橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す

　大阪市の橋下徹市長は９日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。
　実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。
　同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。
　また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

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橋本市長は政治と経済を完全に分離して、大阪市役所は政治に徹することを目指している。素晴らしいことだ。政治と経済の分業化はあたらしい資本・民主主義社会をつくる。

沖縄は多くの自治体が第三セクター事業をやっている。そして、莫大な赤字を出し、それを税金で補っている。橋下市長とは逆の道を歩んでいる。

第三セクター宮古島マリン、ホテルは莫大を赤字を出し、宮古島市で手に負えなくなってから売却をしようとしたが、それも時間がかかり、やっとのことで売却できた。
宮古島市の赤字経営は氷山の一角である。莫大な税金が第三セクターの赤字補てんに使われている。第三セクターに流れる金を市民サービスに使えば市民の生活がもっと向上する。しかし、沖縄の政治家は市民へのサービスよりも第三セクターをつくり自分たちの天下り場所を増やすのに懸命である。
商売と政治は違う。政治家が商売をすると失敗する確率が高いし、現に沖縄の第三セクターの多くは赤字経営である。政治家が商売に目移りしながら政治をやっていては市民生活はよくならない。

橋本大阪市長は全国で初めて水事業の民営化をやろうとしている。バス事業や地下鉄事業も民営化をする。そうすることによって大阪市役所のすべての職員が行政一本に仕事をするようになる。
政治は企業が成長する環境をつくったり、公平な自由競争をさせたりする役目に徹するべきである。橋下市長の改革はどんどん進む。

「維新政治塾から全国の首長や地方議員も」松井知事

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は９日、今月開講予定の「維新政治塾」の塾生の進路について、「我々の考えに同意する人たちが全国の自治体で（維新が最優先課題とする）行財政改革に本気で取り組めばすごいことになる。国の赤字も改善される」と述べ、全国で首長や地方議員が誕生することに期待を示した。

　維新の会は政治塾で次期衆院選の候補者養成をめざしている。ただ、塾生には地方政治家志望者もいるとみられ、松井氏は同日、「地方議員でもいい。まずは地域の自立が大事」と説明。卒業生が首長や議員となり、全国に維新の支部を作ることも「統治機構、財政改革で我々と考え方が一致すればいい」と述べた。

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地方議員を拡大していくのが重要だ。今後は大阪から全国へ維新議員を派遣したほうがいい。

大阪市労組の選挙運動が暴かれた

橋下氏に絶対負けるな…交通局労組が市長選ビラ

　昨年１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）の役員らが平松邦夫・前市長への投票を呼びかけるビラを作成し、選挙期間中に同局内で組合員に配布していたことが８日、わかった。
　市選管は、届け出があったビラ以外の配布を禁じる公職選挙法に抵触すると指摘。交通局は「許し難い行為」として内部調査を開始し、関与した職員を特定して処分するとともに、局長が同法違反容疑で刑事告発する方針。
　ビラは昨年１１月１５日に大交の下部団体が発行。平松氏と知事選候補だった倉田薫・前池田市長を紹介し、「両候補の当選を勝ち取る」と明記。市営地下鉄・バス民営化を公約に掲げた橋下徹市長と松井一郎知事について「私たちの職場を守るため絶対に負けられない」とし、書記長名で「知人や友人に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」との呼びかけが記された。

橋下市長、不適切な労使蜜月に「おかしな組織」

　昨年１１月の大阪ダブル選を巡り、役員らが平松邦夫・前大阪市長らへの投票を呼び掛けるビラを配布していたことが明らかになった市交通局の職員労組・大阪交通労働組合（大交）。
　平松前市長は「自分の目に入らない動きまでは知り得ない」と関与を全否定したが、２００４～０５年の職員厚遇問題で徹底的に見直されたはずだった不適切な「労使蜜月」が続いていたのか。
　「何で今まで明らかにならなかったのか。社長（市長）を選ぶ権限を従業員（職員）が持っているような、おかしな組織はない」
　大交によるビラ配布を大阪維新の会市議が追及した市議会終了後、橋下徹市長は怒りを見せ、次期衆院選に向けた維新の公約「船中八策」に、公務員労組の政治活動の制限を盛り込む考えを示した。
　大交によると、ビラを作成したのは同局庁舎などで勤務する職員らでつくる組織強化活動委員会で、大交書記長が顧問を務める。数百枚を印刷し、庁舎に出勤してきた職員に配布するなどしたという。
　法定外ビラ配布は公職選挙法で禁じられ、違反者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。一般行政職員と異なり、公営企業である交通局職員は地方公務員法の政治活動禁止規定の適用外だが、配布が勤務時間なら、同法の職務専念義務にも抵触する。

