こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省では、平成27年8月25日に平成 26 年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表しました。
１ 総争議
平成 26 年の件数は 495 件（507 件）で５年連続の減少となり、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった。
２ 争議行為を伴う争議
(1) 全体では前年と比べて件数、総参加人員、行為参加人員ともに増加した。
件数 80 件（71 件）
総参加人員 74,438 人（52,350 人）
行為参加人員 27,919 人（12,910 人）
(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は減少したが、行為参加人員と労働損失日数は増加した。
件数 27 件（31 件）
行為参加人員 14,989 人（1,683 人）
労働損失日数 19,932 日（7,035 日）
３ 労働争議の主要要求事項
争議の際の主な要求事項（複数回答２つまで）は、「賃金」に関するもの 257 件（228 件）
が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 157 件（173 件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの 156 件（145 件）であった。
４ 労働争議の解決状況
平成 26 年中に解決した労働争議は 435 件（395 件）で、総争議件数の 87.9％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は 123 件（92 件）、「第三者関与による解決」は 136 件（145 件）であった。
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