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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介


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「維新＋そうぞう」で沖縄の政治が変わる

日本維新の会共同代表の橋本徹大阪市長ら党幹部が30日に来県し、米軍普天間飛行場や移設先の名護市辺野古などを視察する。
橋本氏は5月1日には、「大阪維新の会」の代表として、政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相と会談し、普天間飛行場の辺野古移設推進を盛り込んだ政策協定を締結する予定である。

下地氏は沖縄の政治家では一番の行動派である。普天間問題ではフィリピンなどにも行って、フィリピンの大統領と会談したり、オスプレイに誰よりも早く試乗した。だが、下地氏は行動力は他の政治家の数倍もあるが、政治的にはあっちいったりこっちいったりで一貫性がなかった。
なぜ、国民新党に入ったのか。理解できない。国民新党に入ったおかげで郵政民営化担当相になったが、民主党人気の凋落のあおりを食って今度の衆院選で落選した。

下地氏が維新と政治協定を結ぶのを歓迎する。
維新の会の政治姿勢はしっかりしているし、方向性もしっかりしている。教育改革、公務員改革、首相公選、道州制導入、憲法96条改革など、これからの日本を改革していく政党だ。下地氏が代表である「そうぞう」が維新の会と協定を結ぶのは「そうぞう」にとってもいいことであり、沖縄の政治界にとってもいいことだ。

維新の会は辺野古移設を公言している。理由は「辺野古以外の代替案がない」と橋本代表は明言している。維新の会の主張が普天間飛行場の移転ついては1番正当な考えである。普天間飛行場の閉鎖、国外移設、県外移設は不可能である。だから、辺野古移設しかないのだ。このまともな説明をできる政党が沖縄にはない。

実現不可能な閉鎖、国外移設、県外移設を主張することは普天間飛行場を固定化することである。
実現できないことを公約にするのは政治家として失格である。しかし、沖縄の政治家は実現できない閉鎖、国外移設、県外移設を公約にしている。みんな政治家失格である。

沖縄自民党は「県外移設」を公約にしている。辺野古移設の方針である自民党政府とは主張が対立している。沖縄自民党が県外移設を公約にしている理由は県民が望んでいるからであるという。しかし、公約とは実現することを県民に誓うことである。
政治家の公約は県民の望みを実現することである。実現不可能なことを公約にするべきではない。
政治家は政治の専門家として実現が可能であるかそれとも不可能であるかを見極める責任がある。実現不可能であるのに公約にするということは、公約は実現を保障していると信じている県民をだますことになる。

自民党政府が県外移設を否定し、辺野古移設を推進し、アセスメントを県に提出した段階まで進めているのに、支部である沖縄自民党が県外移設を実現するのは不可能である。
沖縄自民党は実現不可能な県外移設を公約にすることは県民を裏切ることになる。

沖縄自民党・・・県外移設
沖縄民主党・・・県外移設
共産党・・・・・閉鎖・国外移設
社民党・・・・・閉鎖・国外移設
維新の会、そうぞう・・・辺野古移設

沖縄の自民党、民主党、共産党、社民党は実現不可能なことを公約にしている。維新の会、そうぞうだけが実現可能な公約をしている。

維新の会、そうぞうには、県外移設、閉鎖、国外移設が不可能であり、県外移設、閉鎖、国外移設を公約にすることは県民を騙していることであることを徹底してアピールしてほしい。そして、普天間固定化か辺野古移設の二つに一つの選択しかないことを県民に認識させてほしい。

