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秋田のニュース：社説
社説：［２０１２衆院選］社会保障 課題解決のモデル県に
朝の通勤時、幼稚園バスに取って代わったかのように、車いすマークを付けた何台ものワゴン車と出合う。
デイサービスなどに向かうお年寄りを乗せた福祉車両だ。
本県の少子高齢化を象徴する光景といっていい。
高齢化による医療や介護サービスの需要増大に伴い、福祉・介護分野への異業種の進出が県内でも急増。空き地に大きな建物の建設が始まれば、おおむね介護福祉関連施設だ。
日銀秋田支店の調査でも、２０１０年の高齢者１０万人当たりのショートステイ数は５１・２カ所と全国平均の２倍を超えトップだった。
人類が経験したことのないスピードで少子高齢化が進む日本にあって、先頭を行く本県の高齢化率は既に３割を超え、３０年には４割に達する。
これまでと変わらぬ社会保障制度で、超高齢社会に対処することが果たして可能だろうか。立ち行かなくなるのは明らかだ。
高齢化の進行は年金、医療、介護などの社会保障費の膨張を意味する。
１０年度の国の社会保障給付費は初めて１００兆円を超え、今後も毎年１兆円規模で増え続ける。消費税増税は時期の適否は別として、財源確保のため必要なのは確かであり、年金の抑制策や高齢者医療制度の見直しなど社会保障の抜本改革は避けては通れない。
給付が高齢者に偏った現行制度を、現役世代の支援を強化した「全世代対応型」に変える必要がある。高齢者の資産や収入に応じた形での負担増はやむを得ないのではなかろうか。
高齢化対策以外では、少子化対策や子育て支援の充実が欠かせない。
本県は待機児童解消、医療費補助など子育て支援対策が全国の中でも進んではいる。
しかし、効果が目に見えるまでには時間がかかるであろう。
高齢化と少子化が共に全国で最も進む秋田は、まさしく「課題先進県」と言える。
そこで政治に提案したい。本県を「幸せな少子高齢社会のモデル県」に指定すると同時に、社会保障分野における政策課題解決の特区にできないものだろうか。
実験的な対策を含め、あらゆる施策を集中投入するのだ。人
口減少や少子化に歯止めがかかり、介護・福祉・医療の充実や介護関連の新産業創出などが実現すれば全国に誇れるモデルケースとなるはずだ。
社会保障制度改革は少子高齢化、子育て支援以外にも生活保護、セーフティーネットなど多分野に及ぶ。消費税増税法成立に合わせて設置が決まった「社会保障制度改革国民会議」は先月下旬、ようやく初会合を開いた。年金などで民主党と自民、公明両党の隔たりは大きいが、増税先行との批判も上がる中、国民が納得できるように改革の道筋を付けてもらいたい。
子どもたち、孫たちが生きる将来の秋田、日本の社会がどうなるのか。そこに思いをはせたい。今の私たちにできることを考える姿勢も重要だろう。
（2012/12/07 付 さきがけ新報）
岩手県にも共通する課題だ。
しかし、何方も「幸せな少子高齢社会のモデル県」の提言をしてくれる人はいない。
市町村の首長レベルでもいない。・・・・残念だ
。
３・１１の津波被害の後は、生活が一変し環境も変わり、住民生活が疲弊している状況が見えるのに・・・、高齢化率は顕著なのに・・・、具体的な復興への方向性が見えない
。
まだまだ、福祉や介護では票にならないと考えているのかも知れない。支持組織・団体・職場・組合等やしがらみの強い選挙が続く。これはもうやめるべきだ
。個々人で良く考え、自らの責任で選択すべきだ
。
同じ予算・金を使うのなら効率の良い、人々の生活、暮らしに直結するような、誰にも判る様な使い方をしてほしい。
