国際社会を欺瞞する政治、いつまで

　7月18日朝日新聞は「オピニオン＆フォーラム」という欄に、政治学者の境家史郎（ｻｶｲﾔｼﾛｳ）東京大学教授に対するインタビュー記事を掲載しました。”「55年体制」の行方”と題されていました。そのなかに、「非常に逆説的ですが、支持率が低く、人気のない政権であっても、あれだけのことが出来てしまうことは、首相、あるいは政権与党中枢へ権力がいかに集まっているかを示しているともいえるでしょう」という指摘がありました。そして、「長期的には、憲法改正問題が政党間の大きな争点であり続けていることをどうするかが、日本の政治にとって大きな課題ではないでしょうか。改憲発議を阻止するには国会議席の三分の一超を占めれば足りるわけですが、このことが過半数を取れない野党にある種の満足感を与えていて、現状維持的な路線を採らせ、結果として政権交代を遠ざけています。『ネオ55年体制』を本当に終わらせるためには、避けて通れない課題だと私は思います」とありました。

　私は、日本の政治課題に関し、敢えて、的を外したことを言っているのではないかと思いました。なぜ、”政権与党中枢へ権力が集まっているのか”を明らかにすることが大事であり、その権力集中を何とかしないと、憲法改正問題がどうなろうと、日本が大きく変わり、民主的な国になることはないと思いました。

　そして、現在の日本の重要問題は、日米関係であり、「日本国憲法」の上にあると言われる、「日米安保条約」や「日米地位協定」を放置せず、日本を利するものにすることだと思います。そこに踏み込まなければ、日本が大きく変わることはないと思うのです。

　1994年、社会党は「55年体制」で対決してきた自民党と連立を組み、村山富市委員長が首相に就任しました。でもその時、村山氏は「自衛隊は合憲」とし「非武装中立は政治的役割を終えた」と表明して、社会党の基本政策を大転換しました。なぜでしょうか。

　また、立憲民主党政権は、自民党時代の日米密約の問題の調査に取組みましたが、事実を明らかにしただけで、現実的な日米関係の見直しや、沖縄の在日米軍基地問題については、何も踏み込んだ政策に結びつけることができませんでした。なぜでしょうか。

　私は、そうしたことが、「日米安保条約」や「日米地位協定」が、現実に、「日本国憲法」の上にあることを示しているように思います。

 

　現在、岸田政権が進めている中ロを敵視する日米や近隣諸国との関係強化の政治は、日本の外交はもちろん、国内政治の大枠を決定し、日本人が日本の針路を自由に決められない状況をつくりだしていくように思います。

　先だって、国の指示権を拡大する改正地方自治法が成立しましたが、国だけではなく、地方も独自の政策決定ができない状況に陥る可能性があると思います。とくに有事の場合は、地方の自治権はなくなるように思います。すべて「アメリカまかせ」になるような気がします。

　したがって、日本のことは日本人自身が決める、あるいは、自分のことは自分が決めるという、民主主義の大原則に立ち返り、軍事同盟や特定の国を敵視するような対外関係を解消していくことが、日本の課題であると思います。そして、それが、政治に対する日本人の関心を高め、日本人の政治的主体性を復活させることにつながると思います。

　現状を追認すると、日本が独自の外交や政策決定ができず、日本人の政治に対する関心は薄れ、民主主義が意味を持たなくなると思います。

　また、メディアが西側諸国を主導するアメリカの戦略に追随するような報道しかしなければ、政権が変わる可能性は少なく、たとえ政権が変ったとしても、その政策に大きな変化は期待できないと思います。

　現在国際社会は、アメリカを中心とする西側諸国とブリックス（BRICS）や上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、略称: SCO）に結集する国に分かれつつあるように思いますが、それは、大雑把に言えば、かつて植民地支配をした国々（欧米）と支配された国々および社会主義革命を経験した国々に分かれつつあるということだと思います。

 

　下記抜粋文で、ケニアにおいてイギリスが何をしたのか、また、ケニアの人たちの思いがその後どのような政治活動につながっていったのかを知ることができるように思います。私は、下記のような記述を見逃すことが出来ません。

”若者層の怒りは、ケニアの現代史において常に極めて決定的な意味をもってきた。その典型的な例として、1950年代末、英国が白人入植事業で、ケニアの最も肥沃な土地が集中するケニア山周辺の地域をギクユ人から奪ったことに抗議した、英国当局がマウマウと呼んだ蜂起（ないし戦争）がある。”

　ギクユ人は、ケニア中央部に住むバントゥー系農耕民だといいます。その農耕民から、ケニアに入り込んだイギリス人が土地を奪ったから、彼らは「ケニア土地自由軍」を組織し蜂起しました。でも、ギクユ人の蜂起は、イギリス植民地当局の圧倒的な軍事力で潰されてしまったのです。そうした歴史が現在につながっていることを忘れてはならないと思います。

　アメリカを中心とする西側諸国が、国際社会に素晴らしい文化・文明をもたらしたことは誰も否定できないと思いますが、それを支えたのが、現在の法や道義・道徳に反する植民地支配や新植民地支配であったこと、そして、そうした搾取・収奪に基づく他国支配が、もはやできない状況に変わっていることは、アメリカを中心とする西側諸国が発展させた、文化・文明、法や道義・道徳が示していると思います。

　今もなお、ケニアにおけるイギリスのような振る舞いが、西側諸国によって、国際社会を欺瞞するかたちで続けられているために、著しい経済格差が生まれ、国際社会が対立を深めているのだと思います。イスラエルによるパレスチナにおける蛮行が、許されないことは、西側諸国が発展させた法や道義・道徳が示していると思います。

　岸田首相は先だって、アメリカのワシントンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で演説し、NATO加盟国がインド太平洋への関心と関与を高めていることを歓迎したといいます。どのように中国やロシアと関係を改善し、平和的に共存するかという視点を欠落した法や道義・道徳に反する演説だと思います。

　下記は、「新・現在アフリカ入門　人々が変える大陸」勝俣誠（岩波新書）から「第二章　民主化20年」の　「4 　ケニアの民主化と暴力の系譜」 の一部を抜萃しました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二章　民主化の20年

　　　　　　　　　　　　　　　　　4 　ケニアの民主化と暴力の系譜

 

　マウマウ戦争の現代的意味

　若者層の怒りは、ケニアの現代史において常に極めて決定的な意味をもってきた。その典型的な例として、1950年代末、英国が白人入植事業で、ケニアの最も肥沃な土地が集中するケニア山周辺の地域をギクユ人から奪ったことに抗議した、英国当局がマウマウと呼んだ蜂起（ないし戦争）がある。マウマウの語源は諸説あるが、ケニア人はケニア土地自由軍と呼び、その戦いはケニア人なら誰でも知っている出来事である。

　白人入植者に土地を奪われたギクユ人、とりわけ土地へのアクセスがほとんどなくなってしまったギクユ人の若者にとって、それは何よりも将来への絶望につながった。土地を持ち、結婚し、親孝行をするという男子のメンツが、この植民地政策下では実現不可能になったのだ。

　彼らの武装蜂起は一時広がりを見せ、英国民植民地当局は、村落の空爆、マウマウの活動地域での強制移動、拷問など、その後のアルジェリアやベトナムでの民族自決運動抑圧のお手本となるような過酷な措置に出た。結果、この蜂起は、植民地当局の圧倒的な軍事作戦で潰されてしまう。

　1956年の英国植民地当局の発表によれば、マウマウの戦死者は約1万人、ヨーロッパ人95人、さらに2000人近いアフリカ人やインド系などのアジアの死者が出たとされた。しかしマウマウ戦争を検証した歴史家キャロリン・エルキンズは、アフリカ人側の犠牲者は実際は数十万人に上ると示唆している。　

　これを機に、ケニア社会には世代間対立の種が蒔かれていった。すなわちマウマウ蜂起が鎮圧され、ケニアが63年に英国植民地から独立して行くプロセスの中で戦って、結局報われなかった若者と、英国の植民地総局と妥協することによって、自らの地位を維持・拡大していった新興政治エリートとの間の亀裂である。この亀裂は、今日のケニアの政権の性格を規定する重要な要因であろう。

 

　盗まれ続ける若者の革命

　他の多くのアフリカ諸国のポスト独立期と同様、ケニアのポスト独立期も、独立期の権力のとり方によってその方向が決められたと言っても過言ではない。

　独立時に「英雄」として登場した穏健派のケニア政府ケニヤッタ政権は、マウマウ戦争の犠牲者の名誉回復を葬り去ろうとした。それを受け継いだモイ政権時代。マウマウの復権を一応はかりながらも、同じ民族集団の貧困層からは必ずしも支持されなかったキバキ政権……。これらすべてが、独立以降の国富の処分と私物化に膨大な権力を行使できる政治エリートという特権層と、選挙のたびに期待を裏切られた若年層との溝を深めたと言っても過言ではないであろう。

　マウマウ蜂起に参加した人々が要求した土地は、独立後、政治エリート主導でほぼ私物化され、命を落とした戦士はほとんど得ることがなかった。この現実は、2007年の「ポスト選挙暴動」後、ライバル同士が権力を分ち合う政権を発足させ、政治エリートは一応利害を調整したが、より公正な選挙で、よりましなケニア社会を求めた若者は、相変わらず貧しいという現実と重なり合う。

　ケニア地域を専門とする人類学者小馬徹は、この2007年の危機を「盗まれた若者革命」と名づけた（『神奈川大学評論』2008年第61号）

　2008年、以前マウマウの戦士が隠れたケニア山の麓を案内してくれた元戦士の孫である案内人の青年は、戦争が終わって、何ら報償らしい恩典もなく、現在にいたるも細々と農業を続ける祖父から聞いた言葉を筆者に教えてくれた。

　「マウマウの戦士は土を掴んで死んでいった」

　かくして、ケニアは90年代の民主化、07年の「ポスト選挙暴力」で大きな挫折を味わうことになった。そこで改めて浮き彫りになったのは、独立以来の政治エリート中心の議会民主主義の限界とともに、自国の富の分配の民主化こそが、独立以来、未完のアジェンダになっているということである。

 

なぜ、ウクライナ戦争を支援するのか

　第三次世界大戦が迫っていると指摘する人がいます。私も、国際社会での西側諸国の動きが、それを示しているような気がします。日本の戦争準備もますます加速しているように思います。

　にもかかわらず朝日新聞は、7月14日朝刊の一面トップで、「刑務所か戦場か迫った警察」と題する記事を掲載しました。「ロシアの突撃兵 ウソつかれ前線へ」とか、”部隊8割死亡「死ぬために送られる」”などという副題が挿入されていました。

　また、その記事は2面に続き、”占領していない所に「旗立ててこい」”とか、”31歳「前進を偽装する撮影のためと気づいた」”、”34歳「誰も突撃の準備なんてできてなかった」”、「戦死者いとわぬロシア軍、東部戦線で攻勢強める」、”容疑者や移民に軍との契約を迫る「隠れ動員」も”と題する記事もありました。

