裸の王様・翁長那覇市長を徹底解剖 その2

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
定価１０００円(税抜)
１２月県内書店で発売予定
狼魔人日記で先行発売

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

クリックすると本の紹介画面へ

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp
「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

裸の王様・翁長那覇市長を徹底解剖　その2


「新都心や北谷町のハンビーの返還後の発展を見れば、基地はもはや沖縄にとって経済的な阻害要因。基地がなくなれば、物が食べられない時代ではなく、もっと飛躍的に発展する。県民所得に占める基地関連収入の割合は復帰時で十五％、今は五％。返還後の税収や商業への波及効果など経済効果は数十倍だ」

この経済効果論は大田前知事など革新系学者がつくり上げたものである。小録の返還地やハンビー・美浜の返還地が返還前の経済よりも何倍もの経済効果あると説いたのだ。そしてその経済効果論の総仕上げが県議会事務局が試算した「米軍基地を全面返還したら９１５５億５千万円の経済効果がある」である。
県議会事務局の試算では沖縄にある全ての米軍基地を返還したら９１５５億５千万円の経済効果はあり、米軍基地はない方が沖縄の経済は何倍も発展するというのだ。それぞれの米軍基地の返還地広さをちゃんと計算して数字で具体的に表している。
９１５５億５千万円の経済効果を出した根拠は那覇新都心の経済発展を参考にしている。
共産党の赤嶺国会議員は予算委員会で９１５５億５千万円の経済効果について演説したが政府側は誰も反論しなかった。それが影響したかも知れないが、仲井間知事や翁長市長はじめ沖縄の自民党議員も米軍基地返還の経済効果を認めるようになった。翁長市長は９１５５億５千万円の経済効果を信じているから米軍基地を返還したほうが経済は何十倍も発展すると発言するのである。
しかし、この経済効果は革新系学者がねつ造した嘘の理論である。私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」の本にそれが嘘であることを証明した「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」を発表した。革新がつくった経済効果論は中学生でも分かる嘘の理論である。

９１５５億５千万円の経済効果が真っ赤なウソであることを簡単に説明する。

私たちは車や洋服や電化製品や食べ物などの商品を店で買う。私たちが買う商品の中で車や電化製品は一〇〇％近く県外から入ってきた商品である。洋服、家具、お菓子等々もほとんどは県外から入ってきた商品である。
例えば沖縄に一兆円の商品が入ってきたとすると一兆円のお金が県外に出ていくことになる。重要な問題はその一兆円はどこからやってきたかということだ。沖縄はお金を造ることはできない。一兆円のお金が県外に出て行ったとすると何らかの方法で一兆円のお金が県外から入ってこなければならない。
圏外からお金が入ってくるパターンの一つが県外に沖縄の生産物を売ることである。しかし、沖縄は生産力は低い。全部で四千億円くらいしか生産物を売ることができない。ということは沖縄の生産物では四千億円しかお金が入ってこないということになる。もし、県外からお金が入る手段が生産物を売るだけなら私たちは四千億円分しか県外の商品を買うことができない。六千億円の商品は買えないことになる。
一兆円分の商品を買うには残り六千億円のお金が沖縄に入ってこなければならない。その残りの六千億円が観光と交付金と米軍関係のお金である。
沖縄県が豊かになるならないは県外からのお金がどれだけ入ってくるかに左右される。県外からお金が入ってくるのは生産物の輸出、観光収入、交付金、米軍関係の収入である。
県議会事務局が米軍基地を全部返還した場合の経済効果の根拠にしている那覇新都心経済は沖縄を豊かにする経済とは関係がないことが分かる。
那覇新都心は商品を売る店の経済である。那覇新都心で車や電化製品や洋服など県外から入ってきた商品が一〇〇〇億円売れたとしたら、商品は県民の物になり、その代わり一〇〇〇億円の原価約六〇〇億円のお金は県外に出て行くことになる。

分かりやすく説明するために、沖縄の商店は那覇新都心だけにあるとしよう。
もし、県外からの収入が生産物の輸出だけの四〇〇〇億円だとしたら、那覇新都心の売り上げは最高四〇〇〇億円になる。
観光、交付金、米軍関係の収入が六〇〇〇億円の収入があったら那覇新都心の売り上げは最高一兆円になる。
那覇新都心の経済は県外からの収入に左右される経済であり、お金が県外に出ていく経済である。

県民全体の商品を買うお金は決まっている。もし、那覇新都心の売り上げが伸びるということは別の場所の店の売り上げが落ちるということになる。那覇新都心の売り上げがどんなに伸びても沖縄全体の売り上げは変わらない。

