尖閣ビデオ流出と2・26事件は内容が全然違うよ

　最初の頃は、国民は2・26事件を賞賛したが、それが後には軍国主義に向かった要因なってしまったと言い、22・6事件と尖閣ビデオを重ねて、尖閣ビデオを流出させた海上保安庁の保安官を賞賛したり英雄視してはならないと何人かの評論家は言っている。そして、彼は国家の秘密を流出したのだから厳罰に処するべきだと主張している。これは民主主義国家を破壊する行為だとまで言う評論家さえいるのだ。

　時代錯誤もはなはだしい解釈だ。

　2・26事件と尖閣ビデオ流出は次元が全然違う。2・26事件は国民に選ばれた閣僚たちの暗殺をやった、いわゆる民主主義国家を武力で破壊する行為であったが、
　尖閣ビデオ流出は国が隠そうとした尖閣諸島での中国漁民の横暴な行為の実態を広く国民に伝えるのが目的だったのだ。

　国家の秘密を守ることが民主主義だというのは大きな間違いだ。国家が国民に秘密を持たないことが民主主義だ。国会議員を選挙で選べばそれで民主主義が成り立っていると決めるのは間違いだ。

　一部の議員だけが見て、中国の漁船が巡視船にぶつかったといっても、中国政府が巡視船のほうがぶつかったのだと大々的宣伝したのに、日本政府は中国政府に全然反論しないし、衝突ビデオさえも公開しないのを見れば、もしかしたら巡視船のほうが中国漁船にぶつかったかも知れないと国民は疑うようになってしまう。

　尖閣ビデオが公開されない間は日本国民は中国に反論することもできずに惨めだった。この惨めな思いをさせたのが日本政府だった。

　海上保安庁の保安官の行為は公務員としての法は破ったとしても、国民に公開すべき情報を公開したのだから民主主義的行為である。2・26事件の青年将校たちとは全然違う行為だ。

　今回明らかになったのは、個人でもインターネットを利用すれば、マスコミなみに公開をすることができる時代になったということである。

　新しい情報時代に入ったことを示す事件でもあった。





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社民党は許せねえ

　衆議院に尖閣諸島問題がらみで、仙石官房長官に不信任案が提出された。すると信じられないことに、社民党が民主党と一緒になって否決に回ったのだ。

　沖縄には社民党支持者が多いし、減り続ける社民党の国会議員であるが、沖縄では確実に一議席は確保している。だから、社民党も沖縄に足しげく通い、沖縄県民の味方であることを強調している。

　そんな社民党であるのに、仙石官房長官の不信任案に対して否決に回ったのだ。つまり、社民党は尖閣諸島の領海で沖縄の漁民を追い出して、我がもの顔で漁をし、海上保安庁の巡視船に衝突した中国のやり方を黙認しているのだ。

　社民党が推薦している沖縄県知事立候補者の伊波候補も、沖縄に駐留しているアメリカ軍の撤去は声高らかに叫ぶが、尖閣諸島問題については、「対話で解決するべき。」と小さい声で言うだけだ。

　尖閣諸島海域での中国漁船の行為は、「対話で解決するべき」次元でないのははっきりしている。それなのに尖閣諸島問題を対話で解決するなんてよくも言えたものだ。

　社民党の前身である旧社会党は北朝鮮を理想国家であると吹聴して、１９6０-70年代に在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を積極的に推進した過去がある。

　社民党は反戦平和主義というより、反米主義であり、親社会主義国主義であるのだ。その社民党の体質が今回の仙石官房長官に不信任案明らかになった。


　尖閣諸島を日本と一緒に守ることを約束しているアメリカ軍の沖縄軍事基地撤去は高らかに叫ぶのに、尖閣諸島の領海に大挙して押しかけ、沖縄の漁民を追い出していることには見て見ぬ振りをしている社民党は許せねえ。