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大阪市交通局の職員労組・大阪交通労働組合が大阪府知事・大阪市長のダブル選で前市長を選挙応援していたことが明らかになった。

橋本市長は「何で今まで明らかにならなかったのか。社長（市長）を選ぶ権限を従業員（職員）が持っているような、おかしな組織はない」と述べている。その通りである。個人なら誰を選んでも自由であるが、大阪交通労働組合のように組織がかりで特定の市長候補者を当選させるために選挙運動をするのはやってはいけない。もし、支持しない市長候補者が当選したら、政治の方向が違う市長と遺恨が発生し、市長の政治に反発する可能性がある。仕事に身が入らないだろう。次の選挙に向けて政治活動を始めるかもしれない。

市職労が選挙運動をするのは市職労を優遇させるのが目的である。市職労を優遇するということは彼らの給料を上げ仕事を楽にすることである。大阪交通労の運転手の給料は民間の給料より４割高く、仕事は楽で、赤字路線がほとんどであり、莫大な赤字を出している。それでも彼らは兵器である。最低な公務員の見本である。

橋下市長は公務員の襟を正して公務に精進するように徹底して行政を改革している。

沖縄のマスコミは大阪交通労働組合が選挙運動したことを報道しないだろうな。沖縄では公務員の組織が一番強く、選挙運動は常識になっているからな。大阪市の職員が選挙運動でビラを配ったり、公用メールを使って選挙運動していることを報道すれば公務員組織に睨まれる。というより革新系の沖縄新聞だから革新系が不利になるよう大阪市職労の選挙運動は最初から報道する気がないだろう。

橋本市長は確実に大阪市職員の左系がちの政治活動を弱体化して、市民にサービスすることを第一とする職員と教員に改造していく。間違いない。

沖縄では夢のような話だ。

橋本「政治塾」全国制覇

日刊ゲンダイは「維新政治塾」の１次審査を通過した人たちの内訳を発表した。大阪７００人、東京４００人、兵庫３００人、京都、神奈川１００人、山形だけがゼロで、応募者はほぼ全国から集まっているという。
維新の政治に賛同する人間がこれだけ集まったのだから国会議員だけを目指すのではなく、地方議員による全国制覇を目指すのもいいではないか。

国会だけでなく地方の政治改革も必要だ。大阪市の教育改革、行政改革は全国の地方政治に必要である。大阪市で改革のモデルをつくれば、大阪市を参考にすればいいから全国に維新改革を広めるのは難しくない。それに大阪で改革に成功すれば全国の市民も大阪モデルに賛同し維新改革を歓迎するだろう。

国会進出よりも地方進出のほうが日本を根本から変革するのではないだろうか。

橋本市長を散々けなしていた日刊ゲンダイだったが橋下市長の勢いを認めざるをえないようだ。

橋本改革はどんどん進む

橋下市長提唱の公募区長、１１９人が１次合格
.　大阪市の橋下徹市長が区政改革の柱に据える「公募区長」への応募者の論文選考会議が５日、市役所で開かれ、１４６０人の応募者のうち１次合格者１１９人が決まった。
　今後、外部有識者でつくる採用チームの面接でさらに絞り込んだうえ、橋下市長らの最終面接で合否を決定する。
　会議には橋下市長のほか、区政改革を担当する市特別顧問の中田宏・前横浜市長と、橋下市長の依頼で選考に加わる千代松大耕・大阪府泉佐野市長が出席。３氏と市幹部が事前に論文に目を通して絞り込んだ候補者について、改めて区政の問題の把握程度や改革への意欲などを審査し、市内２４区の各区別に３～１０人程度の１次合格者を選んだ。
　１次合格者は４月末までに、市特別顧問ら２０人で構成する採用チームの面接試験を受け、これに通過した２次合格者が、橋下市長と中田氏、千代松市長による５月の最終面接に臨む。

