仲地博沖縄大学副学長を徹底批判

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
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「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

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仲地博沖縄大学副学長を徹底批判


仲地博氏は沖縄大学の副学長である。知識は豊富で客観的な視点から沖縄やアジアの国々の情勢を調査し、それを分析して読者や学生に説いてくれる人間であるべきと私は思うのだが、どうも仲地氏はそういう学者ではないようだ。
「新たな運動を築く一歩」「オール沖縄の経験次に」の見出しを見れば学者というより政治活動家としか思えない。でも、彼は沖大の副学長なのだから学者なのである。さて、沖縄の学者の評論はどののようなものであるだろうか。検討してみよう。

オール沖縄はついえた。
　　　　　　　　　　　沖縄タイムス・仲地博評論

書き出しがこれである。仲地氏の言うとおり、「オール沖縄」は終わっている。
「オール沖縄」とは「保守も革新もない」などといって翁長那覇市長が音頭をとって保守系と革新系の市町村長や団体を一つにした政治団体だったが、共産党や社民党が保守のほうに歩み寄ることは絶対にないから、翁長市長が率いている沖縄自民党のほうが魂を左傾化して革新系に歩み寄り「オール沖縄」をつくった。普天間飛行場のゲートの前で革新系政治家や活動家と一緒になって「オスプレイ配備反対」「普天間飛行場の撤去・閉鎖などと叫んだものである。
しかし、安保廃棄、米軍基地の日本からの撤去の主張をしている共産党・社民党と保守が同じ部屋で融合するのは不可能だ。部屋の中では分裂していた「オール沖縄」は最初から本当の意味の「オール沖縄」はなかったのだ。
仲地氏はそういう内部事情には無関心のようだ。だから今頃になって「オール沖縄はついえた」などと書くのである。

「オール沖縄」は見かけ倒しの団体であり最初からそんなオールが成り立つことはできなかった。無理やり体裁を取り繕って県民大会をやり、東京まで行ったが、東京では激しいヤジを飛ばされ、「こんな筈ではなかった」と思った保守系市町村長はそうとうなショックを受けた。その時に「オール沖縄はついえた」のだ。今頃になって「オール沖縄はついえた」とは随分呑気なお人だ。

　いいお正月を迎える人もいるようだが、多くの県民は心に曇天を迎えた年の暮れに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス・仲地博評論

沖縄二紙はでかでかと仲井真知事が「辺野古埋め立て」を商人したことを沖縄の一大事とばかりに報道しているが、私のコンビニの新聞の売れ具合は普通であった。何人かの普通の人に「辺野古埋め立てについて聞いたが、誰一人して興味がない様子であった。多くの県民はそれほど問題にしていないのだ。騒いでいるのは沖縄二紙と共産党・社民党に一部の小さな左翼団体だけだ。
今週の初めに法事があり、兄妹親戚が集まったが、普天間飛行場の話をする人間は一人もいなかった。生活者はいろんな問題を抱えていて、そんな話をする暇なんかないというのが現実なのだ。
普天間飛行場が辺野古に移すくらいで大騒ぎするのがバカバカしいというわけだ。普天間飛行場が固定化しようが県外移設しようが県外移設しようが正直言って私も大した問題ではないと思っている。普天間問題を書きながらそんなことを言うのは無責任だと思う人がいるかもしれないが、でも、普天間飛行場が国外移設や閉鎖をすれば日本の国防にとって大変なことであるが、日本国内にある限り別に問題はない。普天間飛行場の周囲に住んでいる人は自分から望んで住んでいるのだから米軍には責任はない。責任は本人と宜野湾市役所にある。怖いから引っ越しをしたい人には宜野湾市役所が対応しなければならない。
普天間第二小学校など普天間飛行場の周囲にある学校は宜野湾市役所が責任を持って移転するべきである。予算は国にお願いするのもいいだろう。
それをやらないのは宜野湾市役所の怠慢なのだと私は思っている。
普天間飛行場問題は大した問題ではない。戦後ずっと問題されてきたのは嘉手納飛行場であった。普天間飛行場がクローズアップされたのは一九九六年の移設問題が浮上してからだ。嘉手納飛行場の撤去運動は昔からあるが普天間飛行場の撤去運動は私の記憶にはない。基地問題の中でも普天間飛行場が大きく取り上げられたことはなかったのだ。
沖縄の普通の人達は普天間飛行場が「県外移設」であろうが「辺野古移設」であろうが、どっちでもいいのだ。

