アジア太平洋経済協力会議 APECなど出席の為、外国出張中(敢えて不興を抱く、外遊という文言は使わない) の岸田総理が、タイ王国にて 習 近平(しー・じんぴん)・中国大陸国家主席と、ほぼ 3年ぶりの首脳会談を行った由。それ自体は認めるも、沖縄・尖閣や台湾辺りの依然として不穏な動きや 中国大陸内の少数民族・チベット、ウィグルの各位に向けた人権抑圧策など、決して我国が与してはならない不良な事態も抱え込む。岸田総理がそうした所も留意の上で 習主席との会談に臨んだなら良いのだが、以下 今日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「3年ぶり日中首脳会談 尖閣・台湾で習氏に懸念伝達」
岸田文雄首相は 11/17、タイの首都バンコクで、中国(大陸) の習 近平国家主席と会談した。日中の首脳が対面で会談するのは約 3年ぶり。首相は 中国(大陸) が軍事的圧力を強める台湾情勢や、尖閣諸島(沖縄県石垣市) 周辺で相次ぐ同国交船の日本領海侵入に関し、日本の懸念を習氏に伝達。一方、ロシアによる「核の脅し」や核兵器使用に反対する考えを 習氏と共有したい考えだ。
中国(人民) 軍が 8月に台湾周辺で行った軍事演習で、日本の排他的経済水域(EEZ) に弾道ミサイル 5発を着弾させたことにも言及したとみられる。「台湾海峡の平和と安全の重を訴える。
南シナ海における 中国(大陸) の軍事拠点化の動きに関しても自制を要求。新疆(しんきょう)ウィグル自治区での人権侵害や香港情勢に対する懸念も伝えたとみられる。
ただし 11/14 の米中首脳会談で、台湾への攻撃的行為に反対した バイデン米大統領に対し、習氏は「台湾問題は 核心的利益中の核心」と譲らなかった。今回も 首相の主張に反発する公算が大きい。
一方 首相は 11/16、同行記者団に「主張すべきは主張して 責任ある行動を求めながらも、協力すべき点では協力する。建設的かつ安定的な日中関係を構築していく」と強調した。今回の首脳会談では 気候変動対策などの取り組みでは日中で協力する姿勢を示し、関係改善の糸口を探る。首脳間や当局間で意思疎通を加速し、日中の衝突回避を図る。
習氏は日本から投資を呼び込みたい考えだ。中国(大陸) では厳しく行動制限を行う「ゼロコロナ」政策の影響で 経済回復が遅れている現状が背景にある。今年は 日中国交正常化 50周年にあたる。首相は 対話による「建設的かつ安定的な日中関係の構築」を目指しており、今回の首脳会談をその第一歩と位置付ける。共同声明の発表は予定していない。(引用ここまで)
まぁ「やらぬよりはやった方が・・」という所だろう。習主席は先般の中国共産党大会にて、異例とされる、国家主席 3期目に入る。一つには同国由来との指摘ある新型コロナ感染症禍からの経済立て直しの必要もあって、我国からの投資やテコ入れも それは期待しているだろうが、しかし・・。
我国としては、沖縄・尖閣の領土領海侵犯などの不穏な動きは 断じて認められないものだ。中国大陸が沖縄・尖閣を狙う一理由は、武力を伴なう対台湾攻勢を行う上での足掛かりにしようとの意図がある事も指摘されるが、我国固有領であるのも事実。決して「間違った発信」をしてはならない所だろう。又 サイバーの世界における、情報戦を交える相手との指摘も聞く所だ。
確かに外交面での対話努力も必要は認めるも、その為には「抑止力を伴なう人員や装備の整備」も必要との主張は以前から聞くものだ。抑止力の後ろ盾なき外交対話は、いつまでも力を持ち得ないもの。そうならない為にも、ある程度の防衛力整備は必要なのである。朝日新聞系を含む左傾メディア各派は、何かといえば「防衛力整備は無意味」などと揶揄する様な論調だが、相当な所は当たらないのではないか。同盟関係にある米国や欧州各国にたいする信頼にも影響しかねず、一定でも自国防衛への取り組み姿勢を見せる必要もあるのではないか。
我国の防衛力整備に関し、その予算を増強すべきとの議論も始まっている様だ。現状の国内総生産GDP比 1%➡ 2%程度に増やす方向の様だが、なぜそうした増強が必要なのか 岸田総理は帰国後速やかにそうした所の国民向け説明を なるべく丁寧に分かり易く実施して頂きたい。更に防衛・民間両面に跨る技術利用デュアル・ユースや防衛装備品の対外輸出強化にも道を開いて頂きたいと願うのは拙者だけか。その辺りが途上にある以上、今回会談は「多少は評価」のレベルに留まる。今回画像も振り返り恐縮。当地東郊・豊橋付近を関西へと向かう、JR東海道線・下り貨物便の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。「産経新聞 11/17付」首相、中国抑止に強い覚悟「主張すべきは主張」(産経新聞) - goo ニュース
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