現在に続く日本の朝鮮植民地支配の正当化とアメリカ

　下記の「戦後 日韓関係史」李庭植：小此木政夫・古田博司訳（中央公論社）からの抜粋文にあるように、戦後日本の政権を担った吉田茂や岸信介、佐藤栄作などをはじめとする政治家や彼らを支えた人びとの多くが、日本の朝鮮植民地支配を不当な支配であったとは認めず、”日本は必要に応じて行動してきたにすぎない ”などと、正当化する考えを持っていたのです。そして、その考えは現在の自民党に受け継がれている、と私は思います。
　したがって、＜「韓日条約締結秘話」が明かす真実＞で取り上げた日韓条約交渉韓国側代表の李東元氏の
”この日韓条約を締結することが、いかに難しかったかを申し上げたい。1965年6月22日、 日韓基本条約が調印された時、韓国の大方のマスコミはこれを第二の「乙巳保護条約」（1905年）の調印式だと非難し、私を始めとする交渉代表を、第二の「売国奴」・李完用（ｲﾜﾝﾖﾝ）（日本に韓国に売り渡した元凶の象徴的人物。売国奴の代名詞になっている）になぞらえた。”
　というような言葉は、当然のことだったと思います。
　日本の植民地支配に苦しみ、日本の敗戦を喜んだ圧倒的多数の朝鮮の人たちと、日本の植民地支配を少しも反省してない政治家の板ばさみ状態の中で、日韓条約の交渉をしなければならなかったわけですから、簡単なことでなかったのは当然だと思います。アメリカの関与がなければ、交渉自体が進まなかったのではないかと思います。
　ふり返れば、日本にも、過去の「植民地支配の責任を回避」していると条約に反対する声や、「賠償」ではなく「経済協力」として処理することに反対する声、「国家間の請求権を完全かつ最終的に解決」とすることは、植民地支配下の被害者らに対する個人への補償が切り捨てられると反対する声、さらに、当時の朴正熙政権（1961年クーデターで成立）との交渉は、民主主義に反するという声などが渦巻いていたのですから、日韓条約の内容を詳らかにすれば、両国民の支持を得ることは事実上不可能だったのではないかと思います。

　でも、国家安全保障会議（NSC）によって策定された文書、NSC48やNSC68に見られるように、アメリカは、日本の敗戦前から、韓国や日本を「共産主義の蔓延を食い止めるための防波堤」にするという反共政策を進めていたのであり、日韓条約を締結させるために両国に強く働きかけていたのだと思います。

　それは、アメリカのラスク米国務長官が、李長官の離任時に、「本日の主人公李長官は、アメリカが本当に困難な時助けてくれた友人であり またASPAC を創設し、世界史にアジア太平洋時代の幕開けをした先駆者でもあります。ゆえに本日我われは彼をアメリカの友人として迎えるのであります。李長官は本当に大人物であります 過去の米韓関係、またアジアの歪んだ歴史を振り返っても、李長官程業績の多い人はありません。それも和解と平和のための…」（崔雲祥）と言って、李長官の業績を激讃したということに示されていると思います。

　そうした流れを踏まえると、”核兵器を管理する米エネルギー省が、韓国を安全保障や核不拡散について特に注意が必要な「センシティブ国」に指定した”という先日の報道は、あり得ないことだと思います。
　この指定は、バイデン前政権が1月20日のトランプ政権発足直前に追加を決め、リストは4月15日から正式に発効するということですが、ウクライナ戦争によって、ロシアとの関係が悪化しているばかりでなく、台湾をめぐる問題やBRICSの急拡大などで、いままでになく中国との関係も悪化している状況で、韓国を中国やロシア、北朝鮮、イランといった国と同じように「センシティブ国」に加えるということなど、考えられないことだと思うのです。対ロ・対中の戦略上、アメリカにとって、韓国は手離すことのできない国であることは歴史が証明していることだと思います。