那覇新都心の経済は県民に商品を渡す代わりにお金を県外に出す経済である。しかし、米軍関係の経済は日本政府や米政府から沖縄県にお金が入ってくる経済である。米軍基地を返還し、変換後に那覇新都心と同じものをつくるということは米軍基地関係の約四千億円の収入が減るということである。

県企業局の試算は嘘なのだ。しかし、翁長市長は信じている。だから、米軍基地は沖縄にないほうがいいと考えている。完全に革新のまやかしの経済論に洗脳されている。

米軍基地の経済効果は五％しかないというのも革新系学者が新聞に発表したものだが、この時は故意に観光収入は掲載しない。観光収入は一二、三％であり、基地収入は観光の約半分もあるのである。五％というのは小さいイメージであるが、それは那覇新都心のようなサービス業などすべての産業の売り上げを入れて計算するから五％であって、実質的な経済への影響は決して小さいものではない。観光収入の半分もあるのだから県経済にとってむしろ大きい。ところが五％という数字のマジックに騙されている翁長市長は米軍基地が撤去されても沖縄経済にはほとんど影響ないと信じている。

革新系の経済論に洗脳された翁長市長は革新と同じ思想になってしまった。

嘉手納町で二つのスーパーが閉店した。
嘉手納ロータリーに近い個人スーパーは近くにサンエーができたので売り上げが大幅に落ち、嘉手納町で唯一の個人スーパーだったが今年閉店した。もう一店舗は水釜にあるオキマートが最近閉店した。サンエーの影響である。




新しい大型店舗ができると古い店舗が閉店する。それを繰り返しながらサービス業界は発展していく。

　読谷の国道五八号線の東側の黙認耕作地の一部が一五年前に返還された。最近整地が始まり四年後には住めるようになる。それに先駆けて来年はサンエーができる予定だ。敷地七〇〇〇坪、床面積三〇〇〇坪になるらしい。サンエーができたからといって嘉手納町・読谷村の購買力があがるわけではない。サンエーの売り上げは既成店舗の売り上げを奪ってしまう。サンエーができると嘉手納町と読谷村の既成の店舗の売り上げはかなり落ちるだろう。新しいサンエーが売り上げを大きく伸ばしたとしても嘉手納町と読谷村全体の売り上げが伸びるわけではない。



　県議会事務局の、米軍基地が全て返還された時には９１５５億５千万円の経済効果があるという試算では、読谷の返還地も那覇新都心並みの街になることが前提となっている。那覇市に比べて人口が少ないこの地で那覇新都心のように経済発展するのは無理だ。
新しい店舗が増えると古い店舗が倒産する。読谷村の返還地は那覇新都心のような街は造れない。県議会事務局の９１５５億５千万円の経済効果試算がでたらめであることが分かる。
　

　県議会事務局の９１５５億５千万円の経済効果試算が沖縄の政治家の常識になっている。翁長市長も県議会事務局の試算を信じている。
米軍基地を返還すれば沖縄の経済は発展すると信じれば沖縄に米軍基地はないほうがいいと考えるのは当然のなりゆきである。
経済効果のない米軍基地に翁長市長は魅力を感じなくなる。

「普天間はすでに米軍再編、日米同盟に耐えられない飛行場になっている。辺野古に造られれば、オスプレイなど一〇〇機の運用が想定されている。宜野湾市民の命を考えているというよりは、日米同盟のために移そうとしている。辺野古に移設できなかったら、海兵隊は普天間に居続けることはできない」
　「(住民の)命も危ない上に、国際社会からも非難を浴びる。県民にはいつでも怒りの声を上げるマグマがある。そういう環境の中で、日米安保体制が維持されることはあり得ない。辺野古ができなければ、普天間の固定化もない」

　普天間飛行場が米軍再編、日米同盟に耐えられないとか、辺野古では一〇〇機のオスプレイが運用されるなんて聞いたことがなす。

　「されと地球は回る」はガリレオの有名な格言である。今では太陽が東から上り西に落ちていくのは太陽がうごいているのではなく地球が自転しているからであるということは人々の常識である。しかし、私たちの日常では太陽が東から上り西へ落ちる。太陽が動いているという感性あることも事実だ。地動説は理論として正しいが、私たちの日常生活では天動説に従って生きている傾向が強い。
　沖縄に住んでいると沖縄から本土や米国やアジアを見る。それが自然であるが、それは天動説のようなものである。それだけでは沖縄を理解しているとは言えない。世界地図の中の小さな沖縄を見るような視点、世界の中の沖縄を知らなければ私たちは正確な沖縄を理解することはできない。翁長市長は沖縄の側からだけ米国や日本政府を見ている。だから、自分の都合に合わせて普天間や辺野古の話をでっち上げるのだ。