　私は、徹底したロシア敵視の記事であり、プーチン社会主義政権を転覆しようとするアメリカの戦略に基づく記事だと思いました。

　これらの記事は、ウクライナ戦争の激戦地で捕らえられたロシアの突撃兵が、捕虜の一時収容施設で、朝日新聞の取材に応じ証言したものだということです。ロシア国内の反発をできるだけ小さくして、有利に戦いを進めるためには、あり得ることかも知れないと思います。でも、ウクライナの管理下に置かれたロシア兵の証言ですから、そのまま事実と受け止めることはできないところもあると思います。

　そして何より、こうした記事は、ウクライナ戦争の停戦を遠ざけ、ロシア領内へ攻撃を広げて、プーチン政権を転覆しようとするゼレンスキー大統領の主張（アメリカの戦略）を後押しする記事だと思います。対ロ戦争支持の記事だと思うのです

　逆に、ウクライナでは、暴力的な徴兵に遭遇したという動画の投稿が、ツイッターにしばしば投稿されています。（一例、https://twitter.com/i/status/1746829070992875715）。また、先日は、徴兵を逃れるために、国外に脱出しようとしたウクライナの男性が射殺さたとAFPBBNewsが報じました（https://www.afpbb.com/articles/-/3529140）。徴兵に関しては、ウクライナの方が苦しいだろうことは、明らかだと思います。いずれにしても戦争を続ければ、両方にさまざまな悲劇が起きるのであり、停戦すべきなのです。ウクライナの人々も、停戦を望んでいるという下記のような記事が、プラウダ（english.pravda）に掲載されていました。

　多数のフォロワーを持つウクライナのブロガーが、ゼレンスキー大統領に、できるだけはやく戦争を終わらせるよう呼びかけているというのです。ウクライナの人々は、戦争にうんざりし、失った領土を取り戻す必要性ではなく、「皆殺しになる」なる前に、戦争を終わらせる必要性について語っているというのです。だから、プーチン政権の転覆を意図するアメリカの戦略に従ってはいけないと思います。

Ukrainian bloggers with millions of followers call Zelensky for peace

Ukrainians sick and tired of war, call Zelensky for peace

（https://english.pravda.ru/world/160031-ukrainian-blogers-peace/ ）

　私が、アメリカの戦略に従ってはいけないと考えるのは、アメリカが戦争してでも、他国から利益を吸い上げないと国を維持できない体制になっていると考えるからです。以前取り上げましたが、エドワード・スノーデンが所属した国防総省の情報機関、国家安全保障局（ National Security Agency：NSA）には、莫大な資金が投じられています。軍やCIAと連携する組織のようですが、アメリカは世界中から利益を吸い上げることによって、それらを維持し、世界中のあらゆる国に対して影響力を行使することができる体制にあるのだと思います。でも多くの場合、社会主義政権の国や反米政権の国は、利益を吸い上げられること、言い換えれば、搾取・収奪されることを拒否します。だから、アメリカはそうした国の社会主義政権や反米政権の転覆を意図し、戦争をくり返してきたと思います。

　西側諸国では、悪質な独裁者として知られるジンバブエフのムガベ大統領は、南アフリカの反アパルトヘイト運動を積極的に支援し、アフリカで絶大な尊敬を得ていたといいます。でも、南アフリカの白人政権は、一度ならず、ジンバブエの要所に対する爆弾テロや空爆などを行い、ジンバブエの不安定化を図ったといいます。

　下記抜粋文の記述を見逃すことができません。

”南部アフリカ諸国がムガベ政権を支持し、欧米諸国が反ムガベ勢力を支持した「民主化のねじれ現象」の背景には、こうした経緯がある。支援公約を覆した英国政府と、ジンバブエを「ならず者国家」に仕立て上げ、反ムガベ勢力に多大な資金援助をする一方で食糧援助への反対さえも辞さなかった米国のジョージ・ブッシュ前政権のパフォーマンスも、一体誰のための援助か疑念を残した。”

　下記は、「新・現在アフリカ入門　人々が変える大陸」勝俣誠（岩波新書）から「第二章　民主化20年」の　「2　ジンバブエの政治経済危機」の一部を抜萃しました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二章　民主化の20年

　　　　　　　　　　　　　　　　　2　ジンバブエの政治経済危機

 

　南部アフリカでのムガベ像

　第一は、ムガベが、ヨーロッパによる植民地支配に対して自らの力で独立を勝ち取った、アフリカ全体でも数少ないカリスマ的アフリカ人リーダーの一人であることだ。

　ジンバブエはかつて、英国の植民地推進者セシル・ローズの名にちなんで「ローデシア」と呼ばれた、白人中心の実質的アパルトヘイト国家だった。1960年代、ムガベは他のナショナリストと共に反植民地闘争を開始し、前出のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANUーPF）という名称でゲリラ活動を展開した。

　79年、ムガベは英国と停戦し（ランカスター合意）、翌80年、新生国家「ジンバブエ」の首相そして大統領になり、その後、2013年現在に至るまでその座にとどまってきた。

　80年代、ムガベ大統領は、首都ハラレに隣国南アフリカでは非合法とされていたアフリカ民族会議（ANC）の拠点を提供するなど、南アフリカの反アパルトヘイト運動を積極的に支援し、アフリカで絶大な尊敬を得た。これに対して南アフリカの白人政権は、複数回にわたり、ジンバブエのANC事務所への爆弾テロや空爆などで応酬し、ジンバブエの不安定化を図った。南アフリカの反差別運動に対するムガベ大統領の揺るぎなき支援は、南部アフリカでのジンバブエの評価を確固たるものにした。

 

　かつてANCのリーダーだったタボ・ムべキ元南アフリカ大統領が、数回にわたりジンバブエでの与野党間の対立の調停活動を行ったが、ムガベを説得できず、欧米のメディアにはムベキの軟弱な態度を非難する声さえ出た。しかし、その背景には、以前のムガベ支援へのANCの恩義あったと思われる。実際、60歳代でゲリラ戦の経験のないムベキが80歳代で独立戦争を戦ったベテランのムガベ大統領に向かってどこまで強い発言ができたであろうか。

　それどころか、かつて南アフリカのアパルトヘイト勢力を支援した諸国が加盟するSADCでは、2007年の首脳会議において、ムガベ大統領に対しては野党との対話を促す一方で、英国など欧米諸国による経済制裁を批判し、その圧力にアフリカ人として毅然と立ち向かっているとして、ジンバブエ支持が満場一致で再確認されたほどである。

　冷戦下に植民地支配に対して武力闘争によって独立を勝ち取った国が多い南部アフリカの現代史の文脈を見ないと、ムガベ独裁に対する欧米とこの地域の間の温度差は分かりにくい。

 

残る英国の公約反古ツケ

　危機が長びいたもう一つの要因として、白人入植者の土地問題に対する英国の対応がある。

　前述した1979年のランカスター合意の時点で、ジンバブエでは、わずか6000人の白人入植者が最も肥沃な土地のほとんどを所有し、450万人のアフリカ人が、残りのより生産性の低い土地での伝統的農業に押しやられている状況だった。英国政府は同合意で、白人の売り手とアフリカ人の買い手の合意による土地改革を、資金援助によって支援すると公約した。

　しかし実際には、それから10年たっても合意よる土地改革は進まず、それに追い打ちをかけるかのように、97年、英国のトニー・ブレア政権は、土地改革問題は植民地問題ではないとして土地改革支援の打ち切りを通告し、歴代の政権が継承してきた公約を覆してしまった。

　このとき、ジンバブエの国家財政は、IMFに課せられた経済改革の不調と旧解放軍戦士に対する大盤振る舞いによって、危機的状況にあった。そのため、ブレアの通告を受けたムガベ政権は、2000年になるや白人大農場を補償なくして接収。政権維持に功績のある軍人や与党関係者と貧農への再配分を強行したのである。こうした経緯から、身内への配分は良くないとしても貧農への補償なき土地接収自体は支持する、というジンバブエ人は、今日でも少なくない。

　南部アフリカ諸国がムガベ政権を支持し、欧米諸国が反ムガベ勢力を支持した「民主化のねじれ現象」の背景には、こうした経緯がある。支援公約を覆した英国政府と、ジンバブエを「ならず者国家」に仕立て上げ、反ムガベ勢力に多大な資金援助をする一方で食糧援助への反対さえも辞さなかった米国のジョージ・ブッシュ前政権のパフォーマンスも、一体誰のための援助か疑念を残した。

 

独裁者一族の復権と、対中国、訓練円滑化協定

　7月9日、朝日新聞は一面トップで「日比、準同盟へ深化」と題する記事を掲載しました。「対中国、訓練円滑化協定に署名」との副題がついていました。

　日比両政府は、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練などで相互に訪問しやすくする「円滑化協定（RＡＡ）」に署名することによって、東シナ海や南シナ海で、”海洋進出を強める中国”に対抗するため、米国とともに、フィリピンとの安全保障面での連携を強化し、比との関係を「準同盟」級へと格上げを図るというのです。”海洋進出を強める中国”という言葉を、自らの戦略に基づく言葉であるかのように使い、軍事的連携を深化させるというのは、日本国憲法の平和主義の精神に反する攻撃的な話だと思います。そんな話が、何の議論もなく進められていることに、愕然とします。

　”海洋進出を強める中国”というのは、具体的にはどういうことなのでしょうか。また、そのことに関して、中国と何か話し合いをしたのでしょうか。中国の海洋進出が違法であるというのであれば、きちんと指摘して、法的に解決する努力をするべきではないでしょうか。そういうことを無視して、軍事的関係を強化するということは、やはり、中国の影響力拡大を阻止しないと、アメリカの覇権と利益が損なわれるということを踏まえたアメリカの戦略なのではないかと疑わざるを得ないのです。戦争を必要としているのは、アメリカではないかと思うのです。

 

　そういう意味で、現在のフィリピン大統領が、かつて戒厳令布告による強権政治を続けた独裁者フェルディナンド・マルコス大統領の息子であることも、私はとても気になっています。フェルディナンド・マルコス大統領は、当時、東南アジアにおける共産主義勢力の拡大を恐れたアメリカと手を結び、約20年間にわたって独裁政治を続けた政治家ですが、マルコスの独裁政権下では、政敵が拷問を受けたり、裁判なしに即決処刑されたり、失踪したりするケースが相次いだといいます。また、厳しい報道統制や不当なマスコミ弾圧もあったと言われています。

　不満を募らせたフィリピン国民によってマラカニアン宮殿を包囲されたマルコス一家は、ヘリコプターでクラーク空軍基地から逃れ、亡命に追い込まれました。そして、自らの不正行為を認めないまま、亡命先のハワイで亡くなったということですが、「クローニー（縁故・取り巻き）資本主義」という言葉が生まれるほど、彼の統治は、不正にまみれていたといいます。

　選挙で当選したとはいえ、フェルディナンド・マルコス・ジュニアの大統領就任は、.独裁者一族の復権といわれおり、とても気になるのです。そのフィリピンで、アメリカが最近、「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」に基づき、新たに4か所に基地を設け、台湾には大量の武器を売却し、韓国や日本と共同の軍事訓練も実施していることも、”海洋進出を強める中国”を理由としているようですが、緊張を緩和し、平和的に共存しようとする姿勢を示すことなく、中国を敵とし、近隣諸国で軍事的連携を深化させるということは、アメリカの戦略に従って、中国との戦争に向かうことだと思います。