私が問題にしているのは「県外移設」はできないのに「県外移設」を要求する政治家や政治活動家が居ることだ。彼らが嘘を吹聴したために「県外移設」ができると信じている多くの県民がいることだ。純粋な人であればあるほど「県外移設」ができると信じていて、仲井真知事が辺野古埋め立てを承認したことにひどくショックを受けている。
「県外移設」ができるかどうか自分で調べろと言いたいが、仕事に追われている生活者は自分で調べることができないから、政治家や識者の嘘を信じてしまう。


若い女性の中には泣いている人もいる。この人たちの悲壮感に満ちた顔を見ていると、切なくなるし、かわいそうだなあと思う。それと同時に純真なこの人たちに嘘の情報嘘の理屈を教えてこの人たちの心を騙している政治家や識者に激しい怒りが込み上げてくる。

私たちに突きつけられていたのは「普天間飛行場の固定化」かそれとも「辺野古移設」かの二者択一だった。この厳しい選択に　立ち向かうことを政治家も識者も県民に説明しなければならなかったのに、沖縄にはそのような政治家や識者が一人もいなかった。みんな県民を騙していた。

仲地氏も学者のくせにこの純真な人たちを騙している人間の一人である。

復帰運動は、戦後日本で最も大規模で長く取り組まれた民衆の運動であり、七二年に「復帰」を実現させたが、「祖国」日本は安保条約が重さをなし、地方自治は三割しかない国であった。沖縄は国にからめとられたのであり、運動は最後にうっちゃりを食ったと評価された。しかし、復帰運動は自己決定の運動であり、民衆は、自らの手でつくることができる可能性を実感した。日本の一県になってもなお沖縄が自立を求め続けることができるエネルギーはこの時期に蓄えられたといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス・仲地博評論　　　　　　　　　

祖国復帰すれば米軍基地がなくなり沖縄の生活が豊かになるというのが祖国復帰運動の売り文句であった。それは日本政府が保障したものではなく祖国復帰運動の指導者が勝手につくった文句だった。
祖国復帰したら全ての米軍基地が撤去されるとは日本政府も米国政府も一言も言わなかった。また、米軍が全て撤去されると戦前のような貧困な沖縄になってしまうと不安を感じていた人たちは多かった。コザ市では米軍関係で働いている人たちが復帰反対のデモをやったこともあった。しかし、祖国復帰運動のように大会やデモを続けることはできなかった。普通の生活者はデモをしたくても生活に追われてデモをすることは困難だったからだ。
それに比べて祖国運動を担っている教師や公務員や学生は組織力も高く大会を開きデモをすることができた。祖国復帰運動を主導し、運動に参加した人たちは、人民党(共産党)、社大党、教員、公務員、学生たちであった。

祖国復帰して米軍基地がなくなれば沖縄は貧しくなる可能性が高いが、確実に給料が上がり生活が豊かになれる人たちがいた。それが教員であり、公務員であった。彼らの給料は二倍近く跳ね上がることは確実であった。彼らは本土の教師や公務員の収入が沖縄の二倍であることをすでに調査済みだった。事実復帰後の教員、公務員の給料は上がり生活は豊かになった。祖国復帰の強烈なエネルギーは教員・公務員の給料アップにあった。祖国復帰運動の本当の目的は達成されたのだ。しかし、このことはずっと伏したままで県民の知るところとはなっていない。

