こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省が令和４年１０月末現在の外国人雇用に関する届出状況
を公表いたしました。
こちらによると外国人を雇用している事業所数が約30万事業所に上り、
届出が義務化された平成19年以降で最多を更新し、雇用している外国人数も
最多を記録しています。
外国人を雇用する事業所数は29万8790事業所で、前年比１万3710事業所増加。
対前年増加率は4.8％となり、前年の6.7％からは1.9ポイント減少しました。
外国人労働者数は、182万2725人で、前年に比べて９万5504人（5.5％）
増加しており、国籍別ではベトナムが全体の25.4％を占め、次いで中国21.2％、
フィリピン11.3％と続きます。
在留資格別では、永住者など「身分に基づくもの」が32.7％で最も多く、
「専門的・技術的分野」が26.3％、「技能実習」が18.8％となっています。
労働者の実数では、専門的・技術的分野が前年比21.7％増加した一方、
技能実習は2.4％減少しています。
外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、
氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出る
ことを義務付けています。
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