特定郵便局なんかなくなれ

「総選挙では、民営化を訴えた小泉首相が率いる自民党が大勝し、参院の採決で反対した自民党議員の多くも賛成に転じる考えを示している。法案成立は確実な情勢で、全特内では「もはや法案反対の陳情をしても仕方がない。民営化されるなら、我々の要望が取り入れられる戦略に転換していく」（幹部）との空気が強まった。

　ネットワーク維持のほか、収益源である貯金、保険事業を民営化後も長期間、特定局が継続できるようにすることなども求めていく考えだ。」

　民営化法案が可決されるのは１００% 確実だ。民営化されたら特定郵便局への甘い待遇はなくしてもらいたい。住宅も含めて高い家賃をもらったり局長が無条件に１００万円の給料をもらったりするのは廃止してもらいたい。家賃は特定郵便局に使用している場所だけの家賃を払うことだ。それが民間の常識である。
　給料は実績に応じて払うべきだ。家賃と給料と経費プラス利益を出せない特定郵便局はどんどん廃止していこう。
　郵政民営化に反対し、局長を大量に国会に送って議員に圧力をかけたり、反対議員を徹底して応援した特定郵便局の要望なんか聞き入れる必要はない。政治的な圧力で優遇する政治手法とはすっぱりと縁を切り、簡保にしろ郵貯にしろ他の民間会社と同じ法律を適用すればいい。特定郵便局というのは田中角栄元首相が自民党の票集めと政治家が思い通りに使うための財政投融資金を集めるために造ったもので、国民生活にとって不要なものだ。
　経営維持ができない特定郵便局は徹底して廃業にするべきだ。そうすれば特定郵便局の赤字を埋めるための資金は収益に変わり、２兆円の積み立て金も早く達成し、郵便事業、保険事業、郵貯事業が健全化される。