田中知事は墓穴を掘るかも

　具体的政策は、郵政のほか社会保障、景気、財政構造改革など計6項目で構成。特に「財政再建のために必要なのは増税ではなく、景気対策だ」と主張し、失業対策や不良債権対策としての公共事業を奨励している。
　さらに「景気が良くなれば、医療保険や年金の保険料を上げずに済み、消費税の増税も必要なくなる」と提言。自民党などが掲げる「小さな政府」に対しても「国民が必要とする政策や行政サービスを縮小する口実にしてはならない」と批判している。（了）

　国民新党のマニフェストは国債を乱発して公共工事をやり、景気を回復するという方法。つまりは過去の派閥自民がやっていたやり方だ。国の借金はどんどん増える。
　この方法は田中知事の財政再建策とは１８０度違う。まさか新党日本は田中知事の税収入に合わせた予算編成をやる方法をマニフェストにするのだろうか。それでは国民新党と反対のマニフェストを掲げることになり国民新党とは袂を分けなければならない。
　国民新党と新党日本は兄弟政党だ。田中知事と国民新党のねじれは田中知事の墓穴を掘るかも。

変な理屈

　郵政が民営化されたら切手に消費税が加算されるから切手が値上がりして国民は損するという。私は国民のひとりだがはがきや手紙を何十年も出したことがない。だから私は値上がりしても損はしない。

　そもそも、はがきは５０円、手紙は８０円だ。例え二倍の値段になっても１００円と１６０円である。私は毎日買うタバコが２７０円。その方が高い。毎日はがきを出す人がいるだろうか。いたとしても１００円１６０円で困るという人はいない。値上がりで大騒ぎするような問題ではないし切手が値上がりすると国民が困るという理屈は変である。困るのは切手を買う人間であって国民ではない。

　むしろ切手が値上がりし、消費税を加算されると、郵便会社は収益が上がり所得税を国納めるし、消費税も国に納めることになる。その方が国益になるのではないか。切手が値上がりしたり消費税が加算されることは国民の損であるという理屈は変な理屈である。


　もうひとつ変な理屈がある。郵政が民営化されるとアメリカに食われてしまうという理屈だ。その理屈は郵貯民間会社がアメリカの国債を買うことによって貯金がアメリカに流れるかららしい。しかし、アメリカ国債を買うと満期になれば元金＋利息として戻ってくる。これは得することであって、禿げ鷹に食われるという理屈は成り立たない。

　郵政民営化反対の理屈は得することを損するという変な理屈である。