　だから、アメリカによる韓国の「センシティブ国」は指定は、韓国の社会、特に与党や資本家・経営者を中心とする支配層に対する警告であり、一種の「脅し」であると思います。韓国の人たちに、多少苦難を強いて、”尹大統領をきちんと支えなければ、北朝鮮と同じ扱いを受けることになるぞ”、という「信号」ではないかと思います。
　また、いくつかの国の核兵器所持には目をつぶってきたことを伏せたまま、アメリカの核兵器不拡散の姿勢は、どんな国に対しても差別がないことを国際社会に訴える意味もあるのかもしれないと思います。
　ともかくアメリカは、韓国が再び「共に民主党」政権になって、文在寅前大統領のように、日本との関係改善よりも、南北朝鮮の統一を優先し、熱心に進めようとする動きを恐れているのだろうと思います。「共産主義の蔓延を食い止めるための防波堤」を崩さないために。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第2章 感情の衝突──日本と李承晩

 

　米国の政策と日本の政治指導

　米国の新たな対日政策は過去の人物の復帰と伝統的な価値観の再興を許容し、それを助長さえしたので、間もなく日韓関係の将来に直接的で重要な衝撃を及ぼした 連合国最高司令部の下での米国の占領は、帝国主義体制下での勤務によってすでに政治的および行政的能力を立証していた日本人によって率いられる政治機構を要求したのである。軍国主義時代に権力の前面にいた人々は受け入れられなかったが、連合国最高司令部は保守的な傾向を持つ熟練した行政官を必要としていた。

　 吉田茂が戦後日本の最も重要な政治的人物として急速に登場した。彼は1946年5月から1954年12月までの86ヶ月間（1947年と1948年 の17ヶ月間を除く）、自由党総裁および首相として在職した。日本が新たな土台と新しい方向を設定した重大な時期に、吉田は日本国民を指導したばかりでなく、池田隼人、佐藤栄作、大平正義など多くの戦後の指導者を養成した。この新しい指導者たちはその後首相職を含む閣僚の要職を占め、「吉田学校」の門下生とみなされた。佐藤栄作は 1964年から1972年まで92ヶ月間の間、日本史上で最長期間、首相として在任した。それ以前に最長の記録を保持していた伊藤博文（1841～1909） が吉田およびその他の戦後指導者たち の手本であった。

 

吉田は1941年に米国との戦争に反対していたし、1945年の初めには戦争を終結させるために天皇の積極的な支持を懇請しようとしたが、彼もまた「大日本帝国の忠良なる臣民であり、確固たる擁護者」であった。かれの伝記作家によれば、政治的権力と影響力の所持者としての戦後における吉田の再生は、「個人的な方向転換、基本的な価値や優先順位の犠牲、そして進歩的な理想の時期遅れの燃焼」とは無関係であった。日本とその隣国との間の関係についての保守的な指導者の見解にも変化がなかった。1961年に出された長文の回顧録のなかで、吉田は日本の過去の報道を次のように正当化した

 

　我が国は 工業化したが語るほどの自然資源がない。我々は国を近代国家にかえたが、その他のアジア諸国は失政に伴う戦争と飢餓により、国としてはまだばらばらで開発の途上にあり、かろうじて独立を保っている。そこで日本がなんとかなろうとしても、彼らの遅れた状況に足を引っぱられ、世界の他の主要国と同等の地位に立つことが妨げられてきた。加うるに1929年の世界恐慌は、我々の地位の不確かさを切実に感ぜしめたが、同時に国家の発展を担う我が国民はさらに突破口を模索し続け、それを中国、南満州、そして、太平洋地域に見出したのであった。これは当然の帰結であった。

 

　吉田の見解によれば、日本は必要に応じて行動してきたにすぎない。近隣諸国の後進性が日本の力を奪い、日本を外部勢力に対して脆弱にしたのである。日本国民のエネルギーや活力が中国 その他に「突破口」を求めるのは当然であった。吉田の後を継いで首相職に就任したのは、鳩山一郎（1954年12月～1956年12月）と石橋湛山（1956年12～1957年2月）であったが、二人とも 軍国主義政府と関係したために望ましからざる人物として最高司令部が追放していた者たちであった。また、石橋の後を継いで1957年から1960年までの間首相として在任した岸信介については、後に言及するだろう。これらの戦後初期の指導者たちは大日本帝国の政策は妥当かつ正当であったという見解を共有していたのである。

 

