こんばんは。 社会保険労務士法人workupです。
独立行政法人労働政策研究・研究機構は、「パートタイム・有期
雇用労働法」の施行に関して、「同一労働同一賃金ルール」等へ
の企業の対応状況を把握するために「アンケート調査」と「ヒア
リング調査」を実施しました。その結果、「同一労働同一賃金ル
ール」の認知度は９割を超えたものの、「内容を知っている」企
業は64.0％にとどまったこと、「同一労働同一賃金ルール」への
対応（雇用管理の見直し）状況について、「必要な見直しを行っ
た・行っている、または検討中」の企業が４割超となった一方で、
約５社に一社（19.4％）が、依然として「対応方針は、未定・わ
からない」状態にとどまっている現状などが分かりました。
■『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業に対するアンケート調査及びヒアリング調査）結果』
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