与党圧勝の代償

先月の衆院選では、自由民主党&公明党が郵政改革を掲げて圧勝した。有権者は小泉内閣の改革への強い姿勢を買って投票行動に出たのだろうが、手放しでは喜べないのも事実だ。
昨夜の表日記にて、国民投票法制定を巡り、野党の民主社会党と日本共産党の消極的と言うより否定的な姿勢を指弾した所だが、勿論与党側にも問題がないはずはない。それは今月に入って次第に明らかになった増税問題の事だ。
郵政改革の影に隠れがちだった増税構想。それは我々も属する給与所得者を直撃する悪しき内容の様だ。
まず前世紀末よりの、景気刺激をも狙った定率減税の段階廃止。来年度は今年までの半分に後退。再来年度以降は全面廃止とする構えである。これと並行して消費税の大幅引き上げも模索されており、国会の現有勢力が引き継がれる次期内閣では実施濃厚だろう。税率は現行の5分より一挙2倍の1割となる可能性大だ。
その一方で、法人や富裕層への課税強化の話は聞えて来ない。1つには不公平税制解消への切り札として登場した消費税だったが、その意義は薄いまま、今まで以上の不公平税制となる恐れも見え隠れする。
あるメディアの調査報告によれば、明らかに納税義務があるのに納付していない向きが、自営業を中心に1500万人以上存在すると言う。財政難は百も解っているが、安易なサラリーマン増税に走る前に、税制調査会や税務当局は、取組む課題があるのではないか。
全く所得が捕捉されていない風俗営業関係に対しても、課税の網をかける時が来ていると思うがどうか。