「『祖国』日本は安保条約が重さをなし、地方自治は三割しかない国であった」と仲地氏は述べているがそれは嘘である。
日本政府は県民の生活が本土並みになるために莫大な交付金を沖縄に公布した。大型ダムができ、復帰前は雨が降らなければすぐに断水していたが、現在は半年近く少雨でも断水はしない。道路も拡張し交通が便利になった。水が豊富で交通が便利になったから大きなホテルが建設され、六〇〇万人以上の観光客を迎え入れることができるのだ。ダムもなく道路も小さく曲がりくねっていたら観光立県にはなりえなかった。

うるま市の海を埋め立てて工業団地をつくり本土企業を誘致できるのは政府の尽力がなければ実現しなかった。さとうきびは一トンの売値二万二〇〇〇円のうちの一万六〇〇〇円が政府交付金である。もし政府交付金なければさとうきびの売値はたった八〇〇〇円である。売り値の三分の二が交付金なのだ。
　日本政府は沖縄の経済発展、生活の向上に尽力してきたのだ。安保条約というのは日米間の条約であり、日本全体に適用されているものであり、沖縄だけに適用しているものではない。学者でありながらそのくらいも知らないのかと苦笑する。「『祖国』日本は安保条約が重さをなし」は全然違う。

「地方自治は三割しかない国」は当然だろう。国全体の行政は政府がやる。県の行政は県がやる。市町村の行政は市町村がやる。民主主義国家の仕組みはそのようになっている。地方自治体である沖縄県が安保条約や米軍基地を自由に扱うのなら沖縄は地方自治体ではない。独立国家だ。独立国家なら安保条約を破棄することもできるし、米軍基地を撤去することもできる。しかし、その代わり、日本政府からの経済援助は一切受けず、自力で経済を発展させなければならない。沖縄を防衛するのも自力でやらなければならない。
そうなれば経済は戦前の貧困に戻り、琉球王国が簡単に薩摩藩に侵略されたように共産党独裁国家中国に侵略されて植民地になってしまう。
「地方自治は三割しかない国」は民主主義国家では当たり前のことでありそれを否定する仲地氏は学者でありながら民主主義国家について知らないと言える。そして、地方自治体の一つでしかない沖縄についても間違った判断をしている。道州制になれば地方自治の割合はもっと高くなるだろうが、責任も高くなる。経済力のない沖縄は貧乏県になる恐れもある。

「沖縄は国にからめとられたのであり、運動は最後にうっちゃりを食ったと評価された」と仲地氏は述べているが、仲地氏は祖国復帰しても米軍が残ったことを指していると思うが、祖国復帰したら米軍基地はなくなると自分勝手に決めつけたのは祖国復帰運動を主導した政治家たちであり、それが実現しないのは当然であった。一人相撲をして、自分が自分にうっちゃりを食ったという奇妙な相撲をしただけだ。

「日本の一県になってもなお沖縄が自立を求め続けることができるエネルギーはこの時期に蓄えられたといえる」というが、革新系の政治家や識者が沖縄の自立を本気で考えたことは一度もない。自立を本気で考えるなら経済の自立を具体的に考えていかなければならないのに、彼らの口から経済の自立を真剣考えた発言は一度もない。
彼らの「自立」は空文句だ。

一九九五年、当時の大田知事は、軍用地強制使用の手続きを拒否し国と正面から対峙した。県レベルで初の住民投票が行われ、収用委員会、最高裁判所を舞台に平和と自治を求める運動は国民の共感を生んだ。最後は最高裁判所が知事を敗訴させ、国会は軍用地強制使用の特別措置法を制定した。抵抗の手段を奪われ、敗北感が広がったが、この一連の運動を通して県民が得た自信は大きかった。国に盲従する必要はない。地域は地域の主張をしてよいことを民衆は確信したのである。
　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス仲地博評論

