こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は、
育児・介護休業法の見直しに向け、
「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を設置し、会合を開きました。
平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、
改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討するとしています。
育児・介護休業や子の看護休暇の方向性のほか、
子育て期の長時間労働の是正と柔軟な働き方の実現などを論点に検討を進め、
今年５月頃をめどに報告をまとめる予定となっております。
改正法の附則では、施行後５年をめどに、
改正事項の施行状況や男性労働者の育休取得状況などを勘案して同法について検討し、
結果を踏まえて所要の措置を講ずることを規定していました。
同報告書では、子育て期の長時間労働の是正および
労働者のニーズ・個々の職場の状況に応じた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべきとしています。
今後、企業からのヒアリングなどを通じて現状を把握したうえで、
５月頃をめどに検討結果を取りまとめる考えです。
その後、法令改正も視野に、労働政策審議会で議論が行われる見込みです。
■今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会
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