中止した８・５県民大会の１５００万円はどこに消えた

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中止した８・５県民大会の１５００万円はどこに消えた

８・５オスプレイ配備反対県民大会は台風接近のために中止した。
だから、予算の１５００万円の多くは使われなかったはずである。
それなのに一か月後に開かれる９・９県民大会に１０００万円が新たに必要であるという。
変ではないか。
県民大会を開催するのに１５００万円が必要であり、
県民大会は中止になったというのにすでに１０００万円が使われ、
５００万円しか残っていないために、
新たに１０００万円が必要であるというのだ。

県民大会に１５００万円という大金が必要であるということにびっくりだが、
県民大会は中止したというのにすでに１０００万円が使われ、
一か月延長しただけで新たに１０００万円が必要であるというのは
びっくりを超えて信じられない。
ノボリや旗などのほとんどは８・５県民大会の時に準備したはずである。
どうして新たに１０００万円もの大金が必要であるのか疑問だし、
８・５県民大会は中止したから無料バスやの予算は全然使われていないのに
１０００万円がすでに使われているのには納得できない。

県民大会に１５００万円が使われること自体が考えられないことなのに、
大会が中止してもすでに１０００万円が使われていることはますます考えられない。
そして、一か月延期になっただけで新たに１０００万円が使われるのは
ますます信じられないことだ。

８・５県民大会と９・９県民大会に使われる合計２５００万円の予算のほとんどは税金である。
県民大会の主催者は公的な役職に就いている市町村長である。
彼らは２５００万円が何に使われたかを公表する義務がある。
公表しないのなら公金横領に匹敵するくらい犯罪性が高い。

公的な立場にいる市町村長がオスプレイ配備に反対であれば
市民・村民に選ばれた者として政府に反対の意思を伝え、
配備をしないように政府に働きかけることが彼らのやることである。

９・９県民大会は「県民」という冠がついてはいるが、
国が普天間飛行場にオスプレイを配備しようとしていることに対しての反対運動である。
オスプレイ配備に対しては賛成する県民もいるし反対する県民もいる。
県民大会は大衆運動であり、私的な運動である。
公的な立場として県民大会に招待されることはあっても、
公的な立場でオスプレイ配備反対運動の県民大会を率先することはできない。
ましてや、税金を大衆運動である県民大会に投入することは法律違反であるのは明らかであり
言語道断である。
もし、市町村長が現在の考えとは逆でオスプレイ配備に賛成であったならば
オスプレイ配備賛成県民大会を開くことができるということである。
市町村長は公の立場を利用して自分の私的な政治思想のために県民大会を開くということになる。
それは明らかに公的な立場を利用した私的な政治運動であり法律違反である。

市町村長が反対しているオスプレイ配備賛成の県民大会ならば税金が投入されないで、
市町村長が賛成しているオスプレイ配備反対の県民大会ならば税金が投入されるのは
政治的不平等である。
税金は賛成反対に分かれる政治問題には使われるべきではない。

翁長那覇市長をはじめ市町村長が県民大会を率先する時は
法的には公的な立場ではなく私的な立場で率先している。
公的な立場の人間が公的な立場のまま私的な政治運動をやってはいけない。

法律違反だらけの９・９オスプレイ配備反対県民大会である。


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