こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
労働時間を見直して、残業手当を合理的に支払っていくことが
課題になっております。
見直しのステップとしては、まずは属している業界において採用率が高い
労働時間制度は何か、把握しましょう。
厚生労働省では「就労条件総合調査」を出しております。
調査によると、たとえば製造業であれば、変形労働時間制を採用している
企業が５６％もあります。
なかでも、１年単位の変形労働時間制の採用率がもっとも多く４５％となっております。
情報通信業ではフレックスタイム制を約３０％の企業が採用している、等々。
業界の動向を知った上で、わが社の労働時間制度を考えていく
ステップが必要だと考えます。
※上記の数字は、平成21年「就労条件総合調査」によります。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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