　一貫しているのは、中国を敵視し、武力的に屈服させようとする戦略で、それは、アメリカ離れが進み、覇権や利益が危うくなっているアメリカの戦略からくるものだと思うのです。「対中国、訓練円滑化協定」で、アメリカの武力主義政策が強化されるということです。

　にもかかわらず、朝日新聞のこの記事には、批判的な記述はありませんでした。だから私は、朝日新聞をはじめとする日本の主要メディアは、日本国憲法の平和主義の精神をかなぐり捨てて、事実上武力主義のアメリカ政府、ホワイトハウスの広報機関になっているように思います。

 

　そうした姿勢を正当化するかのように、朝日新聞は　7月11日の社説で「ウイグル弾圧　文化と尊厳を奪う暴挙だ」という中国敵視の記事を掲載しました。こうした記事はくり返し目にしています。書き出しは、”イスラム教の礼拝所であるモスクが次々と取り壊され、空き地になる。そんな無残な光景が中国の新疆ウイグル自治区のあちことで広がっているという”ということなのですが、記事を書いた本人が確認したわけではなく、現地入りした本紙記者が、”一部の地域”で破壊の事実を確認したということです。だから、弾圧の実態はよくわかりません。とにかく自らの覇権と利益を維持しようとするアメリカの戦略に従って、中国を敵視する意識を広めるために書かれた記事だと思います。

　

　また、朝日新聞は7月10日の朝刊に、「病院や学校に攻撃ウクライナ死者啓46人」という記事を掲載しました。記事の中に、”各地の当局によると、死者はキーウ32人、中部クリビーリフ10人、東部ドネツク州ポクロースク3人、中部ドニプロ1人。ゼレンスキー大統領は、医療機関や教育機関を含む100近くの建物が被害を受けたと指摘。「ロシアのミサイルを撃墜し、戦闘機を破壊しなければならない」とし、欧米に対し、供与された兵器を使ってロシア領内を攻撃することへの認可を求めた。”とありました。

　ロシアは否定しているのに、何の確認もせず、ウクライナ側の主張をそのまま事実として受け止める記事だと思います。また、ゼレンスキー大統領が、平和を取り戻す努力を求めたのではなく、戦線の拡大に理解を求めたということに対する朝日新聞の主張はありません。これも、ロシアを孤立させ弱体化したいアメリカの戦略に従っているからだろうと思います。

 

　この件に関し、ロシアのネベンジャ国連大使は、”一般のウクライナ人さえ疑問を呈しているのに「キエフ政権とそのスポンサー」はブチャやマリウポリの産院の時と同様、真実には全く興味を示さない”などと批判したということです。メディアきちんと確かめる責任があると思います。

　私は、日々の日本の報道に、アメリカの「善悪を逆様に見せる」（ ジャフロミー氏）戦略、あるいは、「黒を白に変える」戦略を感じています。

　下記は、「日航123便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」青山透子（河出書房新社）の中から、日航123便墜落の目撃情報が明らかにしている事実に関する部分をところどころ抜萃したものです。下記のような多くの目撃情報から、日航やボーイング社、自衛隊や米軍関係者、日本やアメリカの政府関係者、報道各社の関係者などが、そろって真実の隠蔽に加担しているということがわかります。恐ろしい力が働いているのだろうと想像します。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　第四章　三十三回忌に見えてきた新たな事実

　　　　　　　　　　　　　　　１　事故原因を意図的に漏洩したのは米国政府という記事

 

●人命救助よりも大切だったのは赤い物体か？

　墜落現場がわかっていたにもかかわらず、人命救助をせずに、一晩中隠蔽工作をしなければならなかったとすれば、その突発的事態とはなんだろうか。これは目撃情報を繋ぎ合わせて考えるしかない。　・・・

　本書では、日航123便墜落前に目撃されているファントム二機のみならず、赤い物体の目撃情報や遺族提供の写真に映った黒点の画像解析から分かった事実にもとづいて推測をしてきた。この点を重視しながら、さらに考察を進めてみたい。

　新聞報道や上野村の子どもたち、大人も含めた地元の人々が語る中では、「赤い閃光」、「ピカピカ光るもの」、「赤い流れ星」「雷のような光」、「真っ赤な飛行機」という表現が出てくる。私が直接インタビューした小林さんが見たものは、「ジャンボ機の腹部左側に付着して見える赤色のだ円、または円筒形のもの」という表現であった。赤のだ円または円筒形のものが付着……？

　高速で飛んでいる飛行機に付着したままということは考えにくい。

　そうなると低空で右旋回中の飛行機の左側腹部にピタッとついてきた物体、とするといくつか可能性のあるものが考えられる。誘導弾、いわゆるミサイルではないだろうか。

　・・・

〇相模湾上空で機外を写した写真に映り込んでいるオレンジ色の物体。

〇静岡県藤枝市上空で低空飛行中の日航123便の胴体腹部に付着しているように見えた赤いだ円や円筒形のもの。

〇赤い飛行機を目撃した地元の人たち。

 

　これらの目撃情報の点をつなぐと、日航123便の動き方からも真実が見えてくる。

　・・・

　その赤い破片（ミサイルの痕跡）を消すこと、それを最優先にして人命救助を後回しにした。遺体の状況から推定すると、その際、現場を破壊して何らかの証拠を消すためにゲル状燃料の武器を使用したのではないだろうか。このように結果からさかのぼって考えると、色々な場面の説明がつく。

　・・・

〇完全炭化した遺体から推測できることとして、ガソリンとタールを混ぜたゲル化液体を付着させる武器を使用した可能性があるのではないだろうか。

〇非発表のファントム二機による墜落前の日航123便追尾が明確になった。

〇集落直前に赤い飛行機と思われたダ円や円筒形に見える物体を目撃した人がいる。

 

　この三点が物語ることは、武器を持つ自衛隊や米軍が関係していると思わざるを得ない、ということを明記しておきたい。

 

自分の頭で、格差社会の世界を捉え直す

　ウクライナやパレスチナで戦争が続く今、メディアの報道を鵜呑みにせず、自分の頭で世界情勢を捉え直す努力が大事だと思います。そうしないと、「台湾有事」などが現実のものとなり、悲惨な戦争に否応なく巻き込まれることに気づくべきだと思います。

 

　先日、アメリカのバイデン大統領が、「私が日本の防衛予算を増額させた」 と語ったことが「失言」として報道されました。バイデン米大統領がアメリカのABCテレビとのインタビューで、「私が日本の防衛予算を増額させた」と語ったのみならず、2021年に発足した米国、英国、オーストラリアの3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」なども成果として挙げたといいます。また、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を団結させた」とか、「欧州以外の国々にウクライナを支援させた」などとも語ったということです。こうした発言は、バイデン大統領の高齢を不安視する、「あと４年を務めきれるか」との記者の質問に対し、大統領としての外交成果を誇る文脈で飛び出したということですが、バイデン大統領は、アメリカが帝国主義的影響力の行使によって、国際社会を動かしている現実を語ってしまったということだと思います。

　バイデン大統領が、中国に仕掛けるために、日本の防衛予算の増額を提案し要求したから、それを受けて、岸田首相が、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とするよう財務大臣と防衛大臣に指示したのだと思います。日本はバイデン大統領の発言に対し、「わが国自身の判断」 だと申し入れをしたようですが、増額決定の経緯を踏まえれば、そうでないことは明らかだと思います。

　だから、こうしたアメリカの帝国主義的影響力行使に目をつぶるようでは民主主義を語る資格はないと思います。また、日本の防衛予算の増額が、国会はもちろん、閣議での議論もなく決定されたことを「民主主義の否定」として問題視しない日本のメディアは、日本政府同様、すでにアメリカの忠僕に成り下がっていると思います。

 

　先日の東京都知事選挙で、蓮舫氏が大敗したことを受けて、立憲民主党関係者が、野党共闘のありかたに言及し、共産党との共闘を見直すことも検討課題になるというようなことを口にしたようです。それは、連合の芳野会長が、たびたび「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と語ったり、国民民主の関係者が「共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べたりしていたからだと思います。

　でも立憲民主党が、そうした考え方を受け入れることは、日本の戦後史や現状を客観視しない人気取りの党になってしまうことだと思います。アメリカの戦略を見すえて対応しない限り、日本の発展や民主化はないことを忘れてはならないと思います。

 

　戦後、日本を統治したGHQの「逆コース」といわれる対日占領政策の転換以来、日本は客観的な歴史認識や情勢認識が受け入れられない状況にあると思います。　

　当時、すでに米ソを軸とする東西の冷戦が始まっており、朝鮮半島では、南北朝鮮が対立し、中国では、毛沢東率いる共産党軍が、蔣介石の国民党軍を追いつめていました。

　だから、共産主義勢力の台頭を恐れたアメリカの占領政策は180度変わり、「マーシャル・プラン」によるヨーロッパ復興援助計画の反共政策とリンクさせた政策を日本の占領政策にも適用したと言われています。

　それは、戦犯の公職追放を解除し、一線に復活させたことにあらわれているように、戦後の民主主義を否定し，戦前への復帰を促すものでした。

　1948年、アメリカのロイヤル陸軍長官は「日本を共産主義の防波堤にする」と宣言したことはよく知られていますが、それは、日本を東アジアにおける主要友好国と位置付けつつ、ほんとうは「反共の防波堤（属国）」にすることであった、と言ってもよいと思います。

　以来日本人は、戦前の治安維持法時代と同じように、「共産主義者は怖い」「共産主義者は暴力革命を意図している」「共産主義国には自由がない」というような意識をいろいろなかたちで、持たされてきたのではないかと思います。

　思い出すのは、下山事件、三鷹事件、松川事件という「国鉄三大ミステリー事件」その他、連続的に発生した凶悪事件です。当時の日本人に、治安維持法時代の反共意識を復活させたといえる事件だったと思います。そう言う意味で、松本清張が『日本の黒い霧』で指摘したことは、きわめて重要だと思います。当時の「国鉄三大ミステリー事件」をはじめとする事件は、さまざまな事実が、日本を反共国家にするための、CIAの謀略であったことを示してると思います。それらの事件が、日本人の反共意識を復活させたといえると思うのです。また、レッド・パージも、日本人の反共意識を高めることにつながったのではないかと思います。

　そして現在も、日々中国やロシアを敵視する報道のなかで、くり返し日本人に反共意識が刷り込まれていると思います。

　そうした背景を無視して、反共的な連合幹部や国民民主党にすり寄れば、立憲民主党の存在意義はなくなってしまうと思います。日本では、保守の政治家のみならず、主要メディアの中枢、そして、労働組合の組織のリーダーさえも、アメリカの戦略を受け入れてしまっているように思います。

 

　でも、ＮＡＴＯが、日韓豪ＮＺと連携強化目指すというのも、中国やロシアを敵視するアメリカの戦略に基づくものであり、決して平和な国際社会をつくろうとするものではないことを見逃してはならないと思います。

