イオングループが20年産米から秋田県内においてコメの生産事業に参入することを明らかにした(PBトップバリュ・グリーンアイ【特別栽培米】は19年産で1万トンで40億円の販売計画になっており、22年産米では数量ベースで2万5,000トンまで拡大していく予定だという)。具体的には農業組合法人「たねっこ」(秋田県大仙市)と委託生産契約を結び、約170haの専用水田を確保し、あきたこまちを栽培する。20年産米では約1,000トンの生産を見込んでおり、収穫後はトップバリュ・グリーンアイ【特別栽培米】秋田あきたこまちとして販売する予定。店頭価格については5キロ1,980円を想定している。
広報室によると「イオングループのPB米商品は安全、安心、安定供給を基本的な考えとしており、秋田県内での委託生産事業はこれまでの取組みの一環。当社グループでは中国など海外へも広く店舗展開しており、将来的には品質の良い日本米の海外における販売も考えていきたい」としている。今後は、他地区でも4~5カ所の水田を確保し、自社でのコメ生産数量を拡大していく方針。
但し、この報道に対して秋田おばこ農協は「事実に異なる点がある」と ○20年産米で生産数量1,000トンは800トン ○栽培基準はイオン指導によるものではなく、県農業試験場と秋田おばこ農協が行う ○農協を排除した米の仕入との内容となっているが、出荷はすべて農協、米卸(精米)を経由して行う―の3点を揚げている。
企業が農業、特に水稲への参入は珍しくなくなっているが、やはり ◇農協や米卸を外しての仕入は不可能 ◇栽培指導についてはオリジナリティを持たせずらい ◇均質な食味レベルの維持向上は難易度が高い という根本的な課題解決には至っていない。
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その流れとして稲作も生産委託に乗り出したと。
至極当然の成り行き。
経営体力から言って農協抜き・生産者直接取引きのシステム化ぐらい易々と行えるだろうが、現状は農協を窓口に既存の流れを活用した方が話が早い。それだけの事だろう。その辺はあらかた形が出来上がった段階で異業種からの参入が発生すると予想され。
栽培指導の部分はイオン独自の品質基準に合致できる商材であれば何ら問題ないから、特に指導まで立ち入る必要性は存在しない。
食味レベルについてはトップバリューレベルだから
これもまた重要視されるようなものではない。
○農協も必要ない・・・でも実際にはうまく使っている?!
○生産者を直接まとめようとはしない・・・生産者組合からは何らかの反発は必至
○品質、食味とは何なのか・・・人間の味覚も騙されやすい
○工業化はどこまで可能か・・・やはり部分最適なのか!?
わざわざ負担するような事をして得になるような
事は無い。簡単な話です。
今ある形を使うのが最も効率的です。
それ以上に収益性を高める手法があれば
とっくの昔に着手し形にしている事でしょう。
>生産者組合からは何らかの反発は必至
そういうところはご勝手にどうぞ。という事に
なるだけでしょう。
>人間の味覚も騙されやすい
本物の味を知らぬ、知る機会に恵まれぬ人が
非常に多い。
故に低質でも満足するという現象が発生する。
だからトップバリューが成立する。
でも、それで農家は良しなのかなぁ?
農業ってそういうものなのかなぁ?と思ったりします。
流通は時代に合わせて変化する。
それだけの事かと思います。
農協はもはや過去の遺物に過ぎません。
農協だろうが農家だろうが生き残りたくば
時代に求められるものを的確に提供すれば残れる。
出来ない所は廃れる。
そういう事かと思います。
資本の原理
に任せてきた結果が現代社会の抱える問題なのでは…
農業は地域社会においてどういう役割(農業だけではなく第一次産業の果たすべきという意味で)を担うべきなのか。
今一度、時代性や将来性を見据え考える時なのではないだろうか。