一坪反戦運動をしていた軍用地主たちは使用延長を拒否してサインをしなかった。一部の地主もサインしなかった。米軍用地使用を延長させるためにサインに反対している地主に代わって知事がサインするのを法律で決めてあったが、大田知事は代用サインを拒否した。知事がサインしなければ米軍基地は機能マヒに陥る危険があった。
大田知事のサイン拒否は米軍基地をマヒさせるが目的であったのである。県レベルで日本国の安全をマヒさせていいと考えていたのが大田知事であった。その大田氏の考えを認めているのが福地氏である。
福地氏は「最後は、最高裁判所が知事を敗訴させ」とまるで最高裁判所が感情的に大田知事を敗訴にしたように述べている。最高裁は大田知事の代理署名拒否は「国益に反する」と判断した。だから、大田知事は敗訴したのである。
もし、地方の知事の判断で米軍や自衛隊の機能をマヒさせることができた場合、日本は国防能力を失ってしまう。だから、国会は大田知事のような人物が知事になっても国防能力を維持することができるために軍用地主強制使用の特別措置法を制定したのだ。
国は大田知事のような国を守る意識が欠落した知事が登場するとは思わなかったから、知事に代理署名を任せたのである。大田知事が法律を守る精神があったら法律通りに代理署名をしていた。しかし、法律を守ることより自分の政治思想を優先したのが大田知事だったのだ。沖縄の政治家や識者に法治主義者がほとんどいない。

福地氏は「抵抗の手段を奪われ、敗北感が広がった」というが、大田氏は日本の法律によって選ばれて沖縄県知事になったのである。知事であるなら法律を守るのは鉄則である。ところが大田元知事は代理署名の法律を破って米軍基地をマヒさせようとしたのだ。知事たるものが法律を破ってまで国に抵抗することは許されない。代理署名を拒否するのは「抵抗の手段」ではない。法を順守すべき大田元知事が法の弱点を利用した違法行為である。
だから、大田元知事は裁判で敗北したのだ。仲地氏は行政法の学者でありながら、大田元知事の違法行為を「国への抵抗」として美化している。仲地氏は行政法を知らない行政法学者であるといえる。沖縄にはびこっている学者面した政治屋の一人である。

仲地氏の言う通り、国に盲従する必要はない。地域は地域の主張をするべきである。しかし、県知事は法律を遵守しなければならない。地域が国防・外交などの国のやるべき仕事を奪うことはできない。私たちは国のやるべき政治と地方のやるべき政治をしっかり認識しなければならない。

大田知事の代理署名拒否問題は「地域は地域の主張をしてよいことを民衆は確信」したのではない。地域が違法な越権行為をやれば裁判で負けることを認識させたのだ。今回の辺野古埋め立て問題で、仲井真知事が埋め立てを拒否すれば、国は裁判に訴えていただろう。そして、大田知事が敗訴したように、仲井真知事も敗訴していた。最高裁判所は大田知事の裁判と同じように「国益に反する」と仲井真知事に敗訴の理由を述べていただろう。

