嶺氏が当選したことで、辺野古移設はより困難な情勢となった。政府の移設候補先決定にも大きな影響を与えそうだ。(琉球新報)

稲嶺氏の発言と新聞２紙とずれがあることに気付いただろうか。稲嶺氏は「辺野古に基地をつくらせない」と主張していて、県外移設とか国外移設を要求するような発言はしていない。ところが、沖縄二紙は稲嶺新市長が「県外移設」を主張しているように書いている。このように辺野古移設反対＝県外移設であるというねつ造報道を沖縄の新聞やマスコミはやってきたのである。

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内・・・一二・六％

世論調査結果は、県民は社民党や共産党が主張している「閉鎖・国外移設」を望んでいるのであり「県外移設」を望んでいるのではないことを証明している。可能である。世論調査で「県外移設」を主張することができないタイムス社説はさりとた「閉鎖・国外移設」を主張することもできない。
　
かつての自民党には、戦争を源体験に持ち、米軍統治下の沖縄を肌感覚で知っている政治家がいた。山中貞則、橋下、小渕恵三、梶山、野中広務らである。
　世代交代が進み、沖縄が歩んできた苦難の歴史を正面から受け止める政治家が安倍晋三首相の周辺にいなくなってしまったのではないか。沖縄が切り離された五二年四月二八日を「主権回復の日」として政府主催の式典に表れている。
うわべだけの言葉は必要ない。沖縄の民意を尊重した政治をしてもらいたい。(沖縄タイムス社説)

民意を尊重するならば「県外移設」ではなく、「閉鎖・国外移設」である。予想外に「県外移設」賛成が少ないために、「県外移設」を主張することができなくて、昔は沖縄を理解した政治家が多かったなどとお茶を濁している。

「閉鎖・国外移設」を主張している共産党・社民党は「県外移設には反対である。しかし、「県外移設」に賛成しているのは「閉鎖・国外移設」が無理だから仕方なく「県外移設」に賛成しているから、もし、「閉鎖・国外移設」が可能であるならば多くの県民が「閉鎖・国外移設」賛成に変更するだろう。タイムスの世論調査は、県民の多くが「閉鎖・国外移設」に賛成であることがはっきりした。世論調査は「県外移設」が不可能であるということを実証したのである。