政治思想がしっかりしている維新の会と行動力のあるそうぞうが手を組めば沖縄の政治を変革することができる。

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インドで反中デモ発生　中国軍の「領土侵入」に抗議＝中国報道
サーチナ 4月28日(日)9時36分配信
　中印国境のインド側実効支配区域に中国軍が侵入したとインド側が主張している問題で、インド国内で26日に反中デモが発生した。中国メディア・中華網が27日伝えた。
　記事は、インドのジャンムー・カシミール州で同国の右翼分子によってここ数日複数回にわたりデモが行われ、「中国が『インド領に侵入した』ことに抗議した」と伝え、講義者が中国国旗を燃やす様子を撮影した写真を掲載した。
　一方で記事は、中国側は越境行為を断固として否定し、友好的な話し合いによる解決の意向を示したことを紹介。「中印関係はインド側の一方的な主張により緊張が走った」とした。
　また、中印両軍が18日以降2度にわたって接触を図ったものの大きな進展はなく、一部インドメディアが「中印国境問題は1986年以降最も厳しい状況に入った」と報じたことも併せて紹介した。（編集担当：柳川俊之）

西沙諸島発砲問題、中国「正当で合理的」と主張

　中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の海域で、ベトナムの漁船が中国の船から発砲を受けたとされる問題で、中国外務省は２６日、「中国の行動は正当で合理的なものだ」と主張しました。

　ベトナム外務省は２５日、南シナ海の西沙諸島の海域で、２０日にベトナムの漁船が中国の船から発砲を受けたと発表しました。西沙諸島をめぐっては中国とベトナムが領有権を争っていて、ベトナム政府は「主権を侵害された」として中国に抗議しています。(TBS系（JNN） 3月27日(水)0時16分配信)

中国は、日本とは尖閣諸島。フィリピン、ベトナムとは南沙諸島、インドとはカシミール州で領土侵入をしたことで争っている。

国内では、紛争が絶えない。
中国・烏坎村、農地返還進まず住民と警官隊衝突　
香港＝吉田健一】中国広東省陸豊市郊外の烏坎(うかん)村で２７日、前村幹部が不正に売却した農地の返還が進まないことに抗議する多数の住民と警官隊とが衝突、複数の住民によると、警官隊は催涙弾を使用し、４人を拘束したという。　衝突は２７日午後４時頃に発生。住民らはこの日の朝、農地売却先との返還交渉を担当する村民委員会庁舎に詰めかけ、「無能な村民委はいらない」と抗議。昼頃からは幹線道路に座り込んで道を封鎖していた。　烏坎村では昨年３月、住民運動で腐敗幹部を更迭に追い込み、新たな村民委主任（村長）を選ぶ直接選挙が実現、「烏坎モデル」と称賛された。だがその後、農地返還が進まないことに住民の不満が蓄積し、今月２６日には数百人が幹線道路を封鎖し、警官隊とにらみ合う事態が起きていた。（2013年4月27日22時29分 読売新聞）
このような中国共産党がいつまでも中国を独裁支配し続けることはできるはずがない。

北朝鮮もおかしくなった。
開城工業団地、軍事地域として取り戻す…北朝鮮
. 北朝鮮
　【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央特区開発指導総局報道官は２７日、開城工業団地について、「完全閉鎖は時間の問題だ」と語った。
　報道官は「閉鎖されれば多大な損害と被害を見るのは韓国側」とし、「我々は開城工業地区の広い地域を軍事地域として取り戻し、南進の進撃路が開いて祖国統一の戦いに有利になる」と強調した。北朝鮮は２６日、同団地に関して「最終的かつ決定的な重大措置を講じる」としていたが、この措置が完全閉鎖と軍部隊による進駐である可能性がある。
（2013年4月27日21時41分 読売新聞）

独裁支配も金があるからできる。軍隊、警察を維持するには莫大なお金が必要あり、金がなくなれば独裁支配は崩壊する。ところが北朝鮮は金づるである開城工業団地の閉鎖宣言をして５万人の北朝鮮従業員を引き揚げさせた。5万人の従業員は一夜にして収入がなくなった。従業員の不満は大きいだろう。金 正恩政権にも多大なお金が入らなくなった。収入が減るのは金 正恩政権の維持にマイナスだ。
北朝鮮は自滅の道を歩みはじめている。