　戦争をくり返してきたアメリカの戦略が、国際社会の平和に逆行するものであることを見逃してはならないのです。　

 

　最近、ヨーロッパ諸国では右翼の抬頭が著しいようですが、その背景は、経済の行き詰まりや格差による移民問題ではないかと思います。

　最近の国際社会のグローバル化により、人やモノ、お金、情報や文化などが国境を越えて行き来するようになりました。だから、経済成長や技術革新などが進んだ一方で、人や国家の間の格差も拡大し、貧困問題や移民問題が大きな問題になってきているのだと思います。

　言い換えれば、それは、マルクスの指摘した窮乏化の問題であり、人類がいまだに「窮乏化」問題を乗り越えられていないということだと思います。格差の解消に成功していないといってもよいと思います。

　なぜ、アフリカや中東を中心とする国々から、大勢の人々が命を懸けて、西側諸国を目指すのか、また、その実態はどうなっているのか、ほとんど議論や報道がありません。でもそれは、西側諸国の植民地主義や新植民地主義に基づく長期間にわたる搾取や収奪の結果であることは明らかだと思います。でも、西側諸国は、そのことを自覚し、対応しようとせず、不法入国者を東アフリカのルワンダに移送する計画などを進めているといいます。とんでもない、人権無視の計画だと思います。

　中国によるウイグル人への実態不明の人権侵害に関する議論や報道はくり返されているのに、毎年多くの死者が出ている西側諸国の不法移民の問題は、ほとんど議論されず、報道されないのはなぜか、

アフリカや中東の窮乏化の問題や経済格差の問題を乗り越えようとせず、不法移民の強制送還で対応しようとすることが許されてしまうのはなぜか、考える必要があると思います。

　そして、国際社会をリードするアメリカは、窮乏化や格差の問題に向き合うことなく、固定化しようとさえしていると思います。アメリカという国は、圧倒的な覇権や利益の維持を続けなければならない仕組みになっているのだと思います。

　だからアメリカは、戦争してでも、ロシアや中国の影響力拡大を阻止する必要に迫られているということができると思います。

 

　先日、トヨタ自動車の子会社が「下請けいじめ」”との報道がありました。公正取引委員会が下請法違反を認定したというのです。そしてそうした違反が、2024年に入ってから急増しているというのです。

　また、”働き手1人あたりの5月の「実質賃金」は、前年同月より1.4%減り、過去最長を更新する26カ月連続のマイナスとなった”との報道もありました。

　こうした現実は、日本の政治家や労働組合のリーダーが、きちんと日本の働き手を代表せず、搾取や収奪をする側に立っている結果だと思います。

　また、NATOも、基本的に搾取や収奪をする側の軍事組織であるといってもよいと思います。NATOはかつて植民地支配をした国々の組織であり、現在も、新植民地支配というかたちで、多くの国々から利益を吸い上げている国々の組織だということです。

　本来、窮乏化を乗り越え、格差を解消するためにはどうすべきか、答えをださなければならない立場の国や組織や人が、自身の延命しか考えなければ、国際社会で、悲劇がくり返されることになると思います。

　下記の「日航123便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」青山透子（河出書房新社）からの抜粋文に、”この話を元自衛官にしたところ、「核心に近づくと妨害や脅迫が増えてくるから気を付けた方がよい」という丁寧なアドバイスまで頂いた”とあります。日本という国がどういう国であり、日米関係がどういうものであるかを示していると思います。

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　　　　　　　　　　　　　　第三章　「小さな目は見た」というもう一つの記録

　　　　　　　　　　　　　　３　ガソリンとタールの臭いが物語る炭化遺体と遺品

 

●検死に関わった医師たちの証言

　乗員4名と乗客1名の司法解剖を担当した群馬大学医学部の古川研教授は、遺体の状況を衝撃的に記述している。

『（機体）前部の遺体には損壊や焼損が目立ち、衝撃の凄まじさと主翼の燃料タンクの火災の影響を受け、焼損遺体の中には部位も判然としないものがあり、通常の家屋災現場の焼死体をもう一度焼損したように見えた（略）』（群馬県医師会活動記録『日航機事故に対する法医学の対応』昭和61年10月1日発行）

　通常の家屋火災現場の焼死体をもう一度焼損したという遺体……。

「それほどまでにジェット燃料は凄まじいのか」

　取材の際、医師、歯科医師、消防団の人たちから逆にそういう質問を受けたことを思い出す。一度焼けた遺体がもう一度焼損することは、まったく別の何かによって再び燃えたという意味にとれる。いずれにしてもジェット燃料だからという理由では説明がつかないのではないか。

　エンジンもそれぞれがバラバラの位置に落ちており、翼にある燃料タンクから漏れ出たとしても、それよりも遠いところまで燃焼した痕跡がある。

　この墜落現場の状況の地図（次ページ参照・略）に関しては、上野村消防団や営林署、群馬県警も同様に確認していることからほぼ正確である言える。

　次頁の地図の破線で囲ってある部分が焼損区域である。確かに広範囲に燃えたことはわかる。

　生存者が発見されたスゲノ沢第三支流周辺に、No1エンジン（第一エンジンナン）、No2エンジン（第二エンジン）、後部胴体が沢を滑落して落ちている。左右の主翼内部が燃料タンクであるにもかかわらず、実際にはここだけ全く火災が生じていない。完全遺体が百体ほどあった場所である。この一帯は40度近い急勾配で、沢も山頂からはまったく見えないところである。

　ところが山頂の激突した周辺および、左主翼もエンジンも何もないところがひどく焼けている。地図では前部胴体と書かれているところから機首部周辺である。左と右の主翼が落ちた部分ならまだわかるが、エンジンもないこの場所が著しく燃えていた。

　実際に医学的資料として撮った検死写真にも、ポロポロと崩れるほど炭化した遺体が写っている。これは消防団にも確認したことだが、雷や夕立の多い湿った夏山であることから、通常の火災はそれ

ほどまで広範囲に広がらないという。ましてや重要なのは、ジェット燃料のケロシンは灯油とほぼ同じ成分ということだ。名古屋など他の航空機火災で真っ黒になった遺体あったという報告書もあるが、これは煤の成分が付着した状態で黒くなったものである。

　1986年にまとめられた群馬県医師会活動記録には、『筋肉骨の完全炭化が、著明であった』という記述がある。

　完全炭化という言葉を使って医師たちが指摘しているように、歯や骨の中心まで炭化した状態であったのはこの事故が初めてといえる。

　これは歯型から検死を行った群馬県警察医で、現在84歳の歯科医師である大國勉氏にもを確認した。　その完全炭化というのは、「黒いコロコロとした塊があるだけで、人としての原型をとどめておらず、歯を含む骨まで完全に炭化した状態」ということであった。身元確認のためにそっと手で触るとポロポロと崩れてしまうので、どうしようかと思案しながら検死を行ったのだが、本当に大変な作業だったと語ってくださった。

　どうやら緑多く、木々が茂る山中に放り出された生身の肉体が、炭化するほど焼けるのが最大の疑問である。飛行機の燃料は灯油の一種だという話をしたところ、かつて灯油を何度もかぶって自殺した遺体を検死したことがあるが、ここまで焼けていなかったという。医師たちはこの炭化状態になった遺体がジェット燃料によるもの、と思い込んでいたようだ。しかしながら、科学的にその成分から考えると、炭となった結果との整合性がつかないとのことであった。

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　　　　　　第四章　三十三回忌に見えてきた新たな事実　～目撃証言からの検証～

　　　１　事故原因を意図的に漏洩したのは米国政府という記事

　●ガソリンとタールの異臭について。

　事故当日の朝、極めて早い時間に現場に足を踏み入れた消防団の人々による証言をもとに、現場に漂っていた臭いから推定されるものについて、元自衛隊関係者、軍事評論家、大学の研究者などに質問をぶつけてみた。なお、その臭いの現場が日航123便の墜落現場ということは伏せて質問をした。

質問1 　ガソリンとタールの臭いが充満し長時間燃える物質は何か。その結果、人間の体が炭のようになる状態（完全炭化）のものは何か。

　このシンプルな質問に対して、共通する答えは次のとおりである。

　答え　ガソリンとタールを混ぜて作ったゲル状燃料である。

 

質問2　なぜそれが人間の体を炭にするのか。

　答え、化学薬品によってゲル状になったガソリンであるため。これが服や皮膚に噴射されて付着するとそのすべてが燃え尽き、結果的に炭状になる。

 

質問3　これはどこで手に入るのか。

　答え　一般にはない。軍用の武器である。その武器は、燃料タンクを背負い、射程距離は約33mで歩兵が用いるものである。第二次世界大戦中は米軍で使用された。M1、M2の2種類がある。昔の武器というイメージがあるが、戦後は米軍から自衛隊に供与されていた。現在も陸上自衛隊の普通科に携帯放射器として配備されている。これはM2型火炎放射器の改良型である。噴射回数10回まで可能。噴射用の圧縮空気タンクを連結している。今でも駐屯地祭でデモンストレーションしている。

 

質問4、それはどこにあるのか。

　答え、陸上自衛隊普通科歩兵、化学防護武器隊で、相馬原普通科部隊にもある可能性が高い。

 

　1985年当時に実際に確かめたわけではないので、確実とはいえない。しかし、いずれにしてもその臭いがガソリンとタールということから、この武器を使用したとすると筋が通ってくる。

　ちなみにこの話を元自衛官にしたところ、「核心に近づくと妨害や脅迫が増えてくるから気を付けた方がよい」という丁寧なアドバイスまで頂いたが、逆に核心はこちらだ、ということを暗示されたようなものだった。

　こういった武器を平時に使うとはどういうことなのだろうか。

　完全なる証拠隠滅を狙った指令が出て、それに従ってしまったのだろうか。

　万が一、このような状況を作り出した人たちがいたとすると、恐ろしいなどということを超えて背筋が凍るような話である。もしこの武器によって遺体が完全炭化してしまったとすると、それを命じた人、それに従った人たちは今どうしているのだろう。この事実を闇に葬ってしまうことで、罪ら逃れたと勘違いしているのではないだろうか。その危険性をしっかりと認識せず、検証することもないままだとすると、次の事故、事件につながる可能性は非常に大きい。

　今こそ事故の原因を明らかにしなければならない理由はそこにある。

　それではなぜ炭化状態にする必要があったのだろうか。そのいきさつと理由を考えてみる。

 

すべての個人情報を差し出すのか？

　さまざまなところでモラハラや企業従業員のモラルの低下が問題になっています。私は、それは長期にわたる自民党政権の悪政の結果ではないかと思っています。

　先日、朝日新聞は、川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品を購入したり接待したりしていた事実を報じました。20年も前からのようだといいます。またか、と思いました。

　政治家や大手企業の不正は、途絶えることがありません。改善の兆しがないばかりでなく、年々悪化しているように思います。発覚しなければ何をやってもよい、というような状況になってきていると思うのです。

　だから、情報処理サービスなどを手掛けるイセトー（京都市）がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、およそ150万件の個人情報が流出したというようなことも、これから増えるのではないかと心配です。

 

