フィリピンの農業

フィリピンの農業は、コメ、トウモロコシなどの国内向けの食料作物栽培と、ココナッツ、サトウキビ、バナナ等の輸出用換金作物に大別される。前者は小規模経営であるが、後者はスペイン、アメリカの植民地期に形成された大農園が主体である（所謂プランテーション）。
フィリピンのバナナは、
米国資本の・ドール・チキータ・デルモンテ・日本（住友）資本のバナンボの４社がバナナプランテーションを支配しており、主として日本向けに生産・輸出している。農業従事者であるフィリピン人は農薬まみれになって、低賃金の奴隷状態で現場で雇用されている問題は現在も残る。
また、1960年代から1970年代にかけておこなわれた「緑の革命※」は、世界の食糧生産に大きな影響を及ぼし、当初飢餓をなくす決め手といわれたが、一旦、第三世界に導入されると、伝統的な農業と環境を破壊することの大きな原因となり、逆に飢餓や砂漠化の原因の一つとなり、持続可能ではない農業技術であったのではと、逆に疑問の声もあがっている。
フィリピンにおける主要な野菜は、栽培面積の34.3％を占めるキャッサバであり、次いでサツマイモ20.0％となっており、ナスが3.4％、ヤム芋3.0％、トマト2.8％、タマネギ1.6％等となっており、主要輸出野菜であるアスパラガスは0.4％である。
アスパラガスの主要産地は、主要野菜産地であるミンダナオ島の南西部であり、政府は、ミンダナオ島を比国のフードバスケット及び高付加価値農水産物の輸出基地として開発するため、農業予算の約30%を重点配分するとともに、農業省をミンダナオ島に移転する計画もあるようだ。
※1962年、ロックフェラー財団とフォード財団によってフィリピンに国際稲研究所が設立された。それは中南米などでのトウモロコシ、小麦による「緑の革命」をイネでもはじめるためのものであり、品種改良、農薬、化学肥料の多用、灌漑設備の整備による穀物の大量増産計画を意味した。