うざいよ共産党

　共産党はうざい。うざすぎる。


「主張/郵政民営化/首相は真実を語る責任がある

　小泉首相は所信表明演説で、衆院選の選挙演説とほとんど同じ郵政民営化論を繰り返しました。

　民営化すれば公務員を減らせる、財政再建にも貢献できる…。

　郵政民営化で公務員が減らせると言いますが、郵政事業には人件費も含めて税金は一円も投入されておらず、民営化してもまったく税金の節約にはなりません。」

ヒジャイの意見

　ああ、意見対立が絶対に外に出ない上が絶対権力を握っている独裁主義党の共産党。議員は全員オームのように同じことを話すだけ。
「郵政事業には人件費も含めて税金は一円も投入されておらず」なんてずーっと同じことを言いっ放し。郵政族議員と同じことを言っている。税金は一円も投入されていないというのはみかけだけで郵政族の巧妙なやり方で実質的には大量の税金が投入されている。
　短期国債が通常より１パーセント高めの利子を設定してある。そのために短期国債から莫大な収益があり、その収益で郵便局の赤字を補填しているのだ。
　郵便局と郵貯・簡保をくっつけて郵政三事業していることが矛盾している。郵貯は銀行であり簡保は保険会社である。銀行や保険会社がなぜ郵便事業なのだ。国民の金を巧妙なやり方で族議員や官僚の食い物にする目的で政治的に作り上げたのが郵政三事業なのだ。

　もうひとつ重要なことは将来的に国が国債を縮小したり、買い替えの時、郵貯への優遇措置を止めて新たな国債を発行すれば郵政三時強は赤字転落を確実にする。共産党もそのことを知っているから現在は税金を一円も投入していないと言っていて、将来も税金の投入はないとは言わない。
　郵政公社は将来赤字転落するのは確実である。今は黒字だから郵政民営化はするべきではないというのは政治家として失格だ。

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「■財政再建に逆行する

　そもそも、「骨太方針２００５」（六月に閣議決定）の公務員「改革」の項目には、「郵政民営化」の「ゆ」の字も出てきません。小泉内閣の公務員「改革」の目的は総額人件費の抑制です。この点では、税金投入を受けていない郵政は問題にもされませんでした。」

ヒジャイの意見

　違いますよ共産党さん。構造改革というのは国のあり方をとのようにするのかという根本的な問題なんです。より効率のいい、将来に向かって発展する政府や国全体のシステムの改革なのです。政治中心主義の社会主義社会はソ連や東ドイツのように崩壊した。中国は経済を自由化することによってなんとか生き残ることができた。根本では社会主義である共産党の理論といのは崩壊したのです。

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「警察職員は二十八万人いるのに郵政より少なく「警察官が二十五万人」とのべるなど、首相は小さなごまかしも駆使しています。

　自民党の中川秀直国対委員長は二十五日のＮＨＫ番組で、「（郵政には）税金が投入されていないと言うが、法人税を払っていないなど『見えない国民負担』がある」と発言しました。

　郵政公社は法人税の代わりに利益の５０％を国庫納付金として国に納めます。郵政公社法と施行規則に明記されたこの事実を、首相や中川氏らが知らないはずはありません。

　利益の５０％というのは、大企業が払う法人税と法人事業税の実効税率４０％よりも重い負担です。さらに郵政公社は、職員の基礎年金給付の三分の一に当たる国庫負担分の三百七十億円を、国庫に頼らずに自己負担しています。民営化されると、三百七十億円は国庫からの持ち出しに変わります。郵政民営化は財政再建にもマイナスです。」

ヒジャイの意見

　目先の金の計算だけで、根本的な問題を分かっていない共産党。もし郵政公社が大企業よりも多く税金を払うなら郵政公社がかわいそうではありませんか。法人税と同じ４０%にした方が平等であり、そのようにした方がいいです。
　でも共産党のはいつまでも郵政三事業が黒字あると信じているのてすかねえ。共産党は国の将来の見通しが全然ないようです。

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　「小泉首相は所信表明演説で、株式の売却が財政再建に貢献するとのべました。郵政事業は国民の財産です。それを売るのは、農家が田んぼを売るようなもので、一時的に現金収入が入るように見えても、国民共通の財産の流失です。」

ヒジャイの意見

　え、郵政事業が国民共通の財産だって言うのか。なんてバカなことを言うのだ。１９０００件もある特定郵便局が国民共通の財産なんて冗談を言うのは止めてくれ。特定郵便局なんか郵政官僚の天下り先であり、特定の人間たちが楽してお金をもらう組織であって国民にとってなんの利益にもならない。郵便局だってハガキや手紙や小包を有料で配達しているのであって、国民の財産なんかじゃない。郵便局が国民の財産であるなら電話局も電力も放送もコンビニもスーパーもみんな国民の財産ということになる。

