こころの除染という虚構・４０

心の除染という虚構

４０

「『特定避難勧奨地点』に係る協議経過』」

平成２３年６月９日木１５時３０分（伊達市）

６/12開催予定の霊山地域説明会打ち合せに於いて、原子力災害現地対策本部、原子力被災者生活支援チーム佐藤室長より新たな避難勧奨制度『選択的避難』を検討していることを伝えられた。

 　市の方針としてはこれまでの法的強制力を持つ

『計画的避難区域』の指定は望まず、住民自らが避難するかしないかの選択が可能な、緩やかな制度設計をお願いした。

また、これまでの国の公表データについては、市の測定と若干の相違が見られるため、１１日、１２日、１３日の詳細モニタリング調査の結果を受けて、慎重に判断頂くよう伝えた。

 

『年間２０ミリシーベルト超線量地点への対応について（案）』

平成２３年６月１０日

原子力被災者生活支援チーム

 

（中略）

５、これまでの関係者の反応

（１）現地対策本部　田嶋本部長

・地域を限定的に決めることは重要。

・住民の判断に任せ、自主的に避難させる名称は反対。国の関与を示すべき。

・風評被害などを恐れて地域の設定をしないのではなく、客観的データに基づいて、指定するしかない。

（２）福島県　森合局長（避難担当）

・限定的な地点の問題である事から、一律の避難ではなく避難の勧奨といった意味合いを明確にしてほしい。

・出来るだけ確実に補償を受けるためにも地域を設定することは理解。

・一戸ずつ指定するより、地域で設定する方が混乱は少ない。

・乳幼児や妊婦は出来るだけ避難した方が良いという理解。

・来週月曜１３日に県議会の災害対策特別委員会が予定されているので、発表時期については配慮して欲しい。

（３）南相馬市　桜井市長。

・一律の避難など大げさな対応ではなく、該当する区域を個別に訪問して説明する対応とすべき。

・一方で、国として、地域の特定をしてほしい。

・高齢者などは避難しなくても良いようにしてほしい。

（４）伊達市　仁志田市長他

・計画的避難区域のような国による一方的な強制力がない本地域の設定については受け入れ可能。

・ただし地域の設定に当たっては、詳細なモニタリング結果を踏まえて、慎重に対応して欲しいので、地域の設定の考え方を先に公表して頂き、エリアの設定については、モニタリングを詳細に行った上で時間をかけて行って欲しい。

・年間積算予測が２０ミリシ－ベルトを少しでも下回ると対象外、とすると、隣同士で争いになるので注意が必要。

・汚染を減らす取り組みは、国も積極的な対応を期待する。

・避難希望が多い場合には小学校のグランドに仮設住宅を建てることも考えないといけない。

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小国地区の母親たちに激震が走る。

こんなに線量が高いところに、子供を置いていていいの？

動揺がどんどん広がっていく。

しかし市からは、何一つきちんとした情報は伝わらない。　続く