　日本人の対韓態度

　最高指導者たちだけが、日本の過去を誇らしく思っているわけではなかった。植民地問題に関係した日本人の大部分は、単純に1945年以前の日本の行為が韓国の非難を受けるに値するという考えを受け入れることができなかった。この見解は、1926年から1945年まで、朝鮮総督府の官僚としてその生涯の20年間を朝鮮で過ごし、1965年の日韓関係の回復に重要な役割を演じた八木信雄によってはっきりと表明されている。1978年に発行された自伝的随筆において、八木は朝鮮が日本の植民地であったことを強く否定した。1910年の韓国併合は、朝鮮政府と日本との間の「相互の合意によって」もたらされたものであり、したがって朝鮮は植民地とはみなされえないというのである。

　日本の勢力拡大に韓国国王が自ら反対したり、1905年の保護条約に対してその閣僚が反対したために、1907年に日本が韓国国王を退位させざるをえなかった事実は、八木の眼中にはなかった。四国、九州などの島々と同様、朝鮮は単純に内地の拡大であり、韓国併合についての天皇の詔勅 に明示されたように、「一視同仁」の下で統治されなければならなかったというのである。日本の政策は同化政策であると「誤解された」が、日本の朝鮮統治の基本目的は差別のない完全な平等の下で両国民が高度な水準の「渾然一体」を確立することであったと八木は主張している。

　八木は「吸収──併合」の段階から「平等の土台の上での完全な合併」の段階に移行する過程の日本の失策や失政が広く強調され、戦時下で加えられた重圧に議論が集中することを嘆かわしいと考えた。そのような見方は日本統治の基本原則を否定し、日本が植民地主義あるいは同化政策を追求していたという誤った結論を導き出すと感じたのである。そのような結論は日韓関係の歴史を歪め、将来に打撃を与えるものである。

　八木によれば、日本の朝鮮統治の歴史は高邁な目的を達成するための継続的な前進運動であった。かれは朝鮮の多くの著名人がその目的を熱烈に支持したと主張した。八木の著述には自責の念はみられない。ただその高邁な目的が適時に達成されず、誤った方法で追及されたことが後悔され、大義のために払われた努力が無視されているばかりか、非難までされていることが惜しまれてならないのである

　植民地主義的な膨張の否定的側面を軽視、あるいは無視し、かつての植民地、特に朝鮮と満州での成果を誇らしく思うのは、八木一人だけではなかった。八木や八木と同じような他の人々は、あらゆる難関をのり越えて達成されたそれらの地域の発展を振り返って、その結果を肯定的に結論した。彼らは自らが他国を圧迫した巨人（ｺﾛｯｻｽ）の一部であるとは考えもしなかった。軍部によって犯された残虐行為を認める者さえも、自らを軍部から切り離し、そうすることによってあらゆる責任を回避してしまったのである。

　このような態度は1980年に開始された「満州国建国の碑」を建立しようとする計画にはっきりと示された。旧植民地官僚たちは、1932年に日本が中国東北部に樹立した傀儡国家である「満州国の理念と業績を後世に正確に伝える」ことを願ったのである。岸信介建立基金募集委員長は、記者の質問に答えて、「満州の建国は事実なんで、これは誰も否定できない。当時少なくとも われわれ文官や民間の人たちにとっては、五族協和の理想国をつくろうというのが念願で、植民地というような考えは全くなかった」と語った。

　佐藤栄作首相の実兄である岸は、1952年に政界に復帰して以来自民党の実力者であり、1957年から1960年までの間は首相を務めた。1936年から1939年までの間、彼は満州の植民地化のために中心的な役割を演じ、満州国の事実上の副首相の役割を果たした。1939年に帰国すると、東条内閣の商工大臣兼軍需次官として軍需生産の責任を担った。岸のような指導者にとって、1894年以来の日本の海外膨張の背後にあった意図と論拠は、たとえ後知恵に照らしてみても、明らかに正当化できるものであった。

　日本の朝鮮及び満洲統治がこれらの国に肯定的な影響を与え、日本が現地の人々に善意で臨んだという意見は、あらゆる日本人によって共有されていた。間もなく見るように、久保田貫一郎は1953年に韓国会談の席上でそのような趣旨の発言をし、会談を1958年まで決裂させた。1957年に声明が撤回されたのを契機に、植民地機構の中で最高位を占めた数名の人々によって、1945年以前の朝鮮における日本の記録について座談会が開かれたが、かれらの見解は八木、岸および 久保田の見方と同じであった。

