こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省がまとめた令和５年度「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」で、
合理的配慮の提供に関する相談件数が増加したことが分かりました。
相談内容では、「上司・同僚の障害理解に関するもの」がめだちました。
障害者雇用促進法違反に該当するなどとして助言を行ったケースも増加しています。
障害者本人などから全国のハローワークなどに寄せられた相談のうち、
事業者に義務付けられている合理的配慮の提供に関する相談は214件で、前年度に比べ26件増加しました。
内容では、「上司・同僚の障害理解」が26.1％と最も多く、
「相談体制の整備・コミュニケーション」が18.0％、「業務内容・業務量」が13.9％でした。
合理的配慮に関する違反がみつかり、ハローワークが助言を行った件数は14件で、前年度の１件から大幅に増加しました。
合理的配慮の具体例や提供までの手続きについては、
厚労省の指針（「合理的配慮指針」、平成27年３月25日厚労大臣告示）に示されています。
具体例として、肢体不自由の障害がある者に対し、机の高さを調節して作業を可能とする工夫をすることや、
知的障害者に対して本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やすこと、
精神障害者などに対して出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮することなどが挙がっています。
「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和５年度）」を公表しました
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