（2012年3月6日08時18分 読売新聞）

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橋本市長の改革が早いスピードで進んでいる。区長応募者１４６０人から一時合格者１１９人が決まった。５月末に橋下市長と中田氏、千代松市長による最終面接で決まる。いよいよ、大阪市の新しい体制の始まりだ。

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大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に職員採用や人事異動を巡る「口利き行為」を調べるアンケートも始まる。橋下徹市長は６日、「（口利きの）疑いが出た以上、市議であってもしっかり調査を受けるべきだ。市役所も市長も議員も、身ぐるみをはがされた状態で素っ裸にならないといけない」と述べ、反発する議会側をけん制した。

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大阪市の児童福祉施設の男性職員が子供に入れ墨を見せ、停職処分となったことに関連し、橋下徹市長は５日、「入れ墨をする職員がいるのはおかしい」として、服務規律の厳格化に向け、プロジェクトチームの設置を指示したことを明らかにした。橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と憤慨し、「不適格職員、どんどん分限免職に」と述べている。

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大阪市教委は１日、小中学生の学力向上のため、市立学校で土曜日にも授業を実施する方針を明らかにした。橋下徹市長が市長選公約に掲げており、この日の市議会代表質問で、永井哲郎教育長が答弁した。早ければ２０１３年度からの導入を目指す。

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大阪市の橋下徹市長は１日の市議会代表質問で、市立小中学校での全国学力テストの学校別結果を２０１４年度をめどに公表する方針を明らかにした。

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橋下市長は赤字が続く大阪市のバス事業で、地下鉄事業からの赤字補填(ほてん)の打ち切りでバス運転手らへの給与などが不払いとなる恐れが出ていた問題で、橋下徹市長は２９日、補填凍結を一時的に解除する考えを明らかにした。

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橋下徹・大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で「このまま居続ければ、市から不法占拠で提訴される可能性がある」と判断。大阪市労連が一時退去することを決めた。

　一時退去について、橋下市長は報道陣に「ありがたい。互いの言い分を第三者機関にぶつけて判断を求めたい」と述べた。

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大阪の教育基本条例案、尾木ママら反対声明
教育評論家の尾木直樹氏や女優の竹下景子さんら、府市の教育基本２条例案に反対する有識者のグループが２８日、「教育は命令と服従では成功しない」などとするアピールを発表した。
　市役所で記者会見した賛同人の池田知隆・元大阪市教育委員長は「条例は教育の政治的中立性を侵す暴挙だ」と話した。

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尾木ママは大阪の深刻な教育事情を知らないのだろう。知っていたら安易に反対声明なんかするはずがない。いや、そうではないかも知らない。教育評論家であるなら日教組がなにをやっているか知っているはずだが、尾木ママの口から日教組の問題のことが出たことは一度もない。彼も沖教祖よりの教育評論家かもしれない。
尾木ママらの反対声明どおりに「教育は命令と服従では成功しない」のは確かだ。しかし、橋下市長のめざす教育改革は保護者の希望を教育に反映させることであり、「命令と服従」を強要するものではない。教員の目を生徒や保護者の希望に向かせるものだ。
現在の教育の世界は共産党や旧社会党の政治思想と同じである日教組によって「教育の中立」の名のもとに左傾の政治が蔓延している世界になっている。

政治団体に等しい日教組は社会主義の独自の政治思想と教育論を持っている。みずからの政治にこだわる日教組は保護者の希望を無視している。保護者の正当な要求さえもモンスターペアレントの要求とみなして無視している。
教育は一人前の社会人になるために育てるのが大きな目標であるが日教組も高教組もそれを教育目標にしていない。

