直球勝負がいい

　国会は二十八日、衆院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、論戦がスタート。四十三歳の民主党・前原誠司代表が、六十三歳の小泉首相に直球勝負で挑んだ。構造改革を「国民を欺く改悪」と声を張り上げ批判したが、百戦錬磨の首相は、与党で三分の二超の議席を占めた勢いも駆って余裕の表情。衆院選の民主党のキャッチコピーをもじり「『日本をあきらめない』で、政権交代できる政党として発展されることを期待する」と、皮肉たっぷりにエールを送ってみせもした。　
（産経新聞） - 9月29日3時0分更新

　民主党・前原代表の演説はよかった。無理に小泉首相をねじふせようとするより前原代表のようにストレートにどちらが真の構造改革者であるか提出法案で競い合うという姿勢は好感が持てるし、論争も聞きごたえがあるのではないだろうか。
　小泉首相に勝つには小泉首相を揶揄したり、小泉政治を非難したりするのではなく、小泉首相の構造改革の上を行く構造改革案を提出することだ。
　
　民主党には自分たちが考え出した案が小泉首相に盗まれるから、民主党から積極的に法案やアイデアを出さない方がいいと考える議員がいるが、それは愚かであり政治家としてあるまじき考えである。民主党に素晴らしいアイデアがあったらどんどん出していき、もしそのアイデアを小泉内閣が盗むならそれも歓迎すべきである。そのような事態が続けば国民は民主党を支持するようになる。大事なことは自民党より民主党の方が新しい国づくりの政策が優れているいることを国民に認知させることなのだ。選挙に勝つには小泉首相を非難したり小泉首相を討論でねじふせたりすることではない。小泉をやっつけるというやり方はげすのやり方。政策勝負こそが政治家としてやるべきことである。

　小泉独裁を許さないとか小泉チルドレンとかイエスマンしか居ないとかで批判するのはつまらない。つまらない政治家が多すぎる。

特定郵便局なんかなくなれ

「総選挙では、民営化を訴えた小泉首相が率いる自民党が大勝し、参院の採決で反対した自民党議員の多くも賛成に転じる考えを示している。法案成立は確実な情勢で、全特内では「もはや法案反対の陳情をしても仕方がない。民営化されるなら、我々の要望が取り入れられる戦略に転換していく」（幹部）との空気が強まった。

　ネットワーク維持のほか、収益源である貯金、保険事業を民営化後も長期間、特定局が継続できるようにすることなども求めていく考えだ。」

　民営化法案が可決されるのは１００% 確実だ。民営化されたら特定郵便局への甘い待遇はなくしてもらいたい。住宅も含めて高い家賃をもらったり局長が無条件に１００万円の給料をもらったりするのは廃止してもらいたい。家賃は特定郵便局に使用している場所だけの家賃を払うことだ。それが民間の常識である。
　給料は実績に応じて払うべきだ。家賃と給料と経費プラス利益を出せない特定郵便局はどんどん廃止していこう。
　郵政民営化に反対し、局長を大量に国会に送って議員に圧力をかけたり、反対議員を徹底して応援した特定郵便局の要望なんか聞き入れる必要はない。政治的な圧力で優遇する政治手法とはすっぱりと縁を切り、簡保にしろ郵貯にしろ他の民間会社と同じ法律を適用すればいい。特定郵便局というのは田中角栄元首相が自民党の票集めと政治家が思い通りに使うための財政投融資金を集めるために造ったもので、国民生活にとって不要なものだ。
　経営維持ができない特定郵便局は徹底して廃業にするべきだ。そうすれば特定郵便局の赤字を埋めるための資金は収益に変わり、２兆円の積み立て金も早く達成し、郵便事業、保険事業、郵貯事業が健全化される。