中共の防諜強化策に、我国も対応措置を！

開会中の中国大陸・全国人民代表大会常務委員会にて、同国の防諜法制「反スパイ法」の強化改正が図られている模様。近く前述委員会にて可決される見通しの様だ。

このあおりもあって、我国から渡中された邦人各位中にも　この防諜法制違反の疑いありとして拘束複数との報を聞き、我国政府にも　帰国に道を開く強い対応が求められるのは当然だろう。以下　先日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「中国(大陸)、反スパイ法の定義拡大へ　全人代常務委で審議」

中国(大陸)の立法機関、全国人民代表大会(全人代) 常務委員会は 4/24に会議を開き「反スパイ法」改正案の審議を始めた。この改正案は　スパイ行為の定義を現行法から広げており、4/26(つまり今日) にも可決される観通し。日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部の邦人男性が拘束されたことが発覚してから 4/25で 1カ月となる中、反スパイ法の改正で　日本人を含む外国人への影響がさらに広がる恐れがある。

全人代常務委の会議は 4/24～26 の日程。改正案は　既に 2回の審議を終えており、今回が 3回目。会議最終日に可決されるとみられる。中国メディアは改正案について「ネット上のスパイに関する規定を　さらに完全なものにした」と強調。ハッキングなど　ネット上での攻撃への対応が念頭にあるとみられる。昨年末にパブリック・コメント(意見公募) のために公開した改正案を　さらに修正したという。

「スパイ組織やその代理人」による国家機関や重要インフラへのサイバー攻撃などをスパイ行為として位置づけた。また、国家安全部門について　国民への宣伝教育を行う職責を明確化した。現行法ではスパイ行為を「国家機密」の提供などとしているが、昨年末に公開された改正案は「国家安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品」の提供、窃取、買い集めなども盛り込んだ。中国(大陸)では「国家安全」の定義があいまいなため、当局の恣意(しい) 的な判断で摘発対象となることが懸念されている。

今年 3月には、帰国直前だったアステラス製薬の現地法人幹部が　北京の国家安全局に拘束された。中国外務省の報道官は　男性の拘束理由を「刑法と反スパイ法に違反した疑い」と説明したが、容疑の詳細は明らかにしていない。

習　近平(しー・じんぴん) 政権は 2014(平成 26)年に現行の反スパイ法を施行。その後　スパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、2015(平成 27)年以降に今回のケースを含めて　少なくとも計 17人が拘束された。今も 5人が服役や逮捕など　中国(大陸) 当局の拘束下にある。(引用ここまで)

何ともかったるい「左視点」からは、反スパイ法を巡る　中共政府や同公安当局の件は「他の事共と同じ　中国の内政問題」で片付けようとするのだろうが、最近では我国の外交要人との接触歴があるとされる　中国大陸メディア幹部までが拘束された模様と聞く。

日中両国に亘り　人道・人権の両面で大いに疑念が持たれ、問題視されるべき事態へと進んでいるのだ。昭和期の戦後に北鮮が起こした　日本人多数を含む諸外国人拉致事件に比べれば　規模こそ小さいかもだが、今回の拘束劇が解決しない中での反スパイ法制強化の動きには　大いなる警戒を新たにすべきではないのか。

改正反スパイ法は、恐らく今日にも可決成立の運びだろう。こうした動きは　、併せて指摘される複数の中共在外公安組織疑惑と共に　今後の日中外交を難しくするのは必至で、それ故に対話機会保持の一方で　対中抑止力を強めざるを得ないのも事実だろう。拘束中の邦人各位への扱いが明らかな不当なら、我国政府は解放へ向け　断固とした対処をすべきは当然だろう。

と同時に、中共側が　内政問題を理由に反スパイ法強化を強行するな　ら、我国側も「事実上封印中」のスパイ防止法を主とする防諜法制整備への議論を　速やかに開始すべきだ。今回画像も振り返り恐縮。少し前　当地の JR名古屋駅下方の地下に位置する、近鉄名古屋駅を発って大阪なんばを目指す　近畿日本鉄道の名阪新特急「ひのとり」の様子を。今春ようやく乗車機会を得、料金は高めも、高レベルな内装には納得した次第。以下に　関連記事をリンク致します。「産経ニュース・風を読む」

【風を読む】「スパイだよ、スパイ」　論説副委員長・佐々木類