パル判事は、東京裁判の判決に対する全面的反対意見の勧告の中で、「単に執念深い報復の追跡を長引かせるために、正義の名に訴えることは許されるべきでない。世界は真に寛大な裁量と、理解ある慈悲心を必要としている。純粋な憂慮に満ちた心に生ずる真の問題は、”人類が急速に成長して、文明と悲惨との競争に勝つことが出来るであろうか”ということである。」と述べているとあります。（東京裁判＜講談社＞）
安部首相のパル判事の長男との面会が、パル判事のいう「真の問題の解決」に迫ろうとするものなのかどうか疑わしくてなりません。パル判事が存命なら、むしろ安部首相の最近の言動に対し、きっと「きつい一言」があったにちがいないと思います。
東京裁判で有罪となった人達は、法理論的に無罪ではあっても、政治的に無罪であると言っているわけではないのですから。
新聞でも報道されましたが、埼玉県の上田清司知事が県議会で「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」として県平和資料館の展示見直しを求めた問題をめぐり、平和資料館の現場が揺れているといいます。安部総理の「強制性はなかった」という発言と同じで、国際的な非難を受ける内容だと思います。私は、「軍に強制的に徴用されたという証拠はない」ということで「慰安婦はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と言い切ることはできないと思うのです。７３１部隊に限らず、あらゆる戦場で、玉砕覚悟の突撃を敢行するときや司令部等の撤退を決定したとき、重要書類の焼却処分は当然のことだったのではないでしょうか。特に自分の部隊に不都合な書類を残すことはしなかったと考えて間違いはないと思うのです。自分では確かめようもないのですが、戦後も証拠の隠滅が続けられたというようなことを読んだことがあります。また、あまりにも多くの証言が、日本を含めたアジア諸国等にあり、そうした証言が全て嘘であることを、根拠を示して明らかにすることは事実上不可能に近いと思います。今後の平和のために、戦争体験者の証言を真摯に受け止め、事実の究明を続けながら、関係諸国と友好的な関係を保てる対応をしてほしいと願っています。
安倍首相が訪問中のインドネシアの英字紙ジャカルタポストが２０日付の社説で従軍慰安婦問題に言及し批判的な社説を掲載したとのことですが、安倍首相は「強制性を裏付ける証拠がなかった」と主張することによって、世界の国々特にアジア諸国の理解を得られると考えておられるのでしょうか。記事の中で、カリマンタンの元従軍慰安婦（７８）が「彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ」と地元メディアに語ったことを紹介しているそうですが、いろいろな国の元従軍慰安婦が（日本人を含め）同じような証言をしている事実を、日本側の都合で簡単に全て否定して良いのでしょうか。きちんとした調査に基づき、元従軍慰安婦の方々の理解を得ながら「強制性を裏付ける証拠がなかった」という結論に至ったのであれば分かるのですが・・・、ただ信頼を失うだけの発言に思えてなりません。
８／１８の朝日新聞朝刊の記事をみて驚きました。平和を考える沖縄への修学旅行を非難するメールが届いたというのです。この日本で、中学生が戦争体験者の話を聞くことを否定することこそ「特定の思想」であり、子ども達を戦争へと押しやる考え方ではないでしょうか。わたしは、できるだけ多くの子ども達が、できるだけ多くの戦争体験者の話を聞いてほしいと思っています。下記は記事の一部です。
「生徒たちが考えた企画を日程の中心に据え、平和の価値を学ぶ沖縄への修学旅行を２０年近く続ける私立自由の森学園中学校（飯能市）。同校に先月、「反戦教育」や「特定の思想」と決めつけて取り組みを非難するメールやファクスが送られてきた。思わぬ横やりに、生徒たちは「私たちは沖縄の歴史を自分で考えている。『反戦教育』は誤解」と話している。」
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