 

　例えば総督府の機関紙であった『京城日報』の元発行人である御手洗辰雄は、初代朝鮮総督の寺内を「慈悲深い総督」と称賛した。なぜならば寺内は、「私財を投げうって朝鮮国立博物館を建立」し、八万大蔵経の5つの木版写本を保存したからである。木版は仏典の完全な漢字写本を収めており、日本人は14世紀以来、それらの写本を獲得しようとしてきたのである。しかし御手洗自身が述べているように、寺内は「悪魔の化身と称されていた」人物であった。すでに前章で述べたように、寺内は朝鮮において帝政ロシアのポーランド統治を模倣した総督であった。御手洗はまた、就学年齢に達した朝鮮の全児童の約70%に対して日本が教育を施したと誇らし気に宣言した。しかし もしかれが関連する統計を確かめたならば、1944年の朝鮮人口のわずか7.1%が国民学校を卒業し、1%未満が中学校を終えたに過ぎないことを発見したことであろう。

 

　植民地政権の中央銀行である朝鮮銀行の総裁だった田中哲三郎は、「我々は朝鮮人の福祉について、片時も思わぬ時はなかった」と述べている。彼は全羅南道のハンセン病病院を例に上げ、「それは当時最も進歩したものであり、朝鮮人のため以外の何ものでもなかった」と語った。東京大学教授の横田喜三郎は「第一義的な目的が朝鮮人ではなくわれわれ自身の利益を得ることにあったことを知らなければならない」と認めている点でずっと穏当であったが、かれもまた自らが「日本の統治期間に日本人が朝鮮人を助けたと信ずるものの一人であると言及している」と言明している。

　このような見解は、1950年代だけに限られるものではなかった。1974年1月24日、日本の衆議院で田中角栄首相が日本の朝鮮支配は朝鮮人に「精神的な恩恵」をもたらしたと発言し、韓国中に大きな衝撃波を投げかけた。日本が今日でもうまく運営されている義務教育制度を導入し、両国で称賛されている海苔の養殖法を教えてやったと主張したのである。1945年以前の数年間を朝鮮で過ごした田中首相は、ちょうど東南アジア諸国を歴訪して帰国したところであり、日本が同地域の人々にもそのような恩恵を施すべきだと考えていたのである。

 

　しかし、一言付け加えておくならば、日本は敗戦以前に朝鮮で義務教育制度を施行したことはなく、すでに見たように朝鮮の教育についての日本の記録は決して誇りうるようなものではなかった。すでに引用した御手洗の教育についての言明と同じく、田中首相の言明は知らないということがいかに偏見と悪感情を育てるかということを示している。施した恩恵に対する誇張された印象は、恩恵を施された者がそれに感謝の意を表明しない場合には、いともたやすく軽蔑、あるいはそれ以上の悪感情に変わりうる。他方、恩恵を施された者は、自分自身の必要を満たすために行った仕儀に感謝しろという恩恵を施した者に対し、腹立ちを禁じ得ない。

　このような例は枚挙にいとまがない。日韓交渉の代表に任命された後の記者会見で、高杉晋一は「もし日本が朝鮮をもう少し長く統治していたら、日本は朝鮮の裸の山を緑に変えていただろう」と述べた。日本経済団体連合会の会長であった桜田武は、1979年ソウルで開かれた韓国経営者協会の主催する国際セミナーの基調演説で、「韓国の驚くべき経済成長は、日本の植民地統治時代に与えられた優れた教育によって可能になった」と述べて、波瀾を巻き起こした。植民地統治時代に朝鮮人人口の1%未満が中等教育を卒業したに過ぎないという事実を知れば、かれも驚いたであろう。

　日本の政治指導者たちと旧植民地官吏の意見が変わらなかっただけでなく、1945年8月に日本が朝鮮を米ソ両国に引き渡してから、1951年10月に日韓両国の代表が初めて会談し、両国の将来の関係を議論するまでの間、日本の一般国民の朝鮮に対する態度はより一層悪化した。この関係悪化は多数の朝鮮人が引き続き日本に居住したことに起因するものであった。