対韓重要物資輸出規制強化は 妥当なもの

昨日付で、大韓民国向け IT関連重要物資の輸出規制が発動された。同時に、外国為替管理法に定める欧米諸国並みの優遇措置、所謂「ホワイト国待遇」からも除外される由。直接の理由は、少し前から問題化している　所謂「元徴用工問題」の韓国側の強硬姿勢による未解決の為とされる様だが、どうもそれだけではないらしい。その事まで視野に入れると、此度の政府措置は妥当なものに映る。以下、先日の拙地元紙 C新聞を引用して　みて参りたい。

「対韓国　輸出規制品目拡大を検討～菅官房長官　理由は『徴用工』」

政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討している事が分かった。軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。既に半導体などの製造に必要な材料三品目(フッ化ポリイミド、フッ化水素、レジストの各品)について規制強化を決定し 7/4,0amに発動の方針(発動済)。菅(すが)官房長官は 7/2の閣議後記者会見で、規制強化の理由について　元徴用工問題を巡り韓国政府から 主要20カ国地域首脳会合 G20サミットまでに満足な解決策が示されなかった事を挙げた。

対象品目の拡大は、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、更なる強硬措置をちらつかせる事で行動を促すのが狙い。ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で　一段の関係悪化は避けられず、政府内には慎重論もある。菅長官は日韓両国間の「信頼関係が著しく損なわれた」とした上で「韓国とは信頼関係の下で輸出管理に関する事が困難となっている」と強調した。

政府は、反動盾の洗浄に使う「フッ化水素」やスマート・フォン画面などに使われる「フッ化ポリイミド」半導体の基板に塗る感光材「レジスト」三品目に関し、韓国向け輸出規制を強化。輸出企業はこれまで一定期間分を一括して申請すれば良かったが、今後は個別の輸出毎に政府への許可申請が必要となる。

三品目は化学兵器や生物兵器に転用される恐れがあるとしとて、政省令で「リスト規制」の対象品目に定められており、信越化学工業やステラ・ケミファなど日本企業が世界的に高いシェアを持つ。政府は、韓国向けについて更に拡大する考え。ただ規制が強まれば、日本企業にも影響が出る恐れがあり、政府は品目を慎重に精査する。政府は　リスト規制の対象にはならないが、軍事転用の可能性がある「非リスト規制品」について、許可申請が免除される外為法の優遇制度「ホワイト国」からも韓国を外す方針だ。(引用ここまで)

C新聞は　同日の社説でも「元徴用工問題」の停滞に絡んだ今回の輸出規制は賢明ではないとの批判を載せていたが、此度の輸出規制は前述の通り　それだけではないとされる。対北鮮宥和政策を進める　文(むん)政権の「容共的政策」もあって、前出の三品目を含む重要物資が北鮮側に流出しているらしいというのが本当の所の様だ。

軍事転用が可能な以上、大韓民国がその厳しい管理を怠り　結果的にせよ北鮮側に流れていたのが事実ならば、今回の規制措置は極めて妥当と言えるだろう。そう見ると　規制理由についての政府見解は「片手落ち」の印象付き纏うものではないか。確証に至っていないので断定できるレベルにない事情もあるのだろうが、一定は可能性としてでも表にして良いのではないだろうか。今回の件に関し、日韓の信頼関係が損なわれた一方の理由はその周辺にあるのではないか。

そうした可能性につき、前出の C新聞を含む報道各社は現状「報道しない自由」でも行使しているのか沈黙を保っている。論調の多くは「対話による解決」を促すたるいものだが、朝日新聞などは極左よろしく「即時撤廃を！」などと社説で喚いているそうだ。前述の疑惑がある以上　正に言語道断、我国益を弁えない反日論調と決めつけられても仕方なかろう。遅まきながら大韓民国は、輸出規制対象品目の幾つかを国産化すべく予算も計上して動く方針の様だが、拙方としては「国産化したくば自由にどうぞ」の一言も申したくなるものだ。元々は　防衛向けの本当は輸出すべきでない物質かも。今回の政府方針を概ね支持し、今後の動向を静観して参ろうと思う。今回画像は少し前　京都西郊で見かけた、東海道・山陽の各線を西方へ向かう高級寝台リゾート列車「トワイライトEXP瑞風(みずかぜ)」の重厚な走り姿を。大韓民国行高速艇への乗換駅・下関も通る様です。