新報は市長選関与メール６８９件を報道するべきだ

大阪市交通局、市長選関与メール６８９件

大阪市交通局は７日、昨年１１月の市長選を巡り、選挙活動への職員の関与を示す庁内電子メール延べ６８９件が見つかったなどとする職員の政治活動に関する内部調査の中間報告を発表した。

　人事異動に先だって幹部職員が職員労組・大阪交通労働組合（中村義男委員長）側と事前調整していたことも判明した。橋下徹市長は「実態は相当、根深い。徹底解明し、厳正に対処したい」と述べ、処分する方針だ。

　昨年１２月、市議会で労組幹部が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚したため、交通局が独自調査した。

　市長選前後の昨年１０月～今年１月に交通局全職員の公用パソコンから送信された庁内メールすべてについて、選挙活動に関連する用語でメールタイトルを検索したところ、「動員」が最多で５１１件、「演説会」が１０９件、「ビラ」５８件、「電話作戦」１１件あり、市長選関与メールがなんと６８９件もあった。

（2012年3月7日22時51分 読売新聞）

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琉球新報は、「橋下流『監視』は正当？」という見出しで、橋下市長のメール調査が大阪市の職員のプライバシーに介入しているような印象を持たせて非難している。

交通局全職員の公用パソコンを選挙活動に関連する用語でメールタイトルを検索したところ、「動員」が最多で５１１件、「演説会」が１０９件、「ビラ」５８件、「電話作戦」１１件の順だった。

この事実を琉球新報はどう判断するのだろうか。琉球新報は、大阪市の職員メールについて報道した以上は市長選関与メールが６８９件あったことを報道するべきである。それが報道の責任である。もし、琉球新報がこの事実を報道しないとすれば、琉球新報は大阪市職労の立場に片寄った報道をしていることになる。

琉球新報は私企業であり、完全な中立性を守ることはしなくてもいいと思うが、報道の中立精神は非常に重要なものであり、新聞は中立性を守り事実を報道していると思うから読者は新聞の記事を信用して読む。報道の中立性を完全に捨ててしまっては読者の信頼を失っていくだろう。

琉球新報は、大阪市交通局が公用パソコンから市長選関与メールを６８９件発信していた事実を報道するべきである。