統一協会と既成教団との関係 １

某氏に「テンプル」という寺院向け情報誌のコピーをもらった。
いやはや、驚くべき内容でした。
「宗教新聞」という統一協会が出している新聞があり、既成仏教教団と無関係ではない。

「テンプル」No.１０１（２０１２年３月５日号）に「カルトと宗教　『宗教新聞』の取材を許している全日仏理事会・曹洞宗宗議会のカルト認識について」という記事が掲載されている。
「統一協会が、昭和５４年１０月に創刊したのが「宗教新聞」である。「宗教新聞」の題字は教祖・文鮮明の揮毫と見られるもので、創刊直後の紙面には文鮮明自身が度々登場していた。同紙の社是のひとつ「地上天国」は文鮮明王国の事であるといわれている」

この「宗教新聞」に寄稿したり、名刺広告を出している教団、寺社、僧侶が少なからずあるのである。
２００９年１月５日号の一面には、福山諦法・永平寺貫首「ごあいさつ」、大道晃仙・総持寺貫首「念頭に思う」、そして「曹洞宗大本山永平寺」の名刺広告が載っている。
曹洞宗だけではない。

２０１２年元旦号の一面には、前田外治・宗教新聞代表「唯物思想との決別を」と並んで、田中恒清・神社本庁総長「年頭のご挨拶」、加藤円住・時宗法主「ブータン国王に学ぶ」が掲載されている。

名刺広告　伝統仏教３４、神道２７、新宗教１６
新年祝辞　伝統仏教１５、神道１０、新宗教８
（数字は協力聖職者、もしくは協力寺社の数）

伝統仏教を宗派別で見ると、浄土宗（８）、曹洞宗（８）、真言宗三派（７）、臨済宗（２）、日蓮系（４）、日蓮宗（２）、浄土真宗本願寺派（２）、天台宗（２）、時宗（１）、法相宗（１）、北法相宗（１）

名刺広告の中には、靖国神社宮司、石清水八幡宮宮司、鶴岡八幡宮宮司、高野山東京別院、黒住教、出雲大社教、世界救世教、国柱会、全日本仏教婦人連盟などの名前が見える。

伝統仏教教団の宗議会で宗教新聞の取材を認めているのは、「曹洞宗宗議会」「日蓮宗宗会」「真言宗豊山派宗議会」の三つ。

憂慮すべきなのが、全日本仏教会理事会である。
「事務総長が矢萩信顕師（曹洞宗）であった昭和５９年２月に、全日仏は宗教新聞に理事会の取材を許可し現在に至っている。
このため、全日仏幹部の何気ない会話が統一協会に筒抜けになり、統一協会の宣教戦略に自信を与えてきた」

なぜ宗教新聞が問題となるのか。
「宗教新聞の問題点は、名刺広告が統一協会への迂回献金になる事、寄稿文やインタビュー記事が信者の勧誘に悪用される事、宗務庁舎への自由な出入りが中枢情報の漏洩をもたらす事、などである」

こうした問題があるために、全日本仏教会に全国霊感商法対策弁護士連絡会が申入書（宗教新聞を通じての統一協会への協力について）を平成２４年５月２９日付けで送っている。
申入書の一部です。
「宗教新聞記者（統一協会幹部）に全日仏の理事会等の重要な会議の取材に関しては、（略）今後宗教新聞記者の取材や報道は認められることをなさらないよう申し入れます」
このもっともな申し入れに対して返事はないそうだ。

「テンプル」No.１１３（２０１２年９月５日号）には、日本脱カルト協会は「統一協会の機関紙である「宗教新聞」に名刺広告を出している僧侶に対して、統一協会に弔意表明をしないよう依頼する文書を送付した」とある。

「文鮮明教祖の葬儀に日本から現職の僧侶が参列すれば、「日本の仏教界が文鮮明教祖に弔意を表している」と統一協会の宣伝に利用されるだけでなく、日本の仏教界が統一協会を認めているという「誤解」を生みかねない。
統一協会はこうした手法を信者獲得に利用し、霊感商法等の被害者を生み出してきた。日本の僧侶が統一協会に関わりをもつことは、結果として同会による霊感商法等の被害拡大に手を貸すことになるのだ」
日本脱カルト協会からの申し入れにも全日本仏教会は答えていないという。

「ＪＣＢＬニュースレター」No.６２によると、クラスター爆弾を製造した企業は世界で８社が確認されている。
「クラスター爆弾を製造する企業にプレッシャーを与えるために始まった動きが、クラスター爆弾を製造する企業への投融資を問題視し、金融機関に対してクラスター爆弾製造企業への投融資の引き上げを求める活動である」

統一協会による被害をなくそうと全日本仏教会や各宗派が考えるなら、クラスター爆弾製造企業に対する取り組みは参考になるはず。
ところが、全日本仏教会のある理事は「日本脱カルト協会・日弁連・家族の会は統一協会を一方的に批判しているが、宗教新聞は諸教団の動きを公平に報道しているので、理事会の取材を認めている」と言っているそうで、何を考えているのやら。

統一協会が関わっている企業はたくさんあり、私にしても知らないうちに統一協会を利することをしかねない。