　そんな社民党に従っている沖縄社民党も情けないよ。



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中国漁船がぶつかったのは戦略だ

中国の最新鋭漁業監視船「漁政３１０号」が、東シナ海の尖閣諸島に向かった。監視船は二機の艦載ヘリコプターを初装備しているという。
　中国は、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受け、漁船保護を理由に尖閣諸島に派遣するというが、それはおかしいではないか。
　
　日本の巡視船にぶつかったのは中国の漁船であって、中国の漁船が巡視船に衝突しなければ、なんの問題もおこらなかったのだ。
　それなのに、まるで中国の漁船が被害を受けたから漁業監視船を尖閣諸島に派遣するという印象だ。それはあまりにもご都合主義なやり方である。
　もっと注目しなければならないのは、尖閣諸島の衝突から数ヶ月しか経過していないのに、最新鋭の漁業監視船を準備できたことだ。もし、尖閣の衝突事故が中国政府にも予期していなかったなら、こんなに早く最新鋭の漁業監視船を準備できないはずだ。こんなに早く準備できたのはおかしい。
　何年も前から計画していない限り、こんなに早く最新鋭漁業監視船を準備できるはずがない。

　中国漁船が巡視船に衝突したのは尖閣諸島への最新鋭漁業監視船を派遣する口実をつくるためだったのだ。尖閣諸島の領海拡大は中国国家の戦略目標となっている。その戦略を実行に移したのが、中国漁船の巡視船への衝突なのだ。

　中国漁船が巡視船に衝突したのは戦略にもとずいた計画的な行動だった。

　ベトナムやフィリピンでも中国漁船がトラブルを起こし、それを理由に軍隊が登場し、南沙諸島を支配したのだ。そのやり方を尖閣諸島でも実行しようとしていると見るべきであろう。

　日本政府は尖閣諸島での中国の戦略戦術を研究し、中国の野望を打ち砕くべきだ。



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尖閣列島はまだ実行支配していない

　フィリピンに米軍が駐留していた時は、比海軍は南沙諸島の海域で中国漁船を拿捕したり撃沈したりしていた。しかし、米軍が撤退して数年後には中国軍が勢力を拡大し、軍事施設を建設して同海域を実効支配している。現在は中国側がベトナム漁船を拿捕している。
　中国が東シナ海を実効支配しようとしているのは国家戦略であり、中国漁船の拿捕後の畳み掛けるような中国の攻勢は計画的な行動だ。前回の日本排斥運動では世界中の非難を浴びた反省から、大規模なデモはやらないで、世界の非難を浴びないでかつ日本だけに大打撃を与える戦術を用いている。

　中国漁船の侵入事件が続発フィリピンでは１９９０年代、中比などが領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島の海域で比海軍が中国漁船し、漁民を拘束したり、中国漁船を撃沈したりしていた。ところが、９２年に米軍がフィリピンから撤退し、９５年に中国軍が同海域のミスチーフ環礁に軍事施設を建設して以降、周辺海域を中国が実効支配。２００１年以降、比軍による中国漁船拿捕はなくなったという。
　かつて中国軍と武力衝突したベトナムは、中国と激しく対立している。国力の差が開く一方になった最近は、中国側によるベトナム漁船拿捕や漁民拘束が相次いでいるという。

　尖閣列島はアメリカ軍が沖縄の施政権を握っていたときは沖縄の漁民は安全に操業していた。ところが日本に施政権が返還されると、弱腰の日本外交が見透かされ、中国漁師が進出してきて沖縄の漁師は尖閣の海から追いやられた。
　日本政府は尖閣列島を実質支配しているというが、日本の漁師が安心して漁をしてはじめて実行支配しているといえるのであり、日本の漁師が尖閣で漁ができない現状は実行支配しているとはいえない。

　政府は日本の漁師が尖閣で安心して漁ができるようにするべきであり、ベトナムやフィリピンの二の舞になってはならない。

とんちんかんなジャーナリスト

ジャーナリスチ江川紹子さんは、尖閣ビデオを流出させた海上保安官を英雄視する論調に疑問を持ち、
「彼の行為は国民の知る権利に応えたものだ。」
という主張は
「一見正当に見える。」
と延べ、
「しかし、映像流出を正当化する人たちは、これまで国民に重大な事実を伝えてきた人を、きちんと守ってきただろうか。」
と述べている。

　国民の一人一人が今回の海上保安官の行為をどのように評価するかを問われているのであって、「これまで国民に重大な事実を伝えてきた人を、きちんと守ってきた」かどうかは関係のない問題だ。


