藻谷浩介氏が県別コロナの感染者数の差は何を意味するかという解説を書いておられる。一部を引用させて戴くと、台湾が成功したのと同じく、「そもそも第1波の発生をブロックした」と評価できる地域Aと、いったん感染拡大の危機に瀕（ひん）しながらも抑え込みに成功した中国と同じく、第1波を早々に抑え込み、6月末以降もそのままの状態を維持している地域Bがあり、そして首都圏京阪神など感染が押さえ切れていない地域の三群に分けられると指摘されている。(これはすべて公表されているデータに基づいた分析だ)。
A（台湾と同レベル）＝青森、岩手、秋田、静岡、三重、鳥取、岡山、山口、徳島、香川、長崎、熊本、宮崎
B（中国と同レベル）＝宮城、山形、福島、新潟、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、島根、広島、愛媛、佐賀、大分
これはほんのさわりでもっと決め細かく深いユニークな分析をされている。
異論もあるだろうが、地域の特性現実を考慮せずに一律のコロナ対策で対応するのは無理があるのが見えてくる。
上昌弘氏は 私は第２波が来ていると考えています。４月の「新型コロナ受診相談窓口相談」数の最大は2700件ですが、現在の検査数と「新型コロナ受診相談窓口相談」数の合計と変わらないからです。「コロナ疑い」の数は既に４月並みです。
どうすればいいのでしょうかに、とにかくＰＣＲ検査の拡大しかありません。検査もしないと何も分からないからです。米国は１日500万件の検査を掲げています。中国は人口2000万人の北京市で感染が起きた時、800万人にＰＣＲ検査をしました。日本は今、1日２万件弱で、東京はおそらく、1日2000件ほど。800万件と数万件ではケタが違います。ドイツは３月時点では日本と同様、１日１万件程度の検査体制でしたが、今は１日約18万件です。と答え、原因と対策も挙げておられる。
データが不十分な現状では十分な対策も出て来ないのが見えてくる。
十分なデータに基づいた個別の対策をという私と似た考えの方がおられるので我田引水かもしれない形で申し訳ないが、引用させて戴いた。私と同様の考えの医療関係者は多いと確信している。ネットの記事だから官邸でも読めるし読まれているはずと推測するのだが、聞きたくないものは聞こえない？。