尾木ママはモンスターペアレントについて話し、学級崩壊などの教育問題なども話すが、教員の質の低下、教員の質の低下による学級崩壊、日教組の偏った教育については話さない。学校教育への保護者の切実な要求も話さない。
尾木ママが提案している「留年制度」を橋下市長が提案していることを聞くと尾木ママは喜んで協力を申し込むのではなく、困った表情になって、「いろいろ難しい問題がある」などと消極的になり協力する気は全然なかった。尾木ママは本気で留年制度を考えてはいないのだ。
留年制度はフランスが有名であるが、そのフランスもフィンランドの落ちこぼれ生徒への時間外教育のほうが効果があると判断し、フィンランドの教育を導入することになった。尾木ママが本気で留年制度のことを研究していたら、留年制度の効果と限界とそれを解決する教育方法を口にするはずだ。

尾木ママが、大阪の教育基本条例案に反対声明を出したことは、尾木ママが教育の問題を本気に追及していないことを表明したようなものだ。

琉球新報は橋下市長の政治を故意に捻じ曲げている

橋本市長が公用メールの調査を始めた理由は、大阪市役所の職員が勤務中に公用メールを利用して政治活動をしたかどうかを解明するためだ。
調査対象は公務中の公用メールである。それがなぜ「トイレに監視カメラを付けるようなもの」と言えるのか。大阪市長選の時、公務中であるにも関わらず大阪の一部の職員が選挙運動をした事実が発覚した。勤務中に政治活動をするなんてとんでもないことだ。許されることではない。公務員は勤務中は仕事に徹底するべきだ。

橋本市長は、公務員は勤務の時は公務の仕事をするべきであり、政治活動を一切やってはいけないと考えている。ところが公用メールを使って勤務中に政治活動をしたという内部告発があった。橋下市長は公用メールを使って勤務中に政治活動をするのはとんでもないという判断から勤務中の公用メールの調査を命じたのだ。内部告発は嘘ではなかった。新報にも書いてあるように「選挙運動のために勤務時間中に公用メールで、前市長と国会議員との面談を調整した」職員が実際に居たのだ。大阪市の職員が勤務中に公用メールを使って選挙運動をやるなんて絶対に許されるものではない。ところが新報はそのことは軽く流すのである。
信じられない新報のやり方だ。

橋本市長が職員の勤務中に公用メールを利用して政治活動をしたかどうかを調べると明言したのに、琉球新報は公用メールの調査を「管理の優先か、プライバシーの保護」の問題にすり替えている。「勤務中の公用メールで政治活動」はプライバシーの問題ではない。

民間会社では勤務中に株の取り引きをしたり、アダルトビデオを見たり、WEBゲームをすることは許されない。発覚したら処罰されるのが当然である。大阪市役所も同じことだ。市民の税金をもらっている公務員は民間会社よりも勤務中は仕事に徹するべきだ。

橋下市長は職員の公用メールを調査したのに、新報は「私的メールを上司に無断で・・・・・」と私的メールの問題にすり替えて、「プライバシー権の侵害となる」と非難している。こんな乱暴な理屈を展開するなんて新報の良識を疑う。
公的メールは私的メールではない。公的メールを私的に利用することは禁じられている。公的メールが「プライバシー権の侵害となる」ことはない。

新報は橋本市長を非難するのを目的にしている。だから公的メールを私的メールに置き換えて橋下市長を非難している。「厚生労働省の個人情報保護法に関する指針では、メールなど個人データの開示を求める場合『あらかじめ労組側に通知して協議することが望ましい』と規定しているものの、自治体は対象外になっている」と橋下市長が個人データを調査している印象を与えている。
繰り返すが、橋下市長は、職員が勤務中に公用メールを利用して政治活動したかどうかを調べたのであり、新報のいう個人のプライバシーを調べたのではない。

共産党、社民党の革新政党や沖教祖や自治労を応援している新報にとって橋下市長は敵である。新報は、橋下市長の主張を捻じ曲げて沖縄県民に悪い印象を与えるために動き出したようだ。

