パル判事は、東京裁判の判決に対する全面的反対意見の勧告の中で、「単に執念深い報復の追跡を長引かせるために、正義の名に訴えることは許されるべきでない。世界は真に寛大な裁量と、理解ある慈悲心を必要としている。純粋な憂慮に満ちた心に生ずる真の問題は、”人類が急速に成長して、文明と悲惨との競争に勝つことが出来るであろうか”ということである。」と述べているとあります。（東京裁判＜講談社＞）
安部首相のパル判事の長男との面会が、パル判事のいう「真の問題の解決」に迫ろうとするものなのかどうか疑わしくてなりません。パル判事が存命なら、むしろ安部首相の最近の言動に対し、きっと「きつい一言」があったにちがいないと思います。
東京裁判で有罪となった人達は、法理論的に無罪ではあっても、政治的に無罪であると言っているわけではないのですから。
新聞でも報道されましたが、埼玉県の上田清司知事が県議会で「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」として県平和資料館の展示見直しを求めた問題をめぐり、平和資料館の現場が揺れているといいます。安部総理の「強制性はなかった」という発言と同じで、国際的な非難を受ける内容だと思います。私は、「軍に強制的に徴用されたという証拠はない」ということで「慰安婦はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と言い切ることはできないと思うのです。７３１部隊に限らず、あらゆる戦場で、玉砕覚悟の突撃を敢行するときや司令部等の撤退を決定したとき、重要書類の焼却処分は当然のことだったのではないでしょうか。特に自分の部隊に不都合な書類を残すことはしなかったと考えて間違いはないと思うのです。自分では確かめようもないのですが、戦後も証拠の隠滅が続けられたというようなことを読んだことがあります。また、あまりにも多くの証言が、日本を含めたアジア諸国等にあり、そうした証言が全て嘘であることを、根拠を示して明らかにすることは事実上不可能に近いと思います。今後の平和のために、戦争体験者の証言を真摯に受け止め、事実の究明を続けながら、関係諸国と友好的な関係を保てる対応をしてほしいと願っています。
安倍首相が訪問中のインドネシアの英字紙ジャカルタポストが２０日付の社説で従軍慰安婦問題に言及し批判的な社説を掲載したとのことですが、安倍首相は「強制性を裏付ける証拠がなかった」と主張することによって、世界の国々特にアジア諸国の理解を得られると考えておられるのでしょうか。記事の中で、カリマンタンの元従軍慰安婦（７８）が「彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ」と地元メディアに語ったことを紹介しているそうですが、いろいろな国の元従軍慰安婦が（日本人を含め）同じような証言をしている事実を、日本側の都合で簡単に全て否定して良いのでしょうか。きちんとした調査に基づき、元従軍慰安婦の方々の理解を得ながら「強制性を裏付ける証拠がなかった」という結論に至ったのであれば分かるのですが・・・、ただ信頼を失うだけの発言に思えてなりません。
コメントがあったので、さらに
沖縄戦だけではなく、いろいろな戦場で、敵に投降しようとする日本兵が射殺された事実が記録されています。また、喉の渇きと空腹と疲労と恐怖の連続で、我を失いふらふらと敵前に出てしまった兵をさえ撃ち殺した記録を読んだこともあります。看護のためとは言え、１６才の少女をさえ動員した沖縄戦では、多くの住民成年男子が戦闘行動に参加したのではなかったのでしょうか。だから・・・。だとすれば、いつ、どこで、だれが、というような個別的なことは、私にとってはそれほど重要なこととは思えません（関係の方々には重要なことかも知れませんが）。また、「鬼畜米英」の洗脳はどのように進められたのでしょうか。「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪かの汚名を残す事なかれ。」とか「鬼畜米英」とか自決せざるを得ないような洗脳教育がどのように進んだのかが大事だと思います。戦争をくり返さないために。平和の維持発展のために。
前出のワシントン・ポスト紙全面広告の中に次のような文があるのを見つけました。私は、今なお涙を流しながら訴えておられる方々に対し、これほど失礼な言い方はないと思いました。
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Many of the women in fact, earned incomes far in excess of what were paid to field officers and even generals(as reported by the United State Office of war information, Psychological Warfare team Attached to U.S.Aarmy Forces, India-Burma Theater,APO689),and there are many testimonies attesting to the fact that they were treated well.
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「彼女らは高額の報酬を得て、待遇は良かった。・・・」
気になる全面広告
「慰安婦決議、２６日採決」という記事が朝日新聞に出ていました。そして日本の国会議員やジャーナリストがワシントンポスト紙に出した「強制性を示す文書はない」とする全面広告が反発を招き、採決を促す要因になったという議会関係者の言葉を伝えています。文書がないということと事実がないということは別のことであり、元慰安婦の人達が嘘つきであるかの如き姿勢には、私は同意できません。様々な戦地で日本軍は「玉砕」しましたが、「玉砕」前に文書を処分した事実は、そこここに記録されています。また、国家的に証拠の隠滅が図られた事実も、覆い隠すことはできません。それは、民間組織にも及んでいるからです。
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