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　「何より、首相は「外資倍増」をアメリカのブッシュ大統領に約束しています。財界の集会では、“外資にとって魅力的”な民営化を強調しました。郵政法案には、電力や放送、ＮＴＴなどに定められている外資による株式持ち分の規制はありません。

　貯金・保険会社の株式売却は、アメリカ資本に大もうけを約束する機会になります。」

ヒジャイの意見

　族議員と共産党は同じ考えのようだ。ずばり言えば政治ナショナリズム。日本の政治家が支配できるのは日本の国民で、外国の特に外国の資本家は日本の政治家が思うように支配できないという先入観があり、支配できない連中を嫌い、支配できない外国資本の連中は日本に入れないと言い張っているだけのこと。要するに日本国を政治家である自分達が思うように支配したいという魂胆が底にはある。共産党独裁の中国でさえ外国資本を歓迎し、外国資本を導入することで破綻寸前の中国経済を立て直し成長させてきたというのに、共産党は昔の古い共産党独裁理論を引きずっている。

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　「首相は「郵便局のネットワークは維持する」とのべました。

　民営化法案によると、貯金・保険は株式を完全処分し、全国共通サービスの提供義務を廃止します。利益優先の経営に変わった貯金・保険が、赤字や利益の薄い地域から撤退し、貯金・保険を経営の要とする郵便局そのものの存立を脅かすことは民営化の重大問題です。」

ヒジャイの意見

　頭から資本主義を否定している共産党には郵政民営化を語る資格はないと言いたくなる。
　民営は利益優先するから悪であるという先入観が共産党にはある。国民生活を豊かにするには効率を高める必要がある。例えば５０円のハガキの原価がもし４５円なら効率を高めて原価を４０円、３０円とする努力をするのが資本主義経済の根本である。原価を安くする血の滲むような努力が私たちの生活を豊かにしていくのだ。国営や公社はそのような努力はやらない。今の５０円ハガキの原価は果たしていくらなのだろうか。もし原価が５０円なら全然利益がないが公社だからそれてもいいだろう。しかし、もし原価が６０円なら１０円の赤字となる。民間なら赤字になったら経費や従業員の給料を減らして出費を落とす。ところが公社なら従業員の人数も給料もそのまま。赤字は税金で補うことになる。
　経営努力を怠ったからソ連や東ドイツやその他の社会主義国は貧困社会になり崩壊したのだ。共産党は歴史を勉強していないねえ。

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　「“ＮＴＴの民営化で電話がなくなったか”と与党は言います。しかし、ＮＴＴや電力事業者などには全国共通サービスが義務付けられています。首相の言葉に反して、民営化法案の根幹はネットワークの維持とは根本から矛盾しています。」

ヒジャイの意見
　郵便は全国津々浦々にポストを設置すれば、ユニバーサルサービスはできる。郵貯や簡保を利用する人間が一日に１０人もいない過疎地に郵便局を置く必要があるのだろうか。簡易郵便局が簡保や郵貯のサービスをすれば簡単に解決できる。簡易郵便局は酒屋や売店を営んでいるからコンビニ経営にして現在コンビニがやっている代行業と簡保・郵貯の窓口サービスをすればいい。そうすれば郵便局の赤字補填ための２兆円準備金も必要ないと思う。

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「■国会で徹底議論を

　小泉首相は選挙演説で隠し続けた郵政問題の「真実」を、国会でも語らずに通そうという姿勢です。

　世論調査では五割以上の人が法案の「慎重審議」を求めています。

　郵政民営化法案は民意に従って国会で徹底議論すべきであり、首相には、国民に事実をありのままに語る責任があります。

　2005年09月27日11時35分 しんぶん赤旗 (提供元一覧)」

ヒジャイの意見

　憲法改正の国民投票に反対している共産党が世論の五割とか言う資格はない。国民投票を否定する政党は民主主義政党ではない。裏を返せば独裁主義政党ということだ。
　共産党で偉いのは委員長や国会議員ではない。共産党書記長が偉いし、国会議員は共産党幹部の配下にあると言ってもいいくらいだ。だから国会議員は皆テープレコーダーのように同じ言葉を繰り返すだけ。テープレコーダーのような共産党議員と国会で徹底討論なんかできるはずがない。

　自民党も民主党も党内の意見対立が表面化する。同じ政党でも意見の違いがあるのは当然である。ところが共産党は意見の対立が表面化しない。共産党は秘密主義をなくして共産党の内部対立を表面化させ、開かれた政党にならない限り、これからの日本に必要のない政党になっていくだろう。