　にもかかわらず、河野太郎デジタル相は、マイナンバーカードを、健康保険証やお薬手帳、診察券や、運転免許証、外国人在留カード、公金受取口座などと一体化する方針を強引に進めています。しばらく前には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みを前倒しするために、「保険証を廃止する」方針を示しました。私は、とんでもないことだと思いました。また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録や公金受け取り口座の登録でポイントを付与するなどというのも、いかがなものかと思いました。そんなことまでして、計画を進める理由はいったい何か、と思ったのです。

　また、国家が国民の個人情報すべてを一括して握ることには、モラルの低下が著しい時代だけに、大きな不安があります。権力やマイナカードの関係者がカードの個人情報を恣意的に利用する不安があると思います。また、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染した場合、どういうことが起きるのかもよくわかりません。

　さらに、国民皆保険制度の日本で保険証を廃止し、マイナカードと一体化するという方針は、事実上マイナカード取得を強制することだと思います。当初、カードの取得は「任意」とうことだったと思います。だからマイナカードは本人が申請し、受領することになっていると思います。河野デジタル相が、マイナカードを扱う現場の実態や保険証を使い続けたいという人たちの思いを理解して進めているとはとても思えません。だから、今までの保険証を廃止し、マイナカードに諸情報を一体化させる計画を進めようとすることには、何か別の目的や意図があるのではないかと疑います。

　全国民が所持することになるカードに関わる企業にとっては、きわめて大きな永続的仕事でしょうし、莫大な利益がともなうと思います。だから、計画を進める政治家と企業の関係も気になるのです。

　しばらく前にもとりあげましたが、アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員、エドワード・スノーデンは、NSAによる国際的監視網（PRISM）の実在を、告発しました。

　また、「スノーデン　監視大国日本を語る」エドワード・スノーデン、国谷裕子、ジョセフ・ケナタッチ、スティーブン・シャピロ、井桁大介、出口かおり、自由人権協会監修（集英社新書）では、スノーデンが、インタビューのなかで、次のようなことを語ったことが明らかにされています。

 

　国谷裕子　─　アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れることができるというのは本当のことでしょうか。

　スノーデン　─　答えはもちろんイエスです。

 

　さらに、2017年、日本関連の秘密文書が新たに暴露されたということですが、そこには大量監視システムＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（ｴｯｸｽｷｰｽｺｱ）が、アメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていたといいます。

　だとすれば、もはや日本には、プライバシーなど存在しないということではないかと思います。きちんと議論すべきで、黙殺してよいということではないと思います。

　そんな状況のなかで、さらにマイナカードによる全国民の諸情報の一体化を進めことは、合意なく一方的に進めてよいことではないと思います。

　アメリカ兵が少女に暴行した罪で今年3月に起訴された事件は、政府から県へ情報提供がされなかったといいますが、その他にも隠蔽された犯罪があったといいます。米軍をかばい、沖縄県民の人権を蔑ろにする政府のもとで、マイナカードによる諸情報の一体化を進めることには、慎重であるべきだとと思います。

 

　下記の「日航123便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」青山透子（河出書房新社）の抜萃文のなかに、日航高木社長の「そうしたら私は殺される」という言葉が出てきます。重大な意味を持つ言葉だと思います。日本人は、その意味を深く考え、法治国家日本のモラルの立て直しに生かす必要があると思います。

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　　　　　　　　　　　　　　　　第二章　新たに浮かび上がるあの日の証言

　　　　　　　　　　　　　　　１　遺族となった吉備素子氏の体験と記憶。

　2011年8月26日（金）は、午前中の晴天から急激な雲に覆われて、恐ろしいほどの強い雨と稲妻が鉛色の空にピカピカと不気味な光を放っていた。

　吉備素子氏（現在74歳）が出版社の会議室に入った直後のことだったため、無事に東京駅から神保町まで雨に打たれることはなく来られてほっとしたのを覚えている。そのとき録音された会話の合間に雷鳴が響きわたり入ってる。それはまるで天からの520名の怒りに満ちた相槌のごとくであった。

　小柄な吉備さんは股関節脱臼で少々足が不自由になり、左手に杖を右手にステッキバックを引いていらした。夫の吉備雅男さん（当時45歳）は塩野義製薬次長として出張中に事故に遭遇した。私の本を読み進めているうちに、その中で記述された学生が持つ疑問と自分のいくつかの疑問が一致し、すっきりと解消されたという。そして即、出版社に連絡を入れたのです、ということだった。

　私が日本航空にいた人間だということで、笑顔で逆に気を遣ってくださりながら、この一言から始まった。

「私ら子どもたちも整備から来たという日航の世話役のKさんには、本当にお世話になりました。子どもたちもkさんのお陰で救われた、といっています。顔を真っ赤にしながら、寝ないでお世話をしていただいた、とてもよい方でした。でも世話係で遺族が喜んでくれるような本当に良い人、そういう人は会社では不利になったみたいで、その後あちこち飛ばされる、と聞いていたから気の毒でねえ。もう日航に戻っていいよ、って遠慮してこっちから言ったぐらいです」

　整備出身の世話役ということであれば、まさに事故原因に直結する部署だから、よほど気を配ったのだろう。遺族の方から感謝という言葉を頂くと私も嬉しかった。ただ、遺族のために尽くすのが当然の世話役の仕事である。それが親身になってくれる人ほど社内で不利になるとはなんということだろうか。まるで逆ではないかと唖然とせざるを得なかった。それも実際に多くの事例があったと聞いている。この期におよんで組織の利益を優勝させてきたということだ。当然のことながら、この社風は後の倒産にもつながったのだろう。

 

　・・・

 

　吉備さんは、遺体安置所で部分遺体となった夫の身元確認をしながら、その一部を荼毘に付して、夫の社葬、日航の合同葬と日々過ぎてゆく。会社の書類が入ったカバンはほぼ無傷のまま見つかった。　9月28日に大阪にて49日の法要、9月29日に藤岡市光徳寺でも同じく49日の法要が行われた。日航の女性社員18名を含んだ社員百名で法要や藤岡の体育館清掃を手伝った。10月5日、藤岡市民体育館にて施主を黒澤丈夫村長として、身元不明者のご遺体出棺式、10月22日大阪城ホールにて大阪地区追悼慰霊祭、10月24日、日比谷公会堂にて東京地区追悼慰霊祭が行われた。

　そんな慌ただしい日々の中、吉備さんは日航本社（建て替え前の東京ビル、千代田区丸の内二ノ七ノ三）に一人で高木社長を訪ねている。そのいきさつについて話をしてもらった。半官半民の日本航空では、歴代の社長はすべて経済界や運輸省からの天下りであった。その中、高木氏は日航生え抜きの社長である。

「9月ごろに遺族に対して日航の方から、身元不明の部分遺体や炭化が著しいもの、骨粉など10月中にすべてを荼毘に付すとの連絡があってね。検死の困難さも見ていたから、それも仕方がない、やむを得んなあと思っていたけど、10月4日に群馬入りしたら、血液検査を頼んでいた主人の足と思われる右大腿部の大きなものまで、荼毘にされていて、アッ無くなっているって驚いたんです。事前の連絡とちがう。ひどいって、私は警察ともめだした。世話役が間に入って、警察と掛け合ってくれたけど、日航は警察の検死現場に入るなと言われたのを見ていたしね。現場責任者の日航重役の人も『僕らは何もできない』と、私らと一緒に泣いて、泣いて……。でも、泣いていたって、こんな状態で10月中に全部荼毘に付すのはいかん、あなたらができんのならば、直接、高木社長に会いに行きましょう。本社に行きましょう、と言って東京に行ったんです。その時について来んでもええ、と言ったのに、何やら女性的な雰囲気の世話役の人が『ふいふい』言いながら（内股で歩いて）ついて来た。吉備さんって男性的ですねえ、って」

日航本社の社長室に通されて、高木社長と実際に会って話をすると、山中の墜落現場にも行っていない、黒焦げの遺体も見てない、彼はまったく現場を見ていない様子だった。

　そこで「あのような状態で、遺体を荼毘に付しては520名が浮かばれない。私と一緒に中曽根首相のところに行って直訴しましょう。あんたの命をかけても首相官邸に行ってください、そう言ったんです。そしたら、急に高木さんはブルブルと震え出して『そうしたら私は殺される』そない言うて殺されるってね。何って思ったら、隣に座っていた女性的な世話役も震え上がっている。なんで？　と思った。一緒になってフルフルしている。本当に怯えていた。殺されるって、命かけての意味わからんのか、おかしい、これはもうどうしようもない状態だった」と語る。

　高木社長が首相官邸に行ったら殺されると怯えていたということは、一体どういうことなんだろうか。この時すでに後部圧力隔壁の修理ミスということで9月7日にボーイング社より手落ちがあったと報道されている。日航だけのせいではないと事故原因もはっきりしたはずである。それなのに中曽根氏のところに行ったら殺されるとは穏やかではない言動だ。ましてや日航の社長として事故についてまず詫びるのが先ではないか。この振る舞いは、遺族を前にして恥かしい失態だと片付けるだけであまりにもお粗末である。

　もしかすると町田副社長が遺族に叫んだ『北朝鮮のミサイル』をネタに中曽根氏から、「正直に何かしゃべったら恐ろしい人が来るよ」とでも聞かされて、脅されていたのだろうか。今でこそ、新型の弾道ミサイル実験として、時おり日本政府の都合にタイミングを合わせたように、日本海に飛んできている状態であるが、1985年当時に北朝鮮から領空侵犯して相模湾まで入ってピンポイントで日航機を撃ち落とすほどの技術があるはずもない。当時、そんな高度な技術があれば、いまさら実験などしているわけがない。例えば、1983年の大韓航空機爆破事件のように、北海道より北のルートでソ連（当時）にやられたというなら話は別だが、単に北朝鮮の怖い人、という話にひっかかったかかとすると、当時の社員としてはあまりに情けない。しかしながら、普通に話ができないほど怯えている高木社長を目の当たりにして、吉備さんは気丈に言った。

「それなら私の一人で行きます、って、そう言ったら、二人とも、えっ、　て顔を見合わせて。そうしたらしかたがないから、政府に対して口が利ける人、日航の社員の中で、公家さんかなんか出身の人が付いていくからって。その公家さんは私を先導して一緒にタクシーに乗って行ったんです。だけど、私は首相官邸に行くって言ってるのに、知らないまに着いたのが運輸省だった。東京の地理に不案内だったから、結局運輸省に連れて行かれた。会議室のようなところに通されて、そこである程度権限を持った人が出てきたと思う。

　その男の人に『あんな遺体の扱い方ではいけない、遺族は納得しませんよ。身元を確認してない人も多いのに、すぐ荼毘に付すとは、裁判でも何でもしますよ』って言ったら、その人は『僕は東大の法科を出ている。法学部出身者です』と、やれるもんならやってみろ、といった顔つきで言い返してきた。そこで『ほんなら話は早い、わかってるならなおさら』と私も言った。逆にぎょっとしたような呆れた顔してはったね。『何か問題があるの？　法的に問題ありませんよ。まったく問題ない』ってすぐに答えた」

