３投信決定は民営化移行への準備

郵政公社　取り扱い３投信決定　１０月から全国５７５局で販売
2005年 8月30日 (火) 02:48


　十月から郵便局の窓口で販売を始める投資信託について、日本郵政公社は二十九日、野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの三社が運用する商品を取り扱うと正式発表した。十月三日から全国五百七十五局の普通、特定郵便局で販売を始める。

　郵便貯金の残高が減少傾向にある中で手数料収入など新たな収益源確保を目指す。


　郵政公社では、「リスクが低く、資産形成に役立つ」（吉武洋一郎・投資信託部長）投信商品について、公募を行っていた。


　過去の運用実績や経営内容などを精査した結果、▽国内外の株式、債券などに分散投資する商品については野村▽日経平均株価（２２５種）に連動した商品については大和▽ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）への連動を意識した商品についてはゴールドマン－の商品の採用を決めた。


　平成十七年度の販売残高は約千七十三億円、手数料収入は約十八億円を計画している。一年後をメドに商品数を増やし、取り扱う郵便局数も順次拡大する方針。


　郵政公社が元本保証のないリスク商品を本格的に扱うのは初めて。郵政公社では利用者が混乱しないように各郵便局に専用の窓口を設置し、販売は、証券外務員の有資格者が担当する。主要局には投信担当の専従職員を配置する。

　ヒジャイの意見

　郵便局の収入を挙げて郵貯に頼らない郵便局つくりの始まりだ。

自民党にまだいる族議員

経済財政諮問会議が、国内総生産（ＧＤＰ）に連動して医療費の伸びに上限を設ける総額管理の考え方を打ち出そうとしたが、厚生労働省や日本医師会に近い自民党厚生関係議員の反対などで、見送られた経緯がある。党内を刺激しないよう配慮が働いたようだ。


ヒジャイの意見

　郵政民営化法案は郵政族議員の反対を封じ込めるためにかなり妥協した法案になった。国営から直に民営化なら不可能だったから最初は公社化し、そして民営化するというやり方で族議員を賛成に回すことに成功した。「民営化」に絶対反対の族議員だけが最後まで反対した。
　しかし、自民党には族議員がまだまだいる。厚生族議員の圧力で医療関係は構造改革が進んでいない。自民党の中で強力な存在が道路族と郵政族であり、選挙に勝って郵政民営化法案を成立させた後に、厚生族をやっつけるのはそれ程困難なことではない。
　厚生関係での最大の構造改革は病院の株式会社化である。「医」は商売ではないという理由をつけて病院の株式会社化を阻止してきた日本医師会であるが、郵政民営化法案が成立すれば日本医師会の圧力を簡単に撥ね退けることができる。小泉自民党が自民党への最強の圧力団体である大樹を跳ね除けた現実を見れば、もはや日本医師会の圧力が小泉自民党には通用しないと日本医師会は認識するだろう。

　農業の株式会社化は実現した。病院の株式会社化も難なく実現するだろう。

　厚生族議員を潰せーー

識者より国民の方が政治識者

≪高い関心いいこと≫
　漫画家、弘兼憲史さんの話　政治に関心が薄かった人が、今回はなぜ投票に行こうとしているのかというと、政治の理念とか政策よりも、“落下傘候補”や自民党の仲間割れなど、今までなかった要素が重なって、小泉劇場と呼ばれる「劇場型の選挙」に巻き込まれているのかもしれない。でも何はともあれ、選挙に行こうと思い始めたのはいいことだと思う。今までは自分一人が投票に行かなくても大勢は変わらないという気持ちだったのだろうが、政治や選挙に関心を持ち、中身に触れた人たちが、「こんなことではいけない」「自分も参加したい」という気持ちになっているのだろう。
（産経新聞） - 9月3日2時59分更新
ヒジャイの意見

　今度の総選挙に関心が高いのは小泉劇場とか落下傘候補で世間を騒がしたからというのが多くの識者の意見である。しかし、ネットで見る限り郵政民営化の是か否かというはっきりした命題があり、国民の投票によって郵政が民営化されるかされないかが決定されることに強い関心があることが分かる。

　識者は国民の政治意識を低くみている傾向が強い。むしろ、識者の方が小泉首相の仕掛けた新しい選挙のあり方に鈍感である。各政党がマニフェストに掲げた公約は本当に実現する政策というより票稼ぎ目的の公約に近い。識者は郵政民営化だけではなくマニフェストを見比べて投票すべきだと昔から言い続けていることを繰り返し言うだけ、古臭い識者・評論家しかいない。実現性の薄いマニフェストなんかそれ程参考にはならない。