こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
政府は、女性の活躍を推進するための新法を
制定する方針を固めました。
企業や地方自治体に、女性の登用を増やす行動計画を
作るよう求めることが柱となります。早ければ
秋の臨時国会に提出し、成立を目指します。
安倍首相は「女性の活躍推進」を成長戦略の中心の
一つに位置づけており、「2020年までに指導的地位に
占める割合を30％にする」という数値を掲げています。
新法は、目標達成に向けて企業の取り組みを加速させるのが
狙いで、企業自らの手で女性登用に向けた目標を定めた
行動計画を作ることに加え、女性がどの程度活躍しているか
を対外的にオープンにするために、有価証券報告書などに
役員・管理職に占める女性の比率を明示するように求めます。
新法に基づいて積極的に女性を登用した企業に対しては、
政府が優先的に物品購入を行ったり補助事業の受注を求めたり
するなど、奨励する仕組みを導入することで、
法の実効をあげる方向で検討を進めています。
行動計画作りについて、政府は一定の規模以上の企業では
「義務」とすることも検討しています。」ただし、経済界からは
「経営への影響が大きい」などとして慎重論も根強いことから、
今後調整が行われる見通しです。
女性の登用を巡っては、首相が昨年4月、
「上場企業は最低1人の女性役員登用を」と呼びかけたことで動きが広がり、
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、民間企業（100人以上）
の管理職比率は12年の6.9％から13年7.5％へと微増しています。
しかし、政府は今のペースでは目標達成までは難しいとみており、
加速化に向けた新法が必要と判断しました。
７月１４日（月）読売新聞記事より抜粋
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社会保険労務士 内野 光明
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