　日航の大株主で監督責任もある運輸省の官僚であるならば、東大云々といった話を出すよりも、まず遺族の気持ちを汲み、哀悼の意を持って誠心誠意接するのが当たり前ではないか。なぜすぐに自分たちの身を守ることを前面に出して防衛姿勢をとるのだろうか。事故原因に関しても10月の時点では全てが明らかになってないし、事故調査報告もまだまとまってない。「まだ今は詳細に調査中ですが、全力を挙げて対処します」というように当たり前の受け答えがまったくできていないではないか。

　それとも女性が一人で乗り込んできていることへの男女差別的偏見が先に立ったのだろうか。または必死に何かを隠そうとしていたのかもしれない。その真意はわからないが、いずれにしても高圧的で通常の人間の受け答えとは思えない振る舞いに遺族として怒りがこみ上げて当然だろう。

 

　さらに吉備さんは、運輸省の官僚にまだ身元確認が終わってない遺体をさっさと荼毘に付そうとしている姿勢について意見を述べたという。

「それじゃ、今の遺体の管理はどうですか？　私の夫のように保存して検査を依頼していてもさっさと荼毘に付されたり、遺体を取り違えたりしている。そんな警察の失態を話し始めたら、『それはいかん、わかりました』と青い顔して。『そういうことでしたら、善処します』と。今から私が群馬に帰るというと、『急いで何とかする』という話でした」

　この遺体取り違えに対しては、極めてまともな判断がなされたといえる。

　群馬に戻る、と急に命令があったのか、警察は突如全部の遺体を写真に撮っていたそうである。荼毘に付す日は延期されることになり、12月まで冷凍保存することになった。

　12月20日、施主を上野村とする身元不明のご遺体出棺式が群馬県スポーツセンターで行われ、12月21日には群馬会館にて収骨供養、光徳寺での仮安置ご遺骨とともに上野村役場に仮安置された。

吉備さんは、12月に入っても連日、夫の部分遺体を探し続け、最後にようやく足首を見つけ出した。　　

　保存されていた身元不明の遺体を荼毘に付すという日の前日、警察の中にも吉備さんの行動をわかってくれる人もいて、真夜中まで待っていてくれたそうである。吉備さんは全部の遺体を両手でさわって、「見つけてあげることができなくてごめんなさい」と、おわびをしながら、最後のお別れをしたという。

　そこで私はあえて「事故原因を追及したら戦争になる」という話について聞いたことがあるかを尋ねた。

「それはねえ、警察で河村んと10月中に荼毘に付すという話をしていたら急に『戦争になる』という言葉が飛び出てきた。え？　なんで？　おかしいでしょう。私の父も戦死しているから、私も幼い時に朝鮮半島から屍乗り越えてきた引揚者で、ようやく生きて帰国した。そういう話なのかなと思ったけど」

　確かにボーイング社が修理ミスを認めているのだから、いまさら何も戦争にはならない。事故原因の話と戦争の話が一緒になるのは筋が通らない。

　河村一男氏といえば、群馬県警察本部長で日航機事故対策本部長を務め、12月24日の事故対策本部の解散まで135日間にもわたり前例のない過酷な状況の下、捜査の総指揮を執った方である。責任感が強い人らしいが、事故原因の圧力隔壁説以外の説を荒唐無稽と断言していた。その人が、圧力隔壁だと言いながら、事故原因を追究すると戦争になると言うのはどういうことなのだろうか。米ボーイング社も日航もすべて認めているではないか。戦争になる要素など一つもなく、まったく辻褄が合わないではないか。この河村氏は警察を退職し、再就職をして大阪に行き、その後神戸に住いを構えた。この再就職先から吉備さんに電話がかかってきたという。その内容とは……

「私のこと、新聞や本とか名前が出ると、電話がかかってきてね。私を監視するためにわざわざ大阪に来たんやっていうてね。ずっと見てるぞという感じの話しぶりでした。あれえ？　まったく不思議なこと。事故はきちんと解明されていると信じ込んでいるからね。監視はなんで？　高木社長に会いに行ったり、運輸省に一人で乗り込んだりしたからやろうか？　今思えば、そんな程度の問題とは違うやろ。きっと政府から何か言われてたんだろうなって。私らは国を信じ切っているからね。でも本当は違うんやなあって、そう思ったわ」

　警察を辞めたからといって、元群馬県警察本部長として立派な事故関連の本も書かれて人が、再就職したとはいえ、監視をほのめかすとはどういうことか。まず、監視そのものが通常では考えられない行為である。平成22年前後の話というから、すでに事故経緯が明確にわかっており、本人も他の説を荒唐無稽と否定しているにもかかわらず、アメリカと戦争になる、という話はまったく意味が通じない。それにしても時々電話がかかってきたというが、なぜ遺族である吉備さんを監視する必要があったのだろうか、元警察官部だった人がとるべき態度ではない。実におかしな言動だ。吉備さんの話が続いた。

「とにかく、おかしな話はたくさんあって、遺族もみんな連携してるわけではないのでね。日航の世話役の中でも、Oさんのように表向きはいい人なんやけど裏ではねえ。実際はあることないこと私らの悪口を言う人もいて……。それぞれが陰で何言われたかわからない。遺族間で、相手と組まないように散々吹き込まれている。横のつながりがいまだに持てないんですよ。日航はいまだに私たち被災者と呼ぶし、主人は（山で）遭難したままだから、何ぼ言っても直さない。私らは遺族でしょう。被災者やない。これも政府から日航が言われたのかなあ、わからへんけど」

　・・・

　

 

 

 

目を背けたくなる企みを凝視する

　名護市辺野古の新基地建設現場で死傷事故がありました。また、沖縄では、米兵による未成年の少女に対する性的暴行事件がありました。こうした悲しい事件が延々と続くことは、日本人には耐え難いことです。

　でも、事件に向き合わない日本政府の姿勢が明らかになっています。

　今年3月に起訴された事件では、政府から県へ情報提供がされなかったというのです。そして、同種の事件が他にもあったというのです。政府は、再発防止の措置など考えていないということではないか、と私は思います。

　この件に関し、小林外務報道官は、

「常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えておりません」

　などと述べたことが報道されています。平然とこうしたことが言えるのは、沖縄の人たちの人命や人権を蔑ろにしているからだ、と私は思います。

　だから私は、こうしたことをなくすために、現実を直視し、総合的に情勢を認識して対応する必要があると思います。「見たくないものは見ない」、という姿勢では、こうしたことをなくすことはできないと思うのです。

　現在も、国際社会の声を無視するかたちで、ウクライナ戦争が続き、パレスチナのガザを巡る戦争も拡大傾向にあります。

　また、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とすることは、国会はもちろん、閣議での議論もない岸田首相の「独裁的」決定でした。そして、それに基づく政府の「防衛力整備計画」は、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあるといわれています。

　そんな莫大なお金を費やして、着々と、アメリカの戦略に基づく「台湾有事」作戦の準備が進んでいるのだと思います。悪質な企みだと思います。

　だから、「見たくないものは見ない」という姿勢では、悲惨な戦争はなくせないと思うのです。人を疑うことはよいことではありませんが、権力を握る者や軍人のことばは、やすやすと信じてはいけないと思います。

 

　下記の「日航123便墜落　疑惑のはじまり　天空の星たちへ」（河出文庫）からの抜粋文のなかで、著者の青山透子氏は、

”あの晩、目撃した子どもたちの小さな目は、未来に向けられている。

　私たちは誠実で嘘偽りのない子供たちの文章を読みながら深く、深く考えなければならない。32年後の今は、彼らが思い描いた未来と言えるのだろうかと自問自答しなければならない。特に長い間、為すべきことを為してこなかった関係者は心の底から詫びなければならない。

　あの日、あの時の記憶。それは地元の子どもたちのみならず、この事故に関わった人々の記憶に残り、受け継がれていくのである。”

　と書いています。日航123便の墜落は、圧力隔壁が壊れて、垂直尾翼を吹き飛ばした、というような単純な整備ミスによる事故などではないのです。恐ろしいことですが、そこには目を背けてはいけない数々の事実があるのです。

 

　また、俄かに信じ難いことですが、同じように、下記のような報道にも目を向ける必要があると思います。

　世界中を震え上がらせたテロ集団（ISIS）は、”アメリカが供給した武器、アメリカが訓練した戦闘員、ワシントンDCの銀行から送られた資金を使って、イラク第二の都市を征服し、スンニ派イスラム教徒の住民を恐怖に陥れた”、というのです。

The notorious terror group used US-supplied weapons, US-trained fighters, and funding sent from banks in Washington, DC, to conquer Iraq’s second-largest city and terrorize its Sunni Muslim inhabitants.

　そしてその狙いは、シリア東部とイラク西部のスンニ派多数派地域に、これらの過激派勢力による国家を樹立させ（イスラム国）、シリアを、地域の主要な支援国であるイランから領土的に孤立させることだったというのす。「ザ・クレイドル」の関係者が、モスルを訪れた際の住民との議論を綿密に検討する と、この集団を最終的に破壊すると言った当時のアメリカ大統領バラク・オバマのことばや対応は、まったくの欺瞞であったというのです。

　思い出すのは、１９７９年、ソ連のブレジネフ政権が、政権転覆の危険が迫っているアフガニスタンの社会主義政権を支援するため、ソ連軍を侵攻させた時、アメリカのカーター大統領が、ソ連の武力侵攻を批判するだけでなく、ソ連を「悪の帝国」と呼び、経済制裁を発動するとともに、まさに、”アメリカが供給した武器、アメリカが訓練した戦闘員、ワシントンDCの銀行から送られた資金”をアフガニスタンの反政府勢力「ムジャヒディン」 に提供したのです。その中枢にいたのが、アルカイダのウサマ・ビン・ラディンだったことは、いろいろな人が指摘していることです。「ムジャヒディン」に武器や資金の提供を行ったアメリカ合衆国中央情報局 (CIA) のこの計画に対するコードネームは、サイクロン作戦（Operation Cyclone）と呼ばれているということです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　第3章　『小さな目は見た』というもう一つの記録。

　　　　　　　　　　　　　　　 1　上野村小学校中学校の文集が語る235名の目撃証言

　・・・

　その他にも、小学五年生のS・M君は、ニュースでジャンボ機墜落報道があった時に、外で飛行機が追っかけっこしているぞ、と父親に言われて見たら、電気のついた飛行機が二機飛んでいた、と書いている。こちらはニュース速報後であるから、これは公式発表のファントム二機の可能性が考えられる。当日少なくとも墜落前に二機、墜落後に二機、合計四機のファントム機が飛んでいたということになるのではないか。

　墜落場所については父母と具体的な話をしている子どもが多い。例えば小学校六年生のE・Kさんは7時30分頃、『自分の家の上が何かうるさくなったため、外に出て見るとヘリコプターが何機も飛んでいた。夏期講習に行ってる兄からの電話で、飛行機が長野県北相木村に墜落したと聞き、びっくりした。夜中一時頃に姉がNHKに電話をして「絶対に日航123便は上野村に墜落していますよ」と伝えたところ、NHKの人が「はい、ありがとうございましたと」言った』とまで記述している。これは大変重要なことである。『次の日、姉はやっぱり私の言ったとうりに上野村だったじゃないと言いました』とも書いている。