橋本大阪市長の教育改革に期待する

学習塾をやっていた時、クラスが生徒が１５人そこそこでも学力の低い生徒を教えるのは難しいのに気づき、月謝はを二倍にした「少人数基礎学力特訓コース」のクラスをつくった。個人指導だから誰でも教えることができるだろうと考えたから他の講師にやらせて私は普通クラスを担当した。普通クラスのほうが教え方がよければ生徒が増えるので商売ができる。普通クラスの生徒を増やす目的のための「少人数基礎学力特訓コース」の設立だった。だから収益はとんとんであればいいと思っていた。

ところが、信じられないことが起こった。個人指導だから誰でも教えることができると思っていたのだが、担当した講師は「少人数基礎学力特訓コース」の生徒に教えることができないと悲鳴を上げた。そして、私にやってくれとお願いされた。私としては商売を考えたら「少人数基礎学力特訓コース」をやるわけにはいかなかったが、講師が完全にお手上げで教えることができないというので仕方なく私がやることになった。

「少人数基礎学力特訓コース」に入った生徒は今でいう知的障害の生徒であった。保護者はそのことを塾には報告していなかったので、私たちは普通の生徒だと思って教えたのだ。いまでも記憶に残っているのが小学５年生で足し算ができない生徒に教えたことだ。その生徒は足し算は指を使ってしかできなかった。計算が十を超えると足を使った。その生徒が足し算ができないのは頭に指をイメージすることができないからであると知った私は、彼に自分の指をイメージして、イメージの中で指を自在に動かすようにと指導しその訓練をした。その効果はあったが、塾では週三日で一日二時間しか教えることができなかったので、それほどの成果を上げることはできなかった。もし一日５,６時間、毎日訓練していたら彼は二けたの足し算はできたと思う。

「少人数基礎学力特訓コース」は生徒が集まらず、教えることがてきるのは私だけだったので一年でやめた。学習塾には当然のことであるが落ちこぼれ生徒がやってくる。しかし、落ちこぼれの生徒に的確な学習指導ができる講師はいないので、学習塾でも成績をあげることができないケースが多い。

学習塾の体験で知ったのは学力の低い生徒を教えるには高度なテクニックが必要であることだった。成績優秀な生徒は説明すれば勝手に理解するが、学力の低い生徒は説明をしても説明の内容が分からないので効果がない。生徒の能力に合わせた内容の説明は特殊な内容になる。そして、内容が理解できているかどうかを判断して、時と場合によっては説明を捨て、丸暗記の特訓をする必要もある。考える学習よりも暗記特訓の学習のほうが落ちこぼれの生徒には効果がある。優秀な生徒は暗記力がすぐれていて、暗記の段階はすぐに克服するから考える学習ができる。暗記なしには学力は向上しないというのは真理だ。勉強は理解させるのではなく暗記力を高める。計算のやり方を暗記させるという指導がとても重要になる。

橋下市長は留年制を教育委員会に提案した。沖縄の教育事情を知っている学習塾代表の島袋修平氏は留年制に賛成している。私も賛成である。しかし、現在の沖縄に留年制を採用したら留年生が溢れて大変なことになるだろう。

留年制よりも導入してほしいのがフィンランドでやっている、授業についていけない生徒の授業外の個人指導である。フィンランドでは小学一年から徹底しているのは落ちこぼれの生徒を早朝とか放課後に個人レッスンをしていることである。できない生徒は教える時間を延長するというのが一番効果がある。
落ちこぼれ生徒だけを集めて特訓するというやり方はイギリスで失敗している。県は北谷高校に成績の悪い生徒を集めるフューチャースクールを創設しようとしているが、フューチャースクールが失敗する確率は高い。

小学一年生から落ちこぼれの生徒に普通の授業以外の特別授業をしたほうが一番効果がある。フィンランドでは特別授業をやる教師になるには試験を受けて合格しなければならない。普通の教師より上の地位にある。
留年制度は高校に進学するには効果的だが、学力向上には効果がない。落ちこぼれ生徒に特別授業をやるのは学力向上になる。

