国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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IT産業は基地経済に代われるものだ
県は那覇新都心の経済成長を基地経済の何倍も効果があり、米軍用地が変換されれば自動的に沖縄の経済は成長するという馬鹿げた試算を発表した。そして、沖縄の経済が発展しないのは米軍事基地があるせいだと間違った考えを流布させている。
沖縄の経済学者の誰一人とし県の間違った経済論を批判しない。沖縄の経済学者には失望する。
基地経済に代わる経済は那覇新都心などの消費経済ではない。観光のような県外から県内にお金を移動させる企業である。
基地経済に代わる産業としてIT産業がある。
ＩＴ産業の２０１１年度の生産額が３１６６億円である。沖縄で一番の観光産業の売り上げが役４３００億円であることからみるとIT産業の目覚ましい成長ぶりがうかがえる。IT産業が県外企業からの下請け業務が多い。ということはIT産業は基地収入と同じく県外から県内にお金が流れて産業である。IT産業は基地収入に代わる産業である。IT産業の成長は米軍基地の返還で収入が減るのをカバーすることができる。
沖縄には大きな地震がないことや安い賃金などの理由で本土のIT企業が沖縄に支店を増やしてきた。若いIT産業がすでに３１６６億円の売り上げがあるとうことはIT産業が観光産業に並ぶかそれ以上に成長する可能性が高い。
基地経済に頼らない沖縄経済にIT産業は大きく貢献するだろう。
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今日、沖縄出身の顔役と会って話した。彼から聞いた話は驚きだった。
２年前に小沢一郎氏が数百人の議員、関係者を引き連れて訪中した事を覚えている人も多いだろう。その時、沖縄から３０人ほどの政財界やマスコミ関係者も訪中したそうだ。
彼の知人や友人も何人か訪中し、宿泊、食事、観光、女？など至れり尽くせりの歓待ぶりだったようだ。その上、「現金はマズいから、このカードでお金を引き出してくれ」とカードを渡されたと言う。それも驚くほどの額が。
そのことを、彼を含めて何人かにオフレコということで訪中した議員がポロッと喋ったそうだ。しかし、マスコミ関係者も貰っているからニュースにはならない。
「そんなことしたら見返りを求められるだろう？」「いや、何も言われなかったが、中国の悪口だけは報道させないでくれ」とだけ言われたと。
「米軍基地が無くなれば、中国が５０年間は面倒を見る。中国企業を数多く送り込み、経済を発展させてやる」と。
日本政府には「尖閣諸島を１００年間リースか、出来たら売ってもらいたい」という話を持ちかけたそうだ。
どこまで確かな情報か知らないが、その後の普天間基地移設問題や反米軍行動を見ると、うなづけんな密約が民主党の間で行われたのか想像は出来る。
彼が沖縄に住んでいる友人たちに、普天間米軍基地移設反対運動が盛り上がっているのか尋ねると、「沖縄の米軍反対運動の参加者の多くは、本土からやってくる反日勢力だ」という言葉が返ってきたという。
民主党は何を考えているのか不可解で不気味だ。鳩山元首相に外交担当させるとはどんな神経なのか？このまま行けば、尖閣諸島だけではなく、沖縄本島まで中国に乗っ取られてしまうと、この沖縄出身の方に訴えると、「まさか中国が昔のような酷い事はしないだろう」とノー天気なことを言う。
どうも沖縄県人には、金で中国に沖縄を売り渡そうとする輩がいるようだ、
今や沖縄のメディアはほとんどが反日、反米だ。