回顧～自主憲法制定への道程

かなり以前、1993=平成5年頃だと思いますが経済学者、大前研一さんの「平成維新」を読んだ事があります。丁度愛読紙「読売新聞」が新時代の憲法像を模索し、同社独自の憲法改正試案を初めて発表する少し前の事だったと思います。
この中で大前さんも、憲法のあり方について触れていらっしゃいました。特に「日本国憲法は、高度成長の頃までは優れた法典として機能した」とのご指摘には私も唸らされたものでした。又ノンフィクション作家、落合信彦さんは「憲法は時代と共に変わって行く決まり事である」とのコメントをなされています。
どちらも正論だと思います。1950年代終盤、昭和30年代より十数年に亘る驚異的な高度経済成長は、日本国憲法に支えられた日本人の努力と研鑽あったればこそであり、第23条「学問の自由」、第28条「労働基本権」や第29条「財産権」の意義は大きかったと思います。
低成長となった現在は、当時とは社会の状況も違い、法制度の対応も異なるものが求められる事でしょう。これに以前より問題となっている我国の安全保障、国際貢献等も絡んで憲法改正への論議が生じている訳ですね。
今年中には自由民主党、来年初めには民主党の各憲法改正草案が我々の前に姿を現す見込みですが、その前に極めて崇高かつ秀逸と言われた現行憲法の前文に謳われた理念を我々国民はこれまで責任をもって誠実に希求し実行して来たか、検証してみる必要もあるかと思います。以下、日本国憲法前文をご紹介して本日の記述を終わりますが、なかんずく最後の第4項につき、この誓約が実行されたのか、皆様のご判断をも仰ぎたく思います。

①日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために、諸国民との協和による成果と、我国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないやうにする事を決意し、ここに主権が国民に存する事を宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。我らはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

②日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。我らは全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有する事を確認する。

③我らは、いづれの国家も自国の事のみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従ふ事は、自国の権利を維持し他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

④日本国民は国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する事を誓ふ。*(日本)*