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女性登用促進へ新法

2014-07-22 23:59:00 | 労働法



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


 政府は、女性の活躍を推進するための新法を

制定する方針を固めました。

企業や地方自治体に、女性の登用を増やす行動計画を

作るよう求めることが柱となります。早ければ

秋の臨時国会に提出し、成立を目指します。


 安倍首相は「女性の活躍推進」を成長戦略の中心の

一つに位置づけており、「2020年までに指導的地位に

占める割合を30%にする」という数値を掲げています。


 新法は、目標達成に向けて企業の取り組みを加速させるのが

狙いで、企業自らの手で女性登用に向けた目標を定めた

行動計画を作ることに加え、女性がどの程度活躍しているか

を対外的にオープンにするために、有価証券報告書などに

役員・管理職に占める女性の比率を明示するように求めます。

新法に基づいて積極的に女性を登用した企業に対しては、

政府が優先的に物品購入を行ったり補助事業の受注を求めたり

するなど、奨励する仕組みを導入することで、

法の実効をあげる方向で検討を進めています。


行動計画作りについて、政府は一定の規模以上の企業では

「義務」とすることも検討しています。」ただし、経済界からは

「経営への影響が大きい」などとして慎重論も根強いことから、

今後調整が行われる見通しです。


 女性の登用を巡っては、首相が昨年4月、

「上場企業は最低1人の女性役員登用を」と呼びかけたことで動きが広がり、

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、民間企業(100人以上)

の管理職比率は12年の6.9%から13年7.5%へと微増しています。

しかし、政府は今のペースでは目標達成までは難しいとみており、

加速化に向けた新法が必要と判断しました。

7月14日(月)読売新聞記事より抜粋

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社会保険労務士 内野 光明

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