　米国は沖縄の米軍を削減しようとしている。海兵隊をグアムやオーストラリアなどに移動する計画を立てている。それなのに翁長市長は「「普天間はすでに米軍再編、日米同盟に耐えられない飛行場になっている」と述べている。つまり、米軍は再編するために普天間をもっと広い場所に移転しようとしていると翁長市長は述べているのだ。米軍が機能強化を目的に普天間を移設しようとしていると説明した者は誰もいない。翁長市長が初めてである。
辺野古ならオスプレイ一〇〇機を配備するなんてどこから仕入れた情報なのだろうか。とても信じられるような話ではない。米国は財政問題があり、軍事費は大幅削減をした。沖縄の軍事費が減ることはあっても増えることはないだろう。米軍は普天間飛行場を拡大しようとはしていない。
　
辺野古基地にオスプレイ一〇〇機を配備すると翁長市長が言っている理由は、米軍の普天間基地の強化が目的で辺野古移設すると言いたいからである。
普天間の辺野古移設は普天間基地は住宅密集地の中にあって危険だから移設したいと言い出したのは橋本竜太郎元首相である。米国は日本の要求に渋々応じたというところが本当の話だ。しかし、米軍に経済的魅力がなくなった翁長市長の考えは橋本元首相の考えとは違う。
「宜野湾の命を考えているというよりは、日米同盟のために移そうとしている」
日米政府は日米同盟のために普天間基地をもっと強化する方針である。普天間では基地強化は限界だから辺野古に移設して軍事力を強化しようとしているというのが翁長市長の見解である。だから、辺野古に移ったらオスプレイ一〇〇機配備するというのである。驚くべき新設である。

米軍は日米同盟のために普天間基地をもっと強化するために辺野古に移設しようとしている。もし、辺野古に移設することを断念させたら、普天間は別の場所に移設しなければならないと翁長市長は主張しているのだ。だから、沖縄から米軍基地を追い出すために辺野古移設に反対していると翁長市長は説明している。しかし、妙である。もし、翁長市長がそのように考えているのなら、徹底して辺野古移設反対の運動をすればいい。しかし、翁長市長が主張したのは「県外移設」であった。「県外移設」は県民の総意であると言い、オール沖縄では「県外移設」を主張し続けた。
米軍自身が普天間から移設しようとしているのなら、「辺野古移設」を阻止すれば米軍は県外か国外に移設する。「辺野古移設反対」に徹するのが米軍を普天間から追放する一番いい方法である。それなのに「県外移設」を主張するのはおかしい。

「(住民の)命も危ないうえに、国際社会からも非難を浴びる。県民にはいつでも怒りの声をあげるマグマがある。そういう関係の中で日米安保が維持されることはあり得ない。辺野古ができなければ、普天間の固定化もない」
「仲井真(弘多知事)さんも、『固定化は政治の堕落だ』と言った。とても素晴らしい言葉を使ったと思う。万が一、事故があると普天間は維持できない。砂上の楼閣に日米同盟が乗っかっている。普天間の固定化はありえない」

アジアの国々やヨーロッパの国々も共産党独裁国家中国の抑止力として沖縄の米軍基地を認めている。住宅密集地から住宅のない海に突き出た辺野古崎に移設させないことを世界の人々は不思議に思うだろう。国際社会から非難を浴びるというのは翁長市長の妄想である。
日米安保は国と国の条約である。二つの国は民主主義国家であり、国民に選ばれた国会議員の賛成多数で条約を結んでいる。そのような条約が沖縄県の反対運動の圧力で維持されなくなるというのはあり得ない。沖縄の地からだけ外を見る翁長市長の思想は「天動説」である。沖縄に立ったまま遠い日米政府を見ている翁長市長は、地上から見る太陽が小さく見えるように日米政府も小さく見え、本当の日米政府の強大さを知らない。

仲井真知事は「固定化は政治の堕落」と言ったが、固定化させているのは移設先を見つけることができないのに辺野古移設に反対している仲井間知事や翁長市長である。

「万が一、事故があると普天間は維持できない」ということは事故が起きなければ維持できるということである。翁長市長のいう事故とは住宅密集地に墜落することだと思うが、戦後六十八年間で普天間飛行場周辺の住宅地に飛行機が墜落したことはない。沖縄国際大学にヘリコプターが一回墜落しただけである。過去を参考にすれば今後五十年以上は飛行機の墜落事故はないことになる。翁長市長の警告によると普天間飛行場はずっと固定することになる。
日米同盟は共産党独裁国家中国や北朝鮮に対して国の安全を守るための同盟である。普天間で墜落事故があったくらいで日米同盟が破たんすることはない。

島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」