こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ
改正雇用保険法などが、
参院本会議で可決、成立しました。
週所定労働時間に関する被保険者の要件について、
従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更します。
リスキリングの支援策も充実させることになり、
自己都合により退職した者が一定の教育訓練を
受けた場合「給付制限」が解除され、
すぐに基本手当を受給できるようになります。
リスキリング関連ではそのほか、
教育訓練給付金の給付率を従来の
最大70％から同80％に引き上げます。
また、自己都合離職者への給付制限は、
通達改正により原則２カ月から１カ月に短縮します。
施行日は、訓練受講者の給付制限解除が
令和７年４月１日、雇用保険の適用拡大が10年10月１日。
加えて新たに、被保険者が教育訓練の
受講を目的として休暇を取得した際、
休職期間中の生活を支えるための「教育訓練休暇給付金」も創設します。
前者は６年10月１日、後者は７年10月１日に施行します。
そのほか、育児休業給付に関する
安定的な財政運営に向け、同給付の
国庫負担についての暫定的な引下げ措置を廃止し、
暫定措置により給付費の80分の１だった負担割合を、
法定どおり８分の１とします。
これは、今年５月17日の改正法公布と同時に施行されました。
■概要
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