落ちこぼれ特別授業と留年制度と飛び級制度を採用した義務教育が一番いいと思う。

政治介入というから悪いイメージになる。市民に選ばれた首長は市民の代理なのだから、首長が教育にかかわることは「民意」介入だ。

市民にも選ばれてもいない教員たちが共産党や社会党の政治を教育に持ち込むことが一番の政治介入だ。八重山では法的に正当であり全国が同じようにやっている採択地区地域協議会の採択を「答申」でしかないと非難して、法的に成り立たない「全員協議」を有効だと主張している。そして文科省が検定合格した育鵬社の教科書を教科書として認めない。民主主義国家の日本で文科省が検定した教科書をみとめないというのは教員OB教員として失格である。育鵬社の教科書を否定するのは教員は公務員の資格がない。八重山教科書問題に関わっている教員OB教員のやり方のほうが不当な政治介入である。

大阪の教育改革で、今の教育体制をひっくり返し保護者の望む教育を実現してもらいたい。

大阪市・市バス運転手年収３８％減提示へ

　大阪市交通局は、市バス運転手の年収（平均７３９万円）を３８％減の約４６０万円、地下鉄運転士の年収（同７３４万円）を５％減の約７００万円とする給与カット案をまとめた。

　「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針を受け、民営交通の平均水準まで引き下げる。

　４月の給与改定を目指しているが、異例の大幅カットに組合側の反発は必至で、段階的に削減する案も浮上している。

　交通局によると、市バス運転手（約７００人）の平均年収は、在阪大手５社の５４４万円より３６％高い。しかし、市バス事業は２８年連続の赤字決算で、累積赤字は２０１０年度で６０４億円に上っている。

　同局は、在阪大手５社だけでなく、中小も合わせた民営バス運転手、鉄道運転士の平均を算出。それぞれ約４６０万円、約７００万円とはじき出した。

　給与改定には、労使交渉で協約を見直す必要がある。同局は、近く橋下市長に給与カット案を提示する方針で、実現すれば、年２０億円以上の人件費減になるという。

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　３８％カットか。すごいカットだ。バス運転手たちはパニック状態かもしれない。運転手側の反発はものすごいだろうな。しかし、民間より３８％も高級だったことは問題だ。３８％は確実に削減するべきだ。運転手が納得するように２,３年をかけてやらざるをえないかもな。
　
　橋下市長の政治改革は本物だ。

　教育行政基本条例は公明党との連携で大阪市議会でも成立しそうだ。大阪の改革は着実に進んでいる。

沖縄のマスコミは反橋下市長派だ

　

　「『私はなんてことをしたのでしょう』。泣き崩れる女性教員。クラス間の学力競争にさらされ、同僚とも仲たがい。テストの日に、点数の取れない生徒を休ませたー」。琉球新報は教員が自分勝手につくった寸劇を紹介している。教育基本条例が実施されたらこのような悲惨な現実になると大阪市の教員たちはいい、琉球新報も賛成している。
　でも、この寸劇で「点数の取れない生徒を休ませた」のは教員である。生徒や保護者が望んだことではない。生徒を休ませた教員の考えがおかしいのだ。全国学力テストで答えを教えたり、成績の悪い生徒を休ませたりしたのは校長や教員であった。生徒や保護者ではなかった。