　他の地元民も報道機関に電話しているが、テレビでは別の地名を報道し続けていた。小学校三年生でも、大人と地図を見ながら、『スゲノ沢に落っこちた』と書いている。

　当日、ドカーンという音が聞こえるほどの距離で、その前後に飛行機や自衛隊機を目撃し、さらに五機以上の多数のヘリコプターも目撃している。ぐるぐる回り、右から左へいったりきたり、という表現も多数ある。墜落した場所はお父さんが20年前に植林した場所だ、という子どもいて、その日のうちに上野村だとわかって現地に行く用意をしている。これでなぜ上野村という地名が墜落現場として挙がらなかったのだろうか。子供たちの目はしっかりと見ていたのである。

　さて中学校の生徒87名はどんな目撃情報を記しているのだろうか。

　それの目撃者は63%とこちらも多い。墜落現場については、中学校一年生のT・N君が『お父さんが営林署の山に落ちたのかなと言いながらテレビを見ると、三国山とかブドウ峠とか言ってるので、実際に行ってみた。「どうもあの辺は木谷だなあ」と言っていた』と記している。そして『車のラジオでは長野県北相木村付近だと言っていたので、あまりラジオあてにならない』と書いている。ヘリコプターが山の陰に消えたりしているので、『もうこの時は、上野村だと思った。一刻も早く見つかって、生存者を確認してもらいたいとずっと思っていた』と、墜落地名不明の報道にもどかしさを感じている。さらに『学校がはじまって千羽中鶴を作り、航空史上最大ということがとてもショックだった』と書いている。

　中学校の文集には、ヘリコプターの数も、三機、十機と見た数を具体的に記述している。場所も木谷、時計山、御巣鷹山の方といった地名が出てくる。親戚や近所の人たちの会話、さらに場所について電話しているという記述もある。

　墜落前に見たものとして小学校でも記述があったが大きい飛行機と二機のジェット機が目撃されている。中学校三年生のY・K君である。

『その日はやたら飛行機の音がしていた。父ちゃんがおかしく思って外に出て行って、「おいY、、飛行機が飛んでいるぞ。来てみろ」と言ったので行ってみた。飛行機は大きいような飛行機と小型のジェット機が二機飛んでいた。5分以上も経っているのに、さっきからぐるぐる回ってばかりいた。外に居ると蚊に刺されるので家の中に入った。そしてテレビを見ていたら「キロリン、キロリン」と音がして、なおいっそうテレビに注目した。ニュース速報で大阪行き日航ジャンボジェット機123便が、レーダーから消えましたと書いてあった』とある。

　これも大きい飛行機と二機の小型ジェット機である。二機はファントム機に間違いないが、大きい飛行機はアントヌッチ氏が後ほど手記を書いたように、墜落地点を探しにきたC─130の輸送機ではないか、という説もあるが、アントヌッチ氏は自衛隊の飛行機は見なかった、ということである。二機のファントム機と日航機による追いかけっこ状態だと推定さっる。

 

墜落現場となった村でしっかりと目撃されていた事実が書いてあるこの文章を残した意義は大変大きい。しかもどこか遠い国の出来事ではない。ましてや戦争でもなく、平時のこの日本において、群馬県の山中にある農村の子供たちが見たものである。

　目撃情報の重要な点を整理してみると次のようになる。

1　墜落前に大きい飛行機と小さいジェット機二機が追いかけっこ状態であった。

2　真っ赤な飛行機が飛んでいた。

3　墜落前後、稲妻のような閃光と大きな音を見聞きした。

4　墜落場所は上野村と特定できて報告したにもかかわらず、テレビやラジオでは場所不明または他の地名を放送し続けていた。

5　墜落後、多数のヘリコプター、自衛隊の飛行機、自衛隊や機動隊の車どなどを目撃した。

6　ヘリコプターは墜落場所をサーチライトのような強い明かりで照らしながら、多数行き来していた。7　煙と炎上がった山頂付近をぐるぐると回りながら何かをしている何機ものヘリコプターがブンブン飛でいた。

 

　これで墜落場所が不明だった当時はしかたがなかったとメディアも政府も言い張ることができるのだろうか。逆に何らかの作為があったと思われても仕方がない。

　子どもたちの父親には山を管理する営林署で仕事をしていた人も多い。数十年前の山火事で焼失した部分に新しい木を植林した父親もおり、その植林した木によって落合さんら四名は生還することができたということに感慨深い思いを抱いている子供もいた。文中に一番多く名前が出てきたのは、生存者の川上慶子さんで『助かって本当に良かった。お父さんもお母さんも妹も死んじゃったって悲しいだろうが、頑張って生きてほしい』と自分と同じくらいの年齢の子ども達にとって最も身近に感じたようであった。そして次のようなことばが一番重い。

「（前略）人の命、命というものはいくら高いお金を出しても買えません。お願いします。一生のお願いです。もうこんな惨酷な事故はおこさないでください。お父さん、お母さん、お兄さん、お姉さん、友達、親友を亡くした人はどうするんですか。この事故で助かった人達、これからどうするんですか。『一生懸命生きてください。なくなった人のためにも。これが私のたのみです』」（原文、ママ　小学六年生M・Nさん）

　あの晩、目撃した子どもたちの小さな目は、未来に向けられている。

　私たちは誠実で嘘偽りのない子供たちの文章を読みながら深く、深く考えなければならない。32年後の今は、彼らが思い描いた未来と言えるのだろうかと自問自答しなければならない。特に長い間、為すべきことを為してこなかった関係者は心の底から詫びなければならない。

　あの日、あの時の記憶。それは地元の子どもたちのみならず、この事故に関わった人々の記憶に残り、受け継がれていくのである。

 

 

ボリビアの反米政権転覆未遂とリチウム、

　下記の画像のなかに、

04/24/2024 - #Bolivia hopes to join BRICS.

06/26/2024 - coup attempt.

Bolivia also has loads of lithium.

　とありますが、ブリックスに加盟することを希望していたボリビアのクーデター未遂事件に関わって、私は、「メキシコ革命物語」渡辺建夫（朝日選書285：朝日新聞社）の記述を思い出しました。
”この強力な軍事独裁政権の出現をいちばん歓迎したのは、メキシコ駐在アメリカ大使ヘンリー・レーン・ウイルソンだった。彼はマデロ夫人（当時のマデロ大統領夫人）に夫の命を救うため援助してほしいと懇願されたとき、厚顔無恥にも内政干渉することはできないと答えてつっぱねている。が、彼ほどアメリカの巨大な国力を背景に最大限メキシコの内政に干渉しつづけた男もいなかった。”

”いまも昔も、ラテン・アメリカで頻発する政変、クーデター、反革命の背後には必ずアメリカ合衆国政府の黒く大きな影があったのである”

　だから南米のボリビアは、CIAの工作に負けず、クーデターを阻止し、ボリビアの貴重な資源、リチウム（lithium）が収奪されることを防ぐことが

できたのだと思います。

　

　ウクライナ戦争以後、アメリカと手を結んでいるG7やNATO諸国は疲弊し、政権の支持率は低下して、どこも極右の台頭が著しいようです。見通しが暗いからではないかと思います。

　そして、日本にはますます戦争の危機が迫っているように思います。先日、朝日新聞のトップ記事は、”自衛隊70年、加速する「日米一体」　中国念頭、「列島線防衛」訓練に初参加”、と題されていました。

　訓練は「中国」を敵とするものです。でも、日本が中国を敵視することは間違っている、と私は声を大にして言いたいと思います。

　日本政府は、防衛力強化を正当化するために、しばしば「自由で開かれたインド太平洋」（Free and Open Indo-Pacific）という言葉を使いますが、その言葉は、中国の勢力拡大を止めたいアメリカの戦略からくる言葉であって、なかみが曖昧であり、日本が同調すべき戦略ではないと思います。

　アメリカのインド太平洋軍司令官、ジョン・アキリーノ氏は、しばらく前、「中国人民解放軍が2027年までに台湾に侵攻しようとする習近平国家主席の目標を達成しつつある」などと語ったようですが、私は、根拠のない「作り話」のように思います。

　アメリカはいつもそうやって、事の「善悪を逆さに見せる」（イラン政府報道官ジャフロミー氏）情報を流し、自らの対応を正当化して、有利な立場に立とうとしてきたからです。

　でも、中国が主導するブリックス（BRICS）や上海協力機構（SCO）は年々拡大しているのです。 台湾に侵攻する必要性などまるでないと言えると思います。わざわざ、台湾や周辺国を敵にまわすような侵攻などするわけはないということです。

　一方、世界中でアメリカ離れが進んでいることは、誰にも否定できない事実だと思います。だから、アメリカは中国の拡大を阻止するために、何としても、中国を「悪の枢軸」に加え、習近平を「極悪人」にしたいのだと思います。

　メディアの報道を鵜呑みにせず、情勢の変化を注視していると、”中国の軍事的台頭を背景に2010年の「防衛計画の大綱」で部隊配備が明記された 九州南端から台湾へと連なる南西諸島で、自衛隊の体制を強化する”という「自衛隊南西シフト」の政府の方針は、実は、中国を挑発するのが目的のアメリカの戦略なのだろうと思います。また、自衛隊の島嶼防衛（ Defense of remote islands）策は、現実にはあり得ないことを想定している愚策だと思います。だからそれは、中国を挑発するアメリカの戦略に基づくものだと思うのです。　

 

　そして、日航123便墜落事故の対応にも、「アメリカ合衆国政府の黒く大きな影」が見えるのです。　　

　だから、アメリカとの同盟を強化すれば、日本独自の外交が出来ず、日本の労働者が真面目に働いて得た富を吸い取られ、日本の国土がアメリカの覇権と利益のために利用されるのみならず、アメリカの戦争に協力させられることになると思います。政治家や大手企業の不正が横行するのも、そうした流れと無関係ではない、と私は思っています。

 

　下記は、「日航123便　墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」青山透子（河出書房新社）から、政府関係機関の圧力隔壁破壊説を覆す、目撃証言の部分を抜萃しました。

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　　　　　　　　　　　　第二章　新たに浮かび上がるあの日の証言

　　　　　　　　　　　　　　　３　目撃者たちの証言

　ファントム二機と赤い物体の目撃者

　2015年9月、「青山さんに聞いてもらいたい目撃証言がある」ということで突然出版社を訪ねてきてくれた女性がいる。その人は、1985年8月12日に目の前を異常なほど低空で飛ぶ日本航空123便を見た、とのことだった。担当編集者がたまたま在籍していたが、次の予定があって私の代わりに少し話を聞いて職場の名刺と連絡先を受け取り、そのままになってしまっていた。今回の出版が決まって連絡をすると快く対応してくださり、改めて話を聞く機会を得た。

　現在は東京にて福祉関係の仕事をしていらっしゃる小林美保子さんは1985年当時22歳で、実家から静岡県藤枝市にある運輸関係の会社まで車で通勤していた。8月12日のあの日は、お盆前で仕事が忙しく、いつも17時半で終わる予定が18時30分頃になってしまった。

