自民党の裏金問題では政権交代がないことがはっきりしてきた

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自民党の裏金問題では政権交代がないことがはっきりしてきた

裏金の疑いのある自民党議員を次々と証言台に立たせて、犯罪人に仕立てて自民党を追い込み、衆議院を解散し、政権交代を勝ち取るのを狙って立憲は自民を攻撃し、マスコミも立憲と一緒に自民を攻撃した。ところが政治資金規正法の改正案が可決された途端に裏金問題の騒ぎが収まった。裏金非難の攻撃が改正案が穴だらけてあるとの批判に代わった。


マスメディアの見識
・自民党のガバナンスが崩壊した。
・パーティー券ははじめから「存続ありき」であり、微に入り細に入る国民不在の議論ではなかった。しかも実施は法律の施行後1年となる２０２７年1月1日から。自民党幹部の中からも「本当に世間が分かっていない」とため息がもれた。
・自民の修正案に世論の7割が評価しないと酷評
・ほぼ全ての野党が「企業・団体献金の禁止」を主張していたにもかかわらず。全く触れられていない。


マスコミや政治ジャーナリストは政治資金規正法の改正案への批判に集中している。裏金問題の議員を批判し、裏金を出した自民党は解散して総選挙をするべきであると主張するのではなく、自民の改正案は欠陥だらけであるという批判になり、法律の問題に移っているのだ。


立憲としては裏金問題で自民を追い詰めて衆議院解散をして政権交代するというのが狙いである。しかし、改正案が可決されると改正案の問題に移り立憲の狙いとは大きくずれてしまった。
立憲が狙う衆議院解散はなくなった。だから、政権交代はなくなった。このことをマスメディアも認識するに至った。




「内なる民主主義３４」で「岸田内閣の支持率低下　自民党の裏金問題で政権交代の可能性があるというが　それは絶対にない」を掲載した。その通りであることがはっきりした。