福地氏は大田知事の代理署名拒否運動から地域は地域の主張をしてよいと民衆は確信し、その発展の上に「オール沖縄体制」が生まれたと認識しているが、その指摘は間違っている。「オール沖縄体制」が生まれたのは民主党が大勝したことと、民主党の初代首相となった鳩山元首相が「最低でも県外」を公約したのが原因だ。
沖縄の自民党は民主党の圧勝に恐怖した。これからは民主党時代になるだろうと思った。沖縄の自民党には保守としての政治理念はない。強いて言えば、その時代の政権にすり寄り利権を自分のものにするのが沖縄自民党の政治理念である。
圧勝による民主党の長期政権の可能性と鳩山元首相の「最低でも県外移設」の公約で、沖縄自民党は公約を「辺野古移設」から「県外移設」にあっさりと変更した。三年前の県知事選の時、「県外移設」を公約にしないと落選するからと、「辺野古移設」にこだわり「県外移設」を渋る仲井真知事を強引に説き伏せ「県外移設」を公約にしたのが選対本部長であった翁長那覇市長である。
知事選で圧勝して味をしめた沖縄自民党は、選挙に勝つために民主党や革新の理屈をますます取り入れていくのである。
特に、那覇市長選に勝利したい翁長市長は魂までもが革新系と同じになり、オスプレイ配備反対運動の先頭に立ち、オール沖縄結成をやり、県民大会、東京行動の先頭に立ったのである。
オール沖縄を結成した原因は民主党政権の登場にビビった沖縄自民党が選挙に勝つために保守思想から離れ、革新思想になったからである。
沖縄自民党は、民主党政権下で生き延びようと方向転換をやり、目先の知事選に勝つために「県外移設」を公約にし、那覇市長選に勝つためにオスプレイ配備反対、普天間飛行場の県外移設を公約にして、革新政党に歩み寄ってオール沖縄をつくった。
革新系の政党や団体は反自民党政府である。自民党政府を困らせることならなんでもやる。オール沖縄の目的はオスプレイ配備反対、普天間飛行場の県外移設であり、自民党政府を困らせる運動だからオール沖縄に参加したのである。
オール沖縄を結成した目的は沖縄自民党と革新政党では異なるものであった。オール沖縄は表面だけのものであり、内側は二つに割れていたのである。仲地氏は「新しいオール沖縄の運動が生まれることを祈念したい」と述べているが、本当のオール沖縄はなかったし、オール沖縄が生まれることは二度とないだろう。

「今、県内移設を容認する人々も心のどこかで、なぜ沖縄に、なぜあの海にという気持ちがあるはずだ」と述べた仲地氏は一度も共産党独裁国家の中国のことについて述べていない。尖閣は中国の領土あると主張し、中国の船を何度も尖閣の領海侵入させていることを書いていない。中国が南沙諸島にあるフィリピンの領土を占領したことを書いていない。チベットやウイグル地区を植民地にしていることを書いていない。
沖縄の米軍基地の存在は共産党独裁国家中国の覇権主義、領土拡大主義が原因である。原因を述べないで米軍基地を否定するのは論理の卑怯者である。

県外移設が可能か不可能かを徹底的に追及しないのは学者として怠慢である。
圏外移設は不可能である。地元辺野古が移設に賛成しているが、そんな地域は日本のどこにもない。移設するなら辺野古しかないのが現実である。

辺野古飛行場は軍用地の中につくるから新しく軍用地を接収する必要はない。岬の先端だから周囲は約二三五度が海であるからヘリコプターが陸地に墜落する可能性は限りなくゼロに近い。
辺野古の海の海岸沿いに人家は一軒もない。飛行場に一番近い辺野古区でも一キロ以上離れている。
埋め立て地は辺野古区から遠く離れた場所であり、辺野古海岸の一部である。全部ではない。
もし、埋め立てで辺野古の海が破壊されることを心配している人は安謝の西側、那覇飛行場、豊見城市や糸満市の広大な埋め立て地の海岸を調査したらいい。
沖縄は辺野古飛行場の埋め立て地より何十倍も埋め立てをやっている。その場所を調べたらいい。私が調べた結果は海は破壊されない。サンゴ礁や海藻や魚は無事であっただ。
宜野湾市、浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市の歴史は埋め立ての連続だった。そこに住んでいる人が辺野古の埋め立てに反対するのは滑稽である。
海ではなく、陸地の自然を破壊し続けた代表者が那覇市であり、浦添市なのだ。破壊し続けた場所のとても便利な場所に住みながらやんばるの自然を破壊するなというのは自分勝手である。

島袋元立候補者は「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」と名護市民に訴えた。やんばるの過疎化は止まらない。それを食い止める基盤になるのが普天間飛行場の辺野古移設である。
今のところ、辺野古移設以外にやんばるの過疎化を食い止める方法はない。
それが現実だ。