嘘っぱちの「県民総意」・琉球新報批判

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
定価１０００円(税抜)
１２月県内書店で発売予定
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「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

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代議制民主主義国家の原則を知らない那覇市議会の意見書を褒めまくったのが琉球新報である。

琉球新報社説「那覇市議会意見書　民主的正当性は沖縄に」

これは人間の尊厳を踏みにじる国策への異議申し立てである。同時に、県民の命と暮らしの擁護者になるという、議会人の不退転の決意の表明だと評価したい。
　
那覇市議会が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を強引に進める政府に抗議し、全会一致で可決した「県内移設断念と早期閉鎖・撤去」を求める意見書のことだ。　県民総意に対する「無視」「圧力」「分断」「強要」「強引」―意見書には、政府の非民主的な対沖縄政策を糾弾する文言が並ぶ。　
「いま、求められているのは、沖縄のアイデンティティーを貫き、県民の心を一つにして県民総意の実現へ頑張り抜くことである」。意見書はこう県民に呼び掛ける。　しかし、それは一人沖縄県民だけが悩んだり、苦しんだりすることではあるまい。国民主権や地方自治を尊重する民主政治を続けるのか、それを押さえつける強権政治を許すのか。本土住民にとっても人ごとではないはずだ。　１９９６年の普天間飛行場返還の日米合意から１７年余。県民は知事選や国政選挙、県議会や市町村議会などで熟議を重ね、普天間飛行場の県外・国外移設、閉鎖・撤去を求める県民総意を築いてきた。民主的正当性が沖縄にあることは、県民が一番よく知っている。　にもかかわらず、自民県関係国会議員５氏と県連は、普天間問題で安倍政権と党本部の圧力に屈し「県外移設」の選挙公約を撤回、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」と方針を転換した。これは県民への歴史的背信だ。　今年１月には、県内４１市町村の全首長、全議長、県議会議長などが署名し普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求める「建白書」を安倍首相に提出、県民の総意を示した。自民５氏と県議はその「オール沖縄」の結束を公約を撤回し分断した。責任を取って議員辞職し、選挙で信を問うのは当然だろう。　自民党の重鎮で元県議会議長の仲里利信氏は全首長・議長の反対を無視して国会議員、県連を転向させた政府・自民党を批判し「沖縄に民主主義はない。こんなに差別されて黙る必要はない。国連人権委に訴え、沖縄が抑圧されていること、これが民主主義国家のやることかと世界にアピールすべきだ」と述べた。強権政治を跳ね返せるか。県内指導層の歴史観と、沖縄の民主主義の真価が問われる正念場だ。
　　　　　　　　　　　　　琉球新報一二月三日

普天間飛行場を辺野古に移設する国策が「人間の尊厳を踏みにじる」とは議会制民主主義国家をバカにした発言である。国策は国民の選挙によって選ばれた国会議員によって決めていく。国策が人間の尊厳を踏みにじるのなら国民は「人間の尊厳を踏みにじる」人間を国会議員に選んだことになる。そんなことがあるだろうか。国民は、国民生活を豊かにし国民の尊厳を守るような政治家を選ぶはずである。国会議員は人間の尊厳を踏みにじり、那覇市議会議員は人間の尊厳を守ると琉球新報は言うのか。国会議員は非人間的で那覇市議会議員は人間的であるというのは国会議員、政府をバカにしている。

「県外移設」は小泉首相時代にも検討した。しかし、普天間飛行場を受け入れる都道府県はなかった。全国で普天間飛行場受け入れに賛成したのが辺野古区だった。だから小泉政府は辺野古の沿岸部に移設することにした。辺野古区、名護市、県知事が辺野古移設に賛成していたが、民主党が政権を握った時に、小泉首相時代に「県外移設」を断念した事実を知らない鳩山元首相は「最低でも県外移設」を公約にした。そして、「県外移設」場所を探した。必死に探したが「県外移設」場所を見つけることができなかった。

政府は県の要求をかなえようと「県外移設」をしようとしたができなかったのだ。そういう過程があって「辺野古移設」に戻った。政府の努力を無視して県外移設ができなかったことを非民主的というのは傲慢である。政府は「県外移設」をしなかったではない。できなかったのだ。

琉球新報は「普天間飛行場の県外・国外移設、閉鎖・撤去を求める県民総意」と書いている。普天間飛行場が移設する場所は一か所しかない。閉鎖をすれば移設はなくなる。
県民総意が県外・国外移設、閉鎖・撤去の四つもあるというのはおかしい。県民総意は一つであるべきだ。県民総意が四つもあればどれを実現していいのか的を絞ることができない。四つも県民総意があるというのはおかしい。琉球新報はおかしい。おかしいのは琉球新報だけではない。
翁長市長は「県外移設」が県民総意だと言っている。ところが那覇市議会は閉鎖・撤去を県民総意だと言っている。那覇市長と那覇市議会でも「県民総意」が違っている。

県民総意がバラバラである。こんなおかしい県民総意はない。
それに私は何度も説明しているが、
県外移設・・・中国の抑止として米軍は必要だから国内移設でなければならない。国外移設は認めない。
国外移設・・・日本から米軍基地を撤去するのが目的だから県外移設を認めない。

県外移設は親米国主義であり、共産党独裁国家中国への抑止力としての米軍を認めているが、国外移設は反米・親中国主義である。二つは対立する思想であり、一緒にすることはできない。「県外移設」と「国外説」は主張が対立している県民が存在していることになり総意は成り立たない。

とにかく県民総意は一つでなければならない。「県外異説」か「国外説」か「閉鎖」か「撤去」の中の一つでなくてはならないのだ。それなのに四通りも掲げるのは県民総意がまとまっていないということであり、本当の県民総意は存在しないということだ。

「いま、求められているのは、沖縄のアイデンティティーを貫き、県民の心を一つにして県民総意の実現へ頑張り抜くことである」。那覇市議会の意見書はこう県民に呼び掛けると新報はいうが、数か月前のタイムス世論調査では
国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内移設・・・一二・六％

最近のタイムス世論調査では、
国外移設・・・三八・八％
県外移設・・・三八・四％
名護市辺野古・・・一七・八
辺野古以外県内・・・五％

である。
県民の要求は国外移設、県外移設、県内移設の三通りに分かれている。どうすれば県民の心を一つにすることができるのか。那覇市議会も琉球新報もその方法を提案していない。
県民の総意は一つになっていないのに「県民総意の実現に頑張り抜くことである」というのは矛盾している。「県民総意」を実現したいのなら総意を一つにしなければならない。
一つに決める努力を疎かにしていながら「国民主権や地方自治を尊重する民主政治を続けるのか、それを押さえつける強権政治を許すのか」と主張するのは自分の怠慢を棚に上げて他人を責めるようなものである。
政府は辺野古移設を決めた。それに対して県民は国外・県外・県内、閉鎖の四つに割れている。民主政治の基本は多数決である。民主的に県民総意を決めるなら賛成者の多い「国外移設」が県民の総意である。「県外移設」は県民総意ではない。

琉球新報が民主政治にこだわるならば、「県外移設」を県民総意だと主張している翁長市長などの政治家をそれは違うと批判するべきである。

県民総意は民主主義の多数決ルールに従って一つに絞らなければならないのに、県外・国外移設、閉鎖・撤去の四つを並列にして県民総意を掲げる琉球新報は民主主義に反する。
多数決の原理に従えば県民総意は国外移設である。琉球新報は県民総意を国外移設と主張するべきである。それができないのなら「民主主義」を乱用しないことだ。

島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」