　江川さんの、「彼の行為は国民の知る権利に応えたものだ。と主張する人がこれまで国民に重大な事実を伝えてきた人きちんと守ってきたのか。」はとんちんかんな疑問だ。

　江川さんは、沖縄返還をめぐる日米密約を伝えた毎日新聞の西山太吉記者が逮捕、起訴された際にメディヤも国民も、隠された事実を明らかにした西山記者を守らなかったと、海上保安官を英雄視することを非難し、気味悪いとも述べている。

　日米密約の記事は突然発表されたことであり、あの時には、日米密約が本当に存在するかどうかを国民は確かめることができなかった。信憑性が確かではない記事を書いた西山記者を守らなかったということで非難するのはおかしい。
　江川さんの主張はとんちんかんだ。

江川さんは、「流出した映像は衝撃の真実というわけでもなく、それまでの日本側の説明が正しかったことを確認する程度の内容なのに、海上保安官を国士仕立てあげようという空気は君が悪い。」と延べているのもとんちんかんな理屈だ。

　ジャーナリストは国家の秘密を暴露すれば名声が高まり収入も増える。しかし、公務員である保安官が秘密のビデオを公開すれば、彼は職を失うのだ。もしかすると人生は破滅するかもしれないのだ。記者が秘密を暴露するのと保安官が暴露するのでは覚悟のあり方が違う。

　職を失う覚悟でビデオ流出をさせた保安官の覚悟を軽視する江川さんは一体何様のつもりだろう。

　四方八方に文句ばかり言って、確固たる主張のできない、とんちんかんなジャーナリストは存在価値がない。


　
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とんちんかんな谷垣総裁

　自民党の谷垣禎一総裁は中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を名乗り出た海上保安官を擁護する声があることについて、「わたしも半分ぐらい気持ちは分かるが、国家の規律を守れないというのは間違っている」と指摘した。
　谷垣氏は、旧陸軍の青年将校が反乱を起こした2・26事件を例に「（国民の一部は）若い純粋な気持ちを大事にしなきゃいかんと言っていたが、最後はコントロールできなくなった」として、保安官の行為を称賛する声に懸念を示した。　


　自由民主党の総裁ともあろうものが旧陸軍の青年将校が反乱を起こした2・26事件と今回の尖閣ビデオ流出を同列に扱うとはあきれてしまう。
　旧陸軍は国民に選ばれた大臣等を暗殺するような民主主義を否定した行為だったのであり、国民に情報を開示した尖閣ビデオ流出は2・26事件とは全然内容が違う。

　2・26事件は軍国主義の方向に走るが、尖閣ビデオ流出は民主主義の方向に走る行為である。

　その違いも分からない谷垣総裁は民主主義思想家ではないということだ。


　民主主義にとって「国家の規律を守るか守らないか」は二の次の問題であり、民主主義を実践しているか否かが第一の問題なのだ。
　
　　日本が議会制民主主義国家といっても、民主国家であるのではない。非民主的な法律や政治の仕組みはまだまだ多い。民主主義はそれらを改革していかなければならないのだ。
　
　民主主義思想家であるならば、起訴・不起訴を決めないで中国船長を解放することによって、尖閣ビデオの公開ができないようにした政府を弾劾するべきだ。
　これは法律を悪用した行為であり、国民の知る権利を侮辱している非民主的な行為である。

　このような、政府の秘密主義の方が許してはならないし、弾劾し、二度とこのような行為を政府ができなくなるようにしなければならない。

法治主義より民主主義

　尖閣ビデオの流出問題で、日本法治国家であり、ユーチューブにビデオをアップ
した海保は職務違反を犯しているし、彼を英雄視してはいけないとか、
公務員が自分勝手に国の秘密を漏らすようになれば国家の崩壊につながる
などという意見も多くある。

　この問題は内容が問われるものであり、法律うんぬんを問題にする前に、
海保の行為が国民に利益をもたらしたか否かを問題にするべきだ。

　尖閣ビデオは国民に公開されるべきものであり、警察の極秘資料が流出した
問題とは内容が違う。海保による尖閣ビデオ流出は法律は犯したが、
民主主義を貫いた行為である。

　海保に尖閣ビデオの流出は、国家を握る権力者の横暴を許さない
行為である。
　石原都知事は海保の行為を「愛国心」と言ったが、そうではなく、
国家の独裁をゆるさない民主主義の行為なのだ。

　インターネットは民主主義を拡大していく武器だ。