　タイムカードに打刻して階段を下りて外に出た瞬間、「キャーン、キャーン」と二度、凄まじい女性の金切り声のような音を聞いた。絶叫マシーンに乗った人の悲鳴のような凄い高音で、驚いて頭上を見上げると目の前を低く右斜めに傾きながら飛行しているジャンボジェット機が見えた。

　ちょうど会社の敷地内で前方に東名高速道路が見える位置だった。自分の背中側から飛んできたジャンボ機は白い塗装に日航のシンボルカラーである赤と紺色の線が入っていた。駿河湾の方向から富士山のある北の方角に向かって、ゆっくりと右旋回しながら飛行しており、はっきりと窓も見えるほど高度が低い状態だった。飛行そのものは安定している感じだった。それにしても、いつもの航空路でないこの場所で低空飛行のジャンボ機を見るとは思ってもいなかった。

　そして、その時あることに気づいたのである。

「それはですね。機体の左下のお腹です。飛行機の後ろの少し上がり気味の部分、おしりの手前ぐらいでしょうか。貨物室のドアがあるような場所、そこが真っ赤に抜けたように見えたんです。一瞬火事かな、と思ったけど、煙が出ている様子もない。ちょうど垂直尾翼のあたりがグレー色でギザギザのしっぽみたいだったので、それが煙に見えたけど、煙ならたなびくけど、それは動かなかった。今思うと、千切れたしっぽのギザギザが煙のように見えたんですね」

　真っ赤というと火事かと思いきやそうではないという。

　そのお腹の部分、つまり飛行機の左側のお腹の部分、4～5mぐらいになるのかなあ。貨物室のドア二枚分ぐらいの長さでしょうか。円筒形で真っ赤。だ円っぽい形でした。濃いオレンジ色、赤という色です。夕陽を浴びて赤い、という感じでもない。夕日は機体の背を照らしていたので、逆にお腹は薄暗く見えました。円筒形のべったりとした赤色がお腹に貼り付いているイメージ。言葉で伝えるのは難しいけど、絵に描くとこんな感じかなあ」

　次頁に飛行機の模型を使って、絵に描いてもらったものを再現してみる。

　機体に穴が開いているのでもなく、腹部にべっとり貼りついているように見える。

　赤色とは何だろうか。ずっと気になって疑問に思っていたという。

　その機体を見た後、いつもどうりの道を車に乗って帰宅途中、今度は目の前を飛ぶ二機のファントム（F─4EJ）を見た。時間は先ほどのジャンボジェット機を見て5分ぐらい過ぎてからだという。田舎なので高い建物はなく、突然視界に入ってきた。浜松の方向、西の位置から飛んできたと思われるファントム二機はジャンボジェットが飛び去った方向に向かい、それを追うようにして、今では新東名（第二東名）高速道路の方向、山の稜線ギリギリの低空飛行で飛び去っていった。時間は18時35分頃である。まだこの時点で日航機墜落していない。しかも公式発表で19時5分に出動となっているファントムが、すでに実際に飛んでいたことになる。

　小林さんは子どもの頃から近くにある航空自衛隊第十一飛行教育団静浜基地のこどもの日イベントや航空祭で、よくブルーインパルスなどを見ていたという。航空祭の前日にはいついろいろな飛行機が飛んできていたし、ファントムの展示もあったのですぐわかった。ファントム二機が少し斜めぎみに頭を上げた状態で飛んで行った。

「場所は大洲中学校あたりの道路を西に向かって走行中に見えてきました。ずいぶん低い高度で北の方向に稜線ギリギリで飛んでいった。日航機の飛び去った方向でした。その後、家に着いたのが18時50分より前だったので35分ごろに見たのは間違いない。きっとニュースで放送されるから見なくちゃって思いながら帰りました。そして家に着いたら、まだ7時のNHKニュースが始まっていなかったので、時間はよく覚えています」

　それではNHKの臨時ニュースで「あ、この飛行機を見た」と思いびっくりしたでしょうと話すと「いいえ、違う飛行機のことだと思っていました」という。その理由について尋ねると、

「だって私が見たジャンボジェットのほうはすぐにファントム二機が追いかけていったから。大きなトラブルではなかったからニュースにならなかったんだと思っていました。それよりも今日はとても大きな事故があったんだと思った」そうである。

　なるほど、ファントム二機がすぐに後を追っていたので助かったと思い込んでいたということだった。つまり、さっき自分が見た飛行機はまだ明るいうちにファントムが追尾してくれたので、当然のことながら何が起きたかわかるし、着陸地点もわかるので、報道された行方不明機ではないと思い込んだそうである。その後、いろいろな本や報道で特集されたものをみているうちに、もしかして自分が見たものは日航123便ではないかと気付いたが、何か見てはいけないものを見たような気がして、恐怖心が出てきたこともあり、記憶を遠ざけていたということであった。

　その後、何年か経って東京で暮らすようになり、「青山さんの本を手に取ってみて、身近な同僚を亡くされたということに、読んでいて同じ気持ちになって……、これはぜひわたしが目撃したことを青山さんに聞いて頂きたいと思いました。それに女性だと話しやすいし、勇気を振り絞って、いつか話しに行かなきゃって、思い切って会社に行ったのです」ということだった。確かにご遺族以外の女性がこの事件を書いた本は他に見当たらず、先輩を亡くした当事者意識が共感を呼ぶと言っていただいたことはうれしい一言だった。

　それにしてもべっとりと貼り付いたように見えた真っ赤な火事のように見えるオレンジ色のものはなんだろうか…。

　だ円や円筒形のような形で、まるで絆創膏を貼っているように見えたそうだ。そうなると、5分後に追尾していたファントム機の乗務員も、その物体をしっかり見たであろう。そしてそれをどのように理解し、どのように報告し、どのような命令を受けたのだろうか。

　ファントム機が追尾したならば、それによって墜落地点が早急にわかり、すぐに生存者を救出することが可能となろうが、小林さんが子どものころから身近に感じて信頼してきた自衛隊のお手柄。という結果にはつながらなかった。

　目撃者にとっては救助してくれたと思って安堵した存在であったファントム機が、なぜ公式記録には出てこないのかもいまだに不思議な話である。

　小林さんにとって、何年経ってもあの時の飛行機が発した悲鳴にも近い高音が忘れられないという。「キャーン、キャーン」と女性の悲鳴に似た甲高い音は、おそらく機体の音ではなく、機内の人たちの悲鳴だったのではないだろうかという思いが胸に残る。その時、123便からの「助けてほしい」という心の声を聞いた気がする、と語っていた。

 

　心の悲鳴が聞こえた……。機内の人たちはこの声を誰かに聞いてほしかったのだ。

 

　18時30分頃というと遺書を書いた人たちも多かった時刻である。

　まだあの時点では、飛行にも支障がないように安定して見えたとのことで、着陸を予定して徐々に高度を下げて低空飛行をしていたのだろう。

　その時、垂直尾翼の部分がギザギザに壊れた状態であったことが目視できたということだが、事故調査で発表された静岡県焼津付近の高度は2万4,900フィート（7470m）である。その高度では、お腹も垂直尾翼も地上からはあまりに遠すぎてクリアに見えない。しかし、現実には他にも東名高速道路や新幹線の駅でも超低空飛行するジャンボ機が目撃されている。1985年8月15日付毎日新聞には、当日、新幹線広島発東京行きひかり252号に乗っていた埼玉県大宮市の主婦S・Iさん（37歳）の証言として『午後6時半ごろにジャンボ機が超低空で山側へ向けて飛んで行った。やや右下がりの飛行であんな場所でジャンボ機を見たのは初めて』という記事がある。

　目撃者たちの見た高度は、群馬の山々の稜線から見て1000mちょっとの低さであろう。

　小林さんにはっきりと見えた超低空飛行中のジャンボ機、その左腹部にあった赤色の正体は何か。彼女が抱えてきた長年の疑問として、とにかくこれを誰かに解明してほしいというのが切実な願いであった。

　それが「心の悲鳴」を聞いてしまった人としての役割だということで話に来られたのだろう。

　一体何がそこにあったのだろうか……。

　しかも破壊された垂直尾翼でなく、胴体部分に位置する赤色の物体である。例えば、貨物室のドアが開いて室内にあった何か赤色のものがはみ出したとも考えられない。それならばドアオープンのサインが出て、すぐコックピットで分かったはずである。そうなると機体外側に付着していた、またはそのように見えた、と考える方が自然と筋が通る。これについて考えられる仮説を第四章で提示したい。

　 もうひとつの疑問。ファントム二機についてであるが、これも墜落前の時刻に自衛隊員によって明確に記述された目撃証言がある。

　群馬県警察本部発行の昭和60年10月号『上毛警友』という冊子は日航機墜落事故特集号として、警察関係者のみならず、救助や捜索に関係した、医師、日赤、報道、地元消防団、ボランティアなどあらゆる部署、現場の人々の手記が掲載されている。表紙が生々しい煙が立つ上野村の墜落現場の写真である。それぞれが経験した「あの日」のことが書いてあり、仕事や役割といえ、これほどまでに大変な思いをして任務に当たったのかと本当に頭が下がる思いで読んだ。

　その122ページに『日航大惨事災害派遣に参加して』というタイトルで、自衛隊第十二偵察隊（相馬原）の一等陸曹、M・K 氏手記がある。その出だしを読んだとき、これは確実な目撃情報だと確信した。

「8月12日私は、実家に不幸があり吾妻郡東村に帰省していた。午後6時40分頃、突如として、実家の上空を自衛隊のファントム二機が低空飛行していた。その飛行が通常とは違う感じがした。『何か事故でもあったのだろうか』と兄と話をした。午後7時20分頃、臨時ニュースで日航機の行方不明を知った。これは出動になると直感し、私は部隊に電話をしたが回線がパンク状態で連絡がつかない」（原文ママ、以下略）

　この後タクシーで向かったが、所属部隊はすでに20時半に第一次偵察隊として先遣されていたという。

　自衛隊がファントム機を見た、ということで見間違いはあり得えない。警察の編集する冊子に、当日自分が経験したままを書いたのだろう。この記述によって、群馬県吾妻郡上空を18時40分頃ファントム機二機が飛行したていたことが明らかになった。そうなるとやはり、小林さんが語ってくれた。静岡県藤枝市上空を18時30分頃にファントム二機が通過したという目撃情報と一致する。したがって、明確にしておかなければいけないことは、まだ明るい墜落前に、航空自衛隊では日航機を追尾して飛行状況を確認した。さらに墜落するその時までしっかりと見ていた、という事実である。もはや墜落場所は一晩中特定できなかったという言い訳は当然のことながら通用しない。

　問題なのは、なぜ墜落前に飛んでいたファントム二機の存在を隠し続けているのか、ということである。どうしてもそうしなければいけない理由があったとしか考えられず、それがこの事故を事件ではないかと感じた理由である。

　さらに目撃者を続く。墜落現場となった上野村では多くの人たちがあの日の晩、いろいろなものを目撃している。特に注目すべきは子どもたちの目である。子どもたちはその目で真実を見たのである。