こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
日本経済団体連合会は、このほど、2016年度「経団連規制改革
要望」（全11分野）を発表しました。
全体の重点テーマとして以下の5項目を挙げています。
（1）Society 5.0の実現（IoT、人工知能、ロボット等、時代を
牽引する基幹産業の育成）
（2）簡素で効率的な電子行政の実現
（3）対面・書面原則からの転換
（4）地方における規制改革（規制の差異に基づく広域事業の
障害、申請書類の様式不統一等）
（5）エネルギーの開発・普及等
「雇用・労働分野」に的を絞ると、下記の5項目が要望として
挙がっています。いずれも労働者派遣に関連する部分です。
（1）日雇派遣の原則禁止の見直し
（2）グループ企業内派遣規制の廃止
（3）離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃
（4）労働契約申込みみなし制度の撤廃
（5）特定目的行為（労働者派遣に先立って、労働者を特定する
ために面接すること）の解禁
詳細は、以下をご参照下さい。
■経団連ホームページ
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