フロント企業の増殖

フロント企業の増殖

６７回

この「川崎定徳」の佐藤さん、そして「廣済堂」の櫻井さん、それに「地産」の竹井さん――この３人が俺にとっちゃあ一流の“経済人”だったな。

 だからあの時代のバブル期は本当に面白かった。

佐藤さんとか櫻井さんとか、政界の表にも裏にも通用するフィクサーや竹井さんら仕手のスーパースター、それこそ日本の経済を裏から回していた人たちと付き合えたんだから。

 佐藤さんも櫻井さんんも竹井さんもあのころは６０代で、俺より２０歳ぐらい上だったから勉強になったよ。

 けど、あの頃はバブルの真っ只中だったから、佐藤さんみたいな一流どころだけではなく、皆羽振りが良かったんだ。

 ◎後藤組の東京進出がバブル期と重なったこともあって、同組にトラブル処理や、用心棒を依頼する「クライアント企業」が一気に増加。それと同時に金融業や不動産業を営む同組の「フロント企業」も増え続け、ピーク時には数十社に達したという。◎

 「フロント企業」と言っても、俺自身が把握していたのは、若い衆が直接経営していた十数社ぐらいのもんだ。

 その若い衆が下の子にやらせてた会社や、枝の枝の子らがやってた会社となると何十社になったのか正直、俺自身にもわからんのよ。

 別に増やそうと思って増やしたわけじゃないからさ。当時はバブルで景気が良かったから、勝手に増えて行っただけのことだ。もともと商売人じゃないもんでな、俺は。

金儲けが仕事じゃないから。

本当に金儲けが好きならもともと極道なんかやってないよ。極道ってのは、いざという時の支出は大きいし、

一つ間違えれば懲役だし、金儲けという観点から考えればリスクが大きすぎる。

 それにフロントがいくら増えても、実際には俺の持ち出しの方が多かったんだから。兵隊（組員）が増えれば、それだけ支出も増えるんだ。だからヤクザ程割に合わないものもない。

 それでもヤクザをやってたのは、極道という生き方が性に合ってたからだ。

ただガキの頃から「経済＝力」と思ってたから、俺に経済力がなかったら、若い衆を食わして行くこともできないし、兵隊も増えない。

 だから相手がヤクザだろうが、堅気だろうが、人に負けない為には圧倒的な経済力を身につけなくちゃ話にならん。

 俺はそのために必要な「経済活動」をしたまでのことだ。

俺自身にとっては、フロントが十数社あろうと数十社あろうと関係なかったんだよ。新しい会社が出来ても、二年も経てば忘れちまうよ。

 フロント企業がサツに挙げられたり、トラブル抱えたりして初めて「え?そんな会社あったの？」とか、

「あれ？　うちに関係した会社だったのか?」と気付くような会社もあったぐらいだからさ。

 それに「クライアント企業」と言っても俺が直接付き合った中で、一流と言えるのは、さっき話した「廣済堂」の櫻井さんや、「地産」の竹井さんぐらいのもんだったから。

 けれどもあの頃（バブル絶頂期）は社会全体に金があふれていたから、地上げした土地の値段は跳ね上がるし、ゴルフ会員権も刷った先から売れてたもんで、地上げ屋も、金貸しも、ブローカーの連中も、“わが世の春”を謳歌していた。

 ゴルフ場を何個も持ったり、

ヘリコプター買ったり

とんでもない「迎賓館」建てたりな。

けど、バブルが終わったらみんなパンクしちゃったよ。　続く

 

口先と裏切り、橋下 徹新党の正体⑬

 

口先、裏切り橋下　徹新党の正体⑬

 

議員定数を半分にしてどうやって「官僚の抵抗」と戦うのか

 維新八策の中で、最も乱暴で選挙受け狙いがミエミエの目玉政策が、議員定数半減だ。

 「国民に増税をお願いする前に国会議員が身を削らないといけない」ということで既成政党は数十議席減を掲げているが、維新はさらにハードルを上げて、半減（２４０減）まで踏み込んだ。

 一見勇ましそうだが、選挙プランナーの三浦博史氏はあきれていた。「歳出削減のためにあらゆる無駄を省くことや国会議員の身を削ること、議員定数を半減することは全く次元の違う話です。日本の国情に照らして、何議席が適切かをまず論議すべきだ。

 議員定数の話はバナナのたたき売りではないのである。

橋下市長の考えは、「道州制が実現すれば、国は外交、安保、マクロ経済政策などを担当、公共事業の個所付けなどは道州が行うので、国会議員は半分で十分」というものだ。

 ここまでは市長が師と仰ぐ大前研一氏の主張と一致するが、問題は道州制実現前に衆議院議員を半減させようとしていることだ。

 道州制に移行すれば、今の国交省や農水省、総務省などは、地方の機関（道州）に移行し、約３０万人の国家公務員が『１０万人程度』になるとみられている。

 霞が関の官僚は猛反発、当然、永田町の政治家との壮絶なバトルとなるだろう。

 

打ち上げ花火でしかない維新八策

 そんなときに、道州制推進の先兵となる国会議員を激減させるのは、守旧派官僚を喜ばす愚行だ。だから、定数半減より道州制実現が先ではないかと９月６日の会見で聞くと、橋下市長はこう答えた。

 「維新の会の執行部で相当議論があって、松井知事は『道州制実現後の定数半減』を主張したのですが、それだと『じゃあ１０年後の話かよ』となってしまうので、まずは衆議院議員半減となりました」ポピュリズム（大衆迎合）を自ら暴露したような発言ではないか。

道州制実現への道筋など、どうでもよくて、とにかく国民受けする派手な花火を打ち上げて議席を獲得しようという魂胆だ。

 こうなると、道州制そのものだって、どこまで本気なのかと怪しくなる。

 橋下市長は、定数半減をすれば、中央官僚も霞が関のスリム化（国交省の道州移行）を進めるようになると言うが、組織防衛本能が強い官僚に自発的な道州制移行を期待するのは楽観的過ぎる。

 勿論定数半減となっても少数精鋭の国会議員が官僚をコントロール出来れば問題はないが、維新の候補者を見る限り、それはブラックジョークだろう。

 「道州制を願って日本維新の会に投票したら、いま以上の官僚主義国家になった」という近未来図が見えてくる。

 国民は「民主党」と「日本維新の会」に２度裏切られることになる。