日本国憲法の 立ち位置は変わった その⑭

2017=平成29年5月も、後僅かとなった。この所続く、晴天の日中などは、最高気温が30℃前後に達する事もあり、間もなくの梅雨、それに続く真夏の猛暑が思いやられる所でもある。まだ身体が暑さに慣れていない事もあり、今から水分補給などの習慣をつけておくと良い、とも愚行する次第。

混迷する内外情勢は相変わらずだが、昨日早朝には、北鮮が又も、新型弾道ミサイル発射の暴挙に出た。着弾は、我国排他的経済水域 EEZの域内。我国政府の、厳重な抗議声明は良いが、「北」の上部連中は「毎度の事」と馬耳東風と聞き流している事だろう。米合衆国海軍の、原子力空母三隻が、日本海近くに集結するのもやむなきかと心得る次第。安易な軍事力依存の厳禁は分るが、その一方で、実効ある圧力をかける措置は続けないと「北」の暴挙を抑える事は、難しいだろう。

国内では、相変わらず「例の」四野党が大騒ぎの、愛媛・加計学園問題が続く。前文科事務次官が、安倍総理大臣の新学部設置意向の文書存在を認めたとかで、当該前次官の国会招致の是非などで揺れている様だ。文科省の対応も、それは問題だろうが、安倍総理大臣が現状否定の、内閣府による実施圧力が本当になかったのか位は、検証する必要がありはしないか。既に、文科省への指示などに関わった、総理補佐官とか、関係者複数の関与も指摘されている。

文科省もそうだが、内閣府の側も、関与した当事者などをはっきりさせ、必要なら処分とかを行った方が良い。何よりも、安倍総理大臣には、事実を正確に説明し、伝える責任があるはずで、内閣支持率を失いたくなかったら、是非実行されたい。さもなくば、今夏の都議選、続くだろう衆院選を控え、政権与党は危地に立たされる事となりかねないからだ。森友問題に続き、言及したくはないが、安倍総理夫人　昭恵女史の当事者意識が希薄なご行動も、一定は糾されるやむなきかも知れない。前置きはここまで。

本題に入ります。一連の、日本国憲法絡みの芳しくない事共で、拙者が今回の最後に取り上げたいのが、森林や水源地を初めとする、　国土の重要箇所の保全問題だ。確かに、同法第30条で、私有財産権規定があるにはあるが、その実施には「公共の福祉に適合する様　法律でこれを定める」との、重い付帯規定があるはずだ。財産権、特に、国民市民共有の利益を左右する様な、森林や水源地を擁する国公有地の保全について、この付帯規定が蔑(ないがしろ)にされている様に思えてならないのである。日本国憲法の財産権規定は、今世紀に入り特に目立つ、外国人及び外国資本による重要な地所保有への適切な規制につき、何の規定もない。つまり「日本の国土は、日本人だけで取引されるはず」の観念から抜け出せていないのである。

振り返って、現状はどうか。特に北日本では、外国人や外国資本による土地保有が相当に進んでいる様だ。その中には、当然に保全すべき貴重な生態系を持つ森林や、国民市民の安全な生活に不可欠な水源、国防安保上枢要な地所が含まれていないとは言えない。否、むしろ含まれる方が普通と言い切って良い位だろう。同様の問題は、全国各地で生じている様で、放置すれば、我国と国民市民の安全を、根底から崩壊させる事となりかねない。

最も注意を要するのは、中国大陸出身者、及び法人による保有の動向だろう。初めは民間レベルでの取得保有との名目でも、途中から大陸政府や軍部による保有に変わりかねない懸念がある様だ。実際に生じれば、大陸による、体の良い我国占領と言う事になりかねない。同様の意図は、朝鮮半島も、当然の様に持っている事だろう。国防安保とは、何も軍事進攻や破壊工作だけに備えれば良い、と言う事でもなさそうだ。

例えとして適切かどうかはとに角として、伊勢神宮などの名社では、その周囲の相当なエリアが「ご神域」として、まとまった森林が保全されている様だ。東京の名社　明治神宮の周囲は、初めは原野だったものが、信仰と尽力により、豊かな森に変える事に成功している。やはり、環境保護と宗教は、深い関わりがあるのではないか。その辺りの研究が余り進んでいないのが、やや残念な所だが。

戦後、日本国憲法は、信教や思想信条の自由を保障はした。それは、我国土着とは言えない、基督教勢力や、我国家を否定する共産勢力を利しはしたが、同時に国土全体に及ぶ乱開発を許し、それはそのまま、日本人の人心荒廃を招いたのは広く知られる所である。国の未来を左右する、幼児虐待や保育所不足の問題、後を絶たない若い女性への性暴力事件の頻発など、大元はこうした戦後のあり様から来ているのではないか。

未だに、日本国憲法を一字一句も変えてはならないとする、護憲原理勢力(基地外の一言！)が跋扈している様だが、この連中の主張だって変化している。最早、祖国日本の国益と、我国民市民の幸せなど眼中になく、あるのは、我国に居ついた帰化人の利害と、我国土を、それら本国にとって好都合に利用する為だけと言えるのではないか。己らの変節を棚に上げ、さも信念ある様見せかけているのが、言わば「なりすまし護憲勢力」なのだ。この勢力は、土井たか子元社民党首の一派がつとに有名だったが「土井チルドレン」の孫作りは、灰燼に帰したと言って良いレベルの様だ。真に我国益を顧みない以上、これは当然の事である。繰り返すが、我国土の枢要箇所を外国資本に売り渡す幇助をしているのも、この勢力の疑いがある。民間メディアでは、朝日新聞勢力の、この一派への加担も糾されるべきだろう。

今月最後の画像は、長野県下の木曽川流域一帯に広がる、国有林地帯の模様を。少し前の梅雨時に捉えたものですが、水源確保や、環境保全を進める為にも、全国の重要地所の国公有化を強く進める必要がありましょう。手前を行く、JR中央西線も、昭和中期までは木材輸送の重要ルートでありました。今でも、長野県方面の石油輸送の重責を担っている事は、よく知られております。(P.S 今月の拙ブログは以上です)