学力競争で意識過剰になるのは生徒や保護者ではなく校長や教員であることは過去で証明済みである。保護者はいづれは社会に出ていく自分の子供の将来を案じて、子供の全国的な実力句を知りたいのであって、競争に勝つのが目的ではない。橋下市長の教育改革案を実施すれば、「クラス間の学力競争にさらされ、同僚とも仲たがい」になるというのは被害妄想である。
橋下市長の教育改革案を実施すれば教員の実力が問われる。実力のない教員には実力がないとはっきり判断されるようになる。生徒や保護者の厳しい目にもさらされる。ぬるま湯の今の教育現場に居たいから橋下市長の教育改革案に反対しているのだ。
　
　育鵬社の教科書が使われるようになると軍国主義国家になるという寸劇を八重山でやったが、事大主義に誇張するやり方は八重山の寸劇と同じである。教員組織は子供を使ったり、自分で演じたりして荒唐無稽な寸劇を発表するのが好きなようだ。
　
　大阪府立高校教員の８割超が教育基本条例案反対に署名して撤回を要求している。橋下大阪維新の会と大阪教職員とのし烈な戦いは橋下市長が大阪府知事になったときからずっと続いている。大阪府は維新の会が過半数を占めているから教育基本条例案は成立する。大阪市の場合は維新の会は過半数に達していないから成立するかどうかは不明である。公明党が賛成すれば成立する。橋下市長と大阪教職員との闘いは次第に橋下市長が有利になってきた。
　
　橋下市長が府知事時代に、高校の授業料を公立・私立の分け隔てなく無料にした。非常に画期的なことだが、琉球新報はそのことは書かない。橋下市長の教育の理念は「家が貧しいから成績が悪いとはいわせない」ような教育体制をつくることだ。橋下市長は授業料、給食費など教育の保護者負担を無くす努力をしているが琉球新報は報道しない。
その代わり「トップダウンで選ばれた学校に金を落とすのが橋下流。教育は人気取りではない」とデッチ上げの記事を書く。

橋下市長は留年制の活用を教育委員会に提起した。生徒全員に最低基礎学力を持たして中学を卒業させたいから留年制を問題にしたのだ。留年制を提案した橋下市長に「トップダウンで選ばれた学校に金を落とすのが橋下流。教育は人気取りではない」と言えるのか。ひどいデッチ上げである。
基礎力が全然なくても進級させて、漢字がほとんど読めなくて、掛け算割り算さえスムーズにできないのに中学を卒業させるのが今の教育だ。

生徒のほとんどはちゃんと教えれば普通以上の成績になる。学習塾を１５年やり、浪人生を教えた体験から自信を持って言える。漢字がほとんど読めないで、掛け算九九も満足にできない生徒でも一年間真剣に教育すれば普通の学力を持つことはできる。
漢字がほとんど読めないで、掛け算九九も満足にできない生徒が浪人クラスになんと九人も入塾したことがあった。彼らと出会った時、想像を絶した彼らの学力にとてもショックを受けた。会話から彼らが認知症の生徒ではないことは確実であった。漢字が読めない彼らはマンカを読まなかった。ウチナー方言を使っていたのでテレビも見なかった。
高校を合格させるのが塾の商売であり使命だから、必死に教えた。無料で泊まり込みの授業もやった。漢字の読めない彼らに粘り強く本読みをさせ、足し算引き算掛け算を教えた。学力がつき文章が読めるようになるとマンガを読むようになりテレビも見るようになった。それは教養であり教養を身に着けると次第に性格もよくなっていった。そのようになるまで半年以上もかかった。
彼らのほとんどはランクの低い農林高校に行ったが、学校で彼らのような落ちこぼれに特別従業をやっていれば普通の成績であったはずである。

留年制度は日本の学力が世界と比べてどうであるかという問題とは関係がない。子供が高校を卒業したときに社会で一人前の人間として生きていけるかどうかの問題である。

今は、全員が高校進学できる時代になった。昔は学力の低い生徒は浪人をして一年間学習塾で勉強してから高校に進学していたが、全員が高校進学する今は成績の悪い生徒はそのまま高校に行く。そのような生徒は高校の勉強ができない。

高校でちゃんと勉強できるようにするには留年制度を設ける必要がある。しかし、留年制度をつくるだけでは本当の効果はない。留年制度をつくると同時に、小学一年生から成績の悪い生徒には専門の教員が個人指導するシステムをつくるべきである。
学力世界一のフィンランドがこの制度を徹底して活用している。

　琉球新報は橋下市長の教育改革に反対の立場である。八重山教科書問題の報道を見ればそれが当然であることがわかる。
　橋下氏は人気とりのために教育改革をしているのではないことは明らかである。大阪の教員が教育よりは政治活動に熱心であるのを嫌い、教員が教育に汗水を流す教育体制をつくるのが橋下市長の目的だ。

　橋下市長は沖縄の米軍基地の負担を日本全国で分担するというマニフェストをつくるので、沖縄に来るようだ。正直いって魑魅魍魎の世界である沖縄問題には触れないほうがいいと思うが、橋下市長が沖縄に来るのは歓迎だ。
　橋下市長の来沖に刺激を受けて、沖縄にも大阪維新の風が吹くかもしれない。

橋下市長は徹底して大阪市を改革する

橋下氏を「橋下氏がターゲットにしているのは、既得権益だけではない。首相公選制や参院廃止の検討など、国の統治機構そのものが橋下流改革の対象になっている」と述べながら、橋下氏が大阪府知事時代から大阪市長になってもずっと固執している教育改革ついては一言も述べていない。橋下市長は教育の目的を「学力向上」だと主張して、大阪教祖と大バトルを演じたが、橋下市長の主張が実現しつつある。
　橋下市長の教育改革を取り上げれば沖教祖の否定に発展してしまう。沖教祖とは呉越同舟のマスコミは橋下氏の教育改革を評価するわけにはいかない。
　あたりさわりのないような社説である。

　　

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橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制

　
大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。
　政令市では初の取り組みで、新年度から生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。

　受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制する狙いがある。

　生活保護受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。

　また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。

（2012年2月21日00時08分 読売新聞）

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　　橋下市長のすごいところはこのような細かいところまで真剣に検討していることだ。テレビのコメンテーターは「船中八作などというのは簡単だが、国に進出するとかと考えるより、大阪市長なんだかまずは大阪市で実績をあげることだ」と言っていたが、そのコメンテーターは橋下市長が大阪市でやっていることを全然知らない。コメントをするならちゃんと橋下市長の活動を調べてから言えよと思った。

　生活保護受給者受診病院に登録制は素晴らしいアイデアだ。橋下市長は税金の無駄遣いを徹底してなくす努力をしている。他の市長がやっていない小さなことをこつこつと実行している。その積み重ねが実質的な改革であり、実のある改革だ。

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橋下予算案、自治会交付金や文化助成に大なた

　「ゼロベースの見直し」を掲げ、橋下徹大阪市長が凍結や暫定的な予算措置で５４５事業に「待った」をかけた市の２０１２年度当初予算案。

　昨年の市長選で前市長を支えた地域団体、医師会への補助金や、知事時代にも大なたを振るった文化事業の多くが棚上げされ、７月に編成する本格予算案に向けて、公金投入の是非が裁定される。「市からの助成がなくなれば、活動に支障が生じるのは確実」と、関係者は戦々恐々だ。

　◆市長選の後始末

　「公金で政治活動をしている」と、橋下市長が批判の矛先を向けてきたのが市内２４区にある地域振興会。自治会幹部らで構成され、歴代市長の「集票マシン」と指摘されてきた。

　平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度（４億３６００万円）は１年で廃止。新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。

　役員の市長表彰や年１回の大会開催補助は凍結され、会長の１人は「選挙はもう終わった話なのだが……」と困惑する。

　地域振興会と同様に役員が歴代市長の後援会幹部を務めた各区の社会福祉協議会への交付金（１６億８４２０万円）も凍結された。

　市長選で前市長を支援した大阪府医師会も、健康相談など健康増進事業や看護師養成事業の補助金が棚上げになった。医師会幹部は「看護師を目指す学生に学費の負担増を求めることも予想される」と頭を抱える。

　◆文化がターゲット

　橋下市長が知事時代に「文化は行政が育てるものではない」として大胆に支出をカットした文化事業予算も見直しのターゲットだ。

　知事時代に約６３００万円の府補助金を全額カットした大阪フィルハーモニー交響楽団に対しては、市からの助成金１億１０００万円を凍結した。大フィル担当者は「市の文化振興に貢献していることをアピールしたい」と理解を求める。

　府からの補助金がほぼ半減した財団法人・文楽協会も年５２００万円の市補助金が凍結され、担当者は「公演だけで採算を取るのは難しい」と漏らす。

（2012年2月20日15時01分 読売新聞）

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　なんと、２０１２年度当初予算案の５４５事業に「待った」をかけた。ひとつひとつ検討して無駄を省くつもりだ。やりすぎではないのかなと思わないわけではないが、